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新進気鋭のメールマガジン<真相ＪＡＰＡＮ>が２月４日、「ジャーナリスト講座 全てを疑え！」と題したイベントを渋谷で開催する。
日時：２月４日（土）13時00分～16時00分
場所：リアルタイムコンピュータ学院 渋谷校
東京都渋谷区円山町28番4号 大場ビルA棟3階
〈パネリスト〉
津田哲也（銃器評論家・ジャーナリスト・作家）
三宅勝久（ジャーナリスト）
橘 匠 （真相ＪＡＰＡＮ主幹）
参加費：3,000円
定員：30名
2/4（土）13:00～『ジャーナリスト講座 全てを疑え!』〔真相ＪＡＰＡＮ〕
乾燥黒ナマコの生産事業やシルバーマンションなどへの投資を募集していたマリアナ連邦サイパンに本社を置く『南洋』（日本支店・東京都港区）に対し、警視庁が投資被害者の訴えにもとづく捜査を開始していたことを、28日の<デーリー東北>紙が報じている。
南洋は、青森県や同県漁連（JF青森県漁業協同組合連合会）などから名称の無断使用について抗議を受け、昨年11月に書面で謝罪していた。この問題に関して、警視庁赤坂署の捜査員が今月26日と27日の２日間にわたって青森に滞在し、漁連子会社などの関係先から事情聴取したという。
投資の被害額は数億円規模とみられ、今週から在京の一部のメディアも取材に入っている。
ワンクリック請求の回収業務を行った問題をめぐり、大木一幸弁護士（大木法律事務所）が昨年12月に所属する東京弁護士会から受けた<戒告>処分について、日弁連（日本弁護士連
合会）に対して今月20日、処分の取り消しを求める審査請求をしていたことがわかった。
この懲戒請求事件では、同月６日に請求者の行政書士・藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が<処分が不当に軽い>として、日弁連懲戒委員会に異議を申し出ている。
すでに一部のメディアが報じているが、金融商品取引法（無登録営業）の罪に問われた『サンラ・ワールド社』（事件後に解散）元実質経営者の増田俊男被告（73歳）に対し、きのう東京地
裁は懲役１年６月、執行猶予３年、罰金300万円（求刑：懲役１年６月、罰金300万円）の判決を言い渡した。
閉廷後、判決についてのコメントを求めたところ、増田被告は「長いあいだ、ありがとうございました」とひと言。損害を与え、また和解金を踏み倒している多数の投資家に対する謝罪や反省の言葉は一切なかった。
執行猶予つきとはいえ、増田被告の有罪判決が確定した場合、サンラ・ワールド社元顧問の佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）の責任があらためて問われることになる。
佐藤弁護士は'02年から'09年までの７年間、サンラ・ワールド社と増田氏の法律顧問や代理人などをつづけ、約２億円の報酬等を利得。今回、増田被告が有罪判決を受けた事件となった無登録営業にも<適法>との“お墨付き”を与えることで、その実行を助長していた。
東京弁護士会に所属する太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）が、自身の運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>などに掲載した６本の記事に名誉・信用を棄損されたとして、行政書士の藤田泰裕氏が27日、同弁護士を相手取って150万円の損害賠償の支払いや記事の削除などを求める訴えを東京地裁に起こした。
この訴訟で請求の原因とされたブログ記事に、太田弁護士は藤田氏を実名で<違法行為を犯している行政書士>などと誹謗する書き込みをしていた。
委任業務の放置をめぐるトラブルで、東京弁護士会に所属する正野嘉人弁護士が元依頼者の女性から提起された損害賠償請求本訴に、名誉棄損を理由に反訴している民事訴訟の口頭弁論が26日午前、東京地裁であった。
この日の弁論で原告（反訴被告）の女性は、文書提出命令の申し立てをした。これは女性が'09年８月、東京弁護士会に対して行った正野弁護士の懲戒請求（'10年10月に同会綱紀委員会が事案の審査を求めない決定）のなかで証拠提出したCD-ROMを、正野弁護士側から提出させることを目的としているという。懲戒請求ではCD-ROMに音声が入っていなかったとされ、その真偽を確認するすべが、女性にはなかったからだ。
今回の訴訟で文書提出命令の申し出をされたことについて、正野弁護士が「（音声が入っていないということは）弁護士会も言っていた。私がウソをついてるというの？」とぶっきらぼうに不満を述べると、すかさず女性は「あなたは信用できませんから」と切り返す。民事訴訟の口頭弁論にはめずらしい、当事者間の舌戦がつづいた。
波乱含みの展開が予想されるこの裁判、次回の口頭弁論は３月１日（木）午後１時10分より、東京地裁第635号法廷で開かれる。
中野麻美弁護士（東京弁護士会）ら２名の弁護士を相手に、損害賠償請求訴訟を係争中の同弁護士ら元依頼者の女性を支援してきた団体<中野麻美弁護士（NPO派遣労働ネットワーク理事長）ら2名の人権派弁護士を訴えた原告を支援する会>が、26日付で解散。同会が運営してきたホームページも同日中に閉鎖された。
この裁判では、２月３日に中野弁護士らの尋問が行われる予定になっている。
<企業よりも弱い立場の個人の依頼者を守る>を信条として掲げる正野嘉人弁護士（東京弁護士会）。昨年１月には義憤に駆られ？ サラ金会社に「くそ会社」「調子に乗るんじゃねえ!!」「ボケ！」などの乱暴な文言を殴り書きした書面を送りつけたことで、正野弁護士は同社から懲戒請求された。そんな“義侠の人”が現在、元依頼者の女性に提起された民事訴訟の真っ最中だ。
正野弁護士が訴えられた理由は、交通事故の後遺障害認定の再認定を求める訴訟を受任し、着手金を受け取りながら相手方の保険会社に連絡もしなかった、などというもの。《異業種ネット》のタレント・布川敏和氏との対談のなかで、<誰かが私の助けを必要として下さる限りは、全力を尽くしてお役に立ちたい>と公言した弁護士としては、まさかの「依頼者に対する背信行為」を原告から主張されているのだ。これについては原告の女性か正野弁護士か、どちらの言い分が正しいのか、その判断は司法に委ねられている。が、この訴訟に対する正野弁護士の応訴の仕方が、<依頼者の正当な声を守り抜きたい>というポリシーの持ち主らしくない。
訴訟の提起前に、女性が申し立てた紛議調停と懲戒請求に提出された書面の記述が名誉棄損にあたるとして、300万円の賠償金の支払を求める反訴を起こしているのだ。そのくせ正野弁護士は、自分は女性を「バカ」などと誹謗する文言を記した書面で反論していた。
本人訴訟の元依頼者を相手どった反訴は、“弱者の味方”としては看板倒れになるのではないだろうか。この裁判の口頭弁論は、あす東京地裁で開かれる。
期日：１月26日（木）午前10時00分
場所：東京地方裁判所 635号法廷
翌日には、おなじ東京地裁で、金融商品取引法違反の罪に問われた増田俊男被告の判決公判がある。増田被告は、海外投資などを名目とした複数のファンドを運営し、『サンラ・ワールド社』を募集の窓口に総額で約250億円を集めて破綻させた。正野弁護士は、その投資家の一人だった。
無登録でカナダのＩＴ会社のワラントを販売したとして金商法（金融商品取引法）違反の罪に問われた『サンラ・ワールド社』元実質経営者で、時事評論家の増田俊男被告の判決公判が、今月27日に東京地裁で開かれる。
警視庁生活経済課が、サンラ・ワールド社の事務所や増田氏の自宅などを金商法違反の疑いで家宅捜索したのは'10年２月。その月、同課がおなじ容疑で強制捜査に入った<モンゴルファンド事件>では今月11日、「グローバルアイズ社」と「ニュー・アジア・アセット・マネジメント社」の元社長ら６人が詐欺の疑いで逮捕されている。
ところが、総額250億円を集めたとされる<サンラ・ワールド事件>では逮捕者は１人も出ず、増田氏の妻でサンラ・ワールド社の元社長は起訴猶予。不拘束のまま在宅起訴された増田氏も、金商法違反の罪に問われただけだった。その裁判で昨年末、検察側が求刑したのは懲役１年６月と罰金300万円という、きわめて軽い量刑だ。もしも今月の判決で実刑をまぬがれたとすれば、増田氏らのファンドによって老後の生活資金まで失い、民事訴訟で賠償金の支払い命令を勝ち取ったにもかかわらず不払いとされている投資被害者たちは、憤懣やるかたない思いをするに違いない。
日時：１月27日（金）午後１時30分
場所：東京地方裁判所 第414号法廷
サンラ・ワールド社元顧問の佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）は、同社から約２億円の報酬等を受け取っていた。その大半が過大請求だったとして'09年11月、サンラ・ワールド社は１億円あまりの返還を佐藤弁護士に求める紛議調停を、第二東京弁護士会に申し立てた。この調停によって資金が回収できた場合、増田氏は全額を投資被害の弁済に充てることを約束していたが、２年以上を経た現在も佐藤弁護士は返金を拒みつづけている。
※<NEWS RAGTAG>管理者の津田哲也のプロフィール画像を無断使用したまぎらわしいブログがありますが、当ブログとは一切関係ありません。
Ａ型ボツリヌス菌毒素製剤〈ボトックス〉治療によって生じた疾患などが<副作用>か医療ミスによる<後遺症>かをめぐり、医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』(岐阜市早田栄町）を相手に損害賠償請求訴訟を争ってきた同医院元患者のＡ子さんが、昨年12月27日付で最高裁に<上告受理申立理由書>を提出していたことがわかった。
この裁判を１審の岐阜地裁から、弁護士を立てない本人訴訟で臨んできたＡ子さんは１・２審ともに敗訴。名古屋高裁（岡光民雄裁判長）の控訴審判決に、判例違反などがあったとして、最高裁に上告していた。
２通提出された<上告受理申立理由書>のうち１通には、審理もせずに「注射液が目に入っていない」とした名古屋高裁の認定が審理不尽であるとし、Ａ子さん側の支援団体が行った実験の報告書などが添付されている。
上告受理申立理由書（1）
「botox-jokokujuri1.pdf」をダウンロード
実験報告書
上告受理申立理由書（2）
「botox-jokokujuri2.pdf」をダウンロード
《上告受理申立》最高裁判所に対し、上告審として受理することを求める申立て（民事訴訟法318条１項）。最高裁判所の事務負担を軽減するため、刑事訴訟における上告受理と類似の制度として、'98年１月１日施行の民事訴訟法制定により導入された。
美容外科の分野でのボトックス注射施術の動画をみると、注射針を抜いた直後に薬液が体外に漏れ、医師がアルコール綿でふき取る処置を行っていることがわかる。
上告受理申立理由書（1）
日弁連（日本弁護士連合会）は「弁護士自治」について、<弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません>と謳っている。
しかし、日本ほど徹底した弁護士自治は他国に類をみないといわれる。弁護士の監督権を司法大臣が握っていた戦前、対立する検事や裁判官によって弁護士が弾圧的に懲戒や逮捕をされるなどの問題があったため、戦後の'49年に弁護士法によって自治権（弁護士自治）が与えられた。そんな全体主義の歴史的反省の上に認められた“完全な自治権”が、弁護士会の自浄作用の欠如につながっている現実がある。
弁護士の非行を野放しにし、悪徳をはびこらせる「弁護士自治の闇」を<NEWS RAGTAG>が徹底リポートする。
携帯アダルトサイトの回収業務を行った問題で、大木一幸弁護士が今月６日付で所属する東京弁護士会から<戒告>処分の決定を受けた懲戒請求事件について、懲戒請求者の藤田泰
裕行政書士が申し出た異議により、日弁連（日本弁護士連合会）懲戒委員会が審査を開始した。
藤田行政書士は、<特商法に違反し無料を装い、支払いを脅迫するハガキまで載せているアダルトサイトの回収業務を受任し、消費者契約法違反の請求をした被審査人の責任は極めて重大。法解釈の誤り、事実認定の誤り、詐欺罪の実行行為性を見逃しているという３点から東京弁護士会の懲戒処分は不当に軽い>との理由で、東京弁護士会の処分の見直しを日弁連に求めていた。
カナダのＩＴ会社『アリウス３Ｄ社』のワラント（新株予約権証券）を、日本の投資家156人に計約３億5000万円で売ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）の罪に問われた『サンラ・ワールド社』
実質経営者の増田俊男被告（73歳）の論告求刑公判が26日、東京地裁（北村和裁判官）であった。
検察側は「大規模かつ巨額な違法業務の一環だった」として、増田被告に懲役１年６月、罰金300万円を求刑。一方、弁護側は「金融商品取引法にくわしい佐藤博史弁護士から、アリウス３Ｄ社の募集についてすべてチェックを受け、違法であるとの指摘を受けなかった」とし、「違法であるとの認識が未必的であった」と情状酌量を求めた。
最後に「今後、このようなことは二度としないよう、政治経済の評論、講演などに専念していきたい」と陳述した増田被告は閉廷後、弁護人とともに足早に法廷から立ち去り、裁判所の正面玄関前でタクシーに乗り込んだ。
公判を傍聴した<サンラ商法>の一部の被害者は、増田被告の厳しい処罰を求める嘆願書を東京地裁に送る予定だという。
判決は、来年１月27日に言い渡される。
交通事故の後遺障害認定の再認定を求める訴訟を依頼した女性から、着手金を受け取りながら相手方の保険会社に連絡もしなかったなどとして、正野嘉人弁護士（東京弁護士）が女性から提起された損害賠償請求訴訟の口頭弁論が22日に東京地裁で開かれる。
この訴訟の理由となった委任業務のトラブルをめぐっては、女性は'09年２月に着手金の返還を求める紛議調停を東京弁護士会に申し立てたが、同年５月に不調で終結。さらに、その年の８月に懲戒請求をしたが、これも東京弁護士会の綱紀委員会が'10年10月に退けている。
女性が、正野弁護士を相手どって、<本人訴訟>で訴訟を提起したのは今年の２月。これに対して正野弁護士は、女性が紛議調停や懲戒請求に提出した書面の記述などが名誉棄損にあたるとして、９月に300万円の賠償金の支払を求める反訴を提起した。
しかし、女性側の言い分は、正野弁護士の反訴の理由とはまったくの逆。懲戒請求などに正野弁護士が提出した書面に、「こんなにバカだとは思っていなかった」などと書かれたほか、家族をも誹謗する辛辣な表現で攻撃されたと主張している。はたして、どちらの主張が正しいのか、この訴訟の進展を見守りたい。
期日：12月22日（木）午前10時00分
場所：東京地方裁判所 635号法廷
正野弁護士は、交通事故被害者からの依頼を放置して９月に懲戒処分を受けた佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）と、『サンラ・ワールド社』の代理人と投資家という対立する立場で激しく争っていた人物だ。そのときは、佐藤弁護士の暴言に憤慨していたはずなのだが。
18日の深夜、私立「青森山田高校」の野球部の寮で１年生の部員が意識不明となり、搬送先の病院で死亡したことを19日の<毎日新聞>が報じた。死亡した部員は、上級生から暴行を受けた可能性があり、青森県警が死因などを調べているという。
先輩の後輩に対する暴力は、体育会系の“悪しき伝統”といえるが、ここのところ高校野球部の暴力事件が相ついで問題化している。今年に発覚したものだけでも、３月には岩手県の「一関学院高校」（岩手県）「白樺学園高校」（北海道）、６月には天理高校（奈良県）滝川高校（兵庫県）、そして７月は「足利工業高校」（栃木県）などの事件があった。
これらの事件には、平手打ちや尻を蹴るなどの軽い暴行もあったが、「天理高校」と「滝川高校」の事件では被害少年が顔の骨を折るなどの重症を負っている。
ケガの有無や軽重にかかわらず、暴力は社会的に否定されるべきものであることは当然のこと。「日本学生野球憲章」の第２条（４）にも、<学生野球は一切の暴力を排除し、いかなる形の差別をも認めない>と定められている。しかし、依然として高校野球界には悪しき伝統が根を下ろしているらしく、イジメや暴力が横行しているようだ。
<NEWS RAGTAG>が継続取材している『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）の野球部暴行事件では、加害者の３年生部員（事件当時２年生）４人が静岡家裁浜松支部に送致され、今月６日に被害少年の保護者が同支部の裁判官と調査官から審尋を受けた。そこで保護者は、加害少年が推薦入試で大学への進学が決まったことを知ったという。一方、事件当時は１年生だった２年生の被害少年は、加害少年から受けた暴行とイジメのショックから登校できなくなり、野球部員としての活動を断念。留年も確定した。
そんな被害少年の保護者が、なによりも憤っているのは学校側の対応だ。常葉学園菊川高校は、４人の加害少年になんら処分を与えていなかった。それを被害少年の保護者が知ったのは、静岡家裁浜松支部から10月に<照会回答書>の提出を求められてからのことだ。その書面には、<少年側からの謝罪等はありましたか>という質問があったことから、被害少年の保護者は、４人の加害少年のそれぞれの保護者に電話で意思を確認した。すると、いずれの保護者も家裁送致された事実すら知らなかった、と答えたというのだ。そして、加害少年が、学校から処分を受けていなかったことがわかった。
被害少年の保護者が家裁に提出した<照会回答書>の別紙には、「書類送検されても無視を決め込み､加害者少年らは学校から現在も何の処分も無く何事もなかったように平気で寮生活を送っています」と書かれている。そして、学校側の隠蔽体質に憤懣をぶつける。
昨年の８月、常葉菊川高校を経営する学校法人『常葉学園』の木宮健二理事長は、講演のなかで「高校野球の静岡県決勝では、学園長が望んでいたように橘高校、菊川高校の兄弟
校対決になった」と誇らしげに発表。野球部の運営が“マネージ力”の一環であることを示唆した。
学園の利益と保身を優先すれば、不祥事は小さく収めたほうが得なのは当然のことかもしれない。しかし、問題が起きれば厳しく対処し、その事実を公表することが、類似した事案の発生を防止するためにも必要なことではないだろうか。
【関連記事】
「常葉菊川高校」野球部の特待生イジメ「暴行事件」の事件送致に不正疑惑 〔静岡県警〕2011/10/15
【関連記事】「常葉菊川高」野球部イジメ暴行事件「捜査情報漏えい」の調査を求めて被害少年保護者が「静岡県公安委員会」に苦情申し出 2011/09/06
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「神田のカメさん法律事務所」の太田真也弁護士から、16日のブログ記事に<違法行為を犯している行政書士>と書かれたことについて、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が18日、自身のブログに反論記事を載せた。題して<神田のカメさん太田真也弁護士が、かなめ行政書士事務所の削除に失敗！！>。そのタイトルからして、太田弁護士の記事<かなめ行政書士事務所ブログに掲載された誹謗中傷記事の削除に成功>に真っ向から主張は対立する。
【関連記事】太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）ブログで「かなめくじウォーズ」に勝利宣言か 2011/12/16
太田弁護士は『南洋』という会社の代理人を兼ねて、藤田氏の６つのブログ記事の削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てていた。そして東京地裁は15日、申し立てのあった記事の一部について仮の削除を命じる決定を出したことで、太田弁護士はブログ上で<記事の削除に成功>と勝利宣言をしたわけだ。しかし、その記事は、さも全面勝利であるかのように誤解させるものだった。その点について藤田氏は18日のブログ記事で、仮処分が認められたのが６件の記事のうちの１件だったことを挙げ、「私からみれば５勝１敗」と反論。さらに太田弁護士が<かなめくじ>という仮想のキャラクターに当てこすって、藤田氏を侮辱した過去記事をすべて削除したことについて「誹謗中傷したという自覚はあるんでしょうね」と指摘したうえで、反撃の準備があることを示唆した。
すると、太田弁護士はその日のうちに<誹謗中傷行政書士 かなめ行政書士事務所 藤田康裕>（「康裕」は誤記）というタイトルの記事をブログに投稿。「どうせこれからもバカな書き込みを続けると予想できたから、どうせなら何度も何度も仮処分してやろうということで、取り下げてやっただけのこと。取り下げだから、今回は免れたものについても、何度でも何度でも申立てできるからね」と、プロバイダにとっては、なんともはた迷惑なメッセージで応戦した。
この<かなめくじウォーズ>、来春あたりがピークになりそうだ。
９月６日付で、佐藤博史弁護士（新東京総合法律事務所）は所属する第二東京弁護士会から<戒告>の懲戒処分を受けていたが、その事案の内容が日弁連（日本弁護士連合会）の発行する機関雑誌「自由と正義」12月号に掲載された。
同誌の公告によると佐藤弁護士は、交通事故の被害者から損害賠償請求事件を受任し、'03年11月に法テラス（日本司法支援センター）の前身である財団法人「法律扶助協会」
（'07年３月解散）から着手金31万5000円などを受領した。'04年８月頃に、本件の訴状案をイソ弁に作らせるなどしたものの、その後'06年６月に依頼者から問い合わせがあるまで事件を放置。その間の'05年１月に、依頼者の後遺障害による損害賠償請求権を時効にしてしまった、というのが処分の理由だった。
これによって、佐藤弁護士が受けた処分は<戒告>。弁護士懲戒制度に４種類ある懲戒なかで、最も軽い処分だ。一般社会の常識からすれば、佐藤弁護士のやったことは、依頼者に対する重大な瑕疵といわざるを得ない。ところが弁護士自治の慣例では、事件放置なら<戒告>が相場。いたって処分が甘い。しかも損害賠償権を消滅させてしまったのだから、佐藤弁護士が元依頼者から損害賠償を請求されても仕方のないケースといえるが、弁護士を当事者とした訴訟の代理人にならないのが弁護士業界の“暗黙の掟”のようなもの。弁護士を訴えようとしても、引き受けてくれる弁護士を探すのは至難の業で、勝ち目の薄い<本人訴訟>で争うか泣き寝入りをするかの選択肢しかないのだ。
弁護士自治に守られて、弁護士は非行をしても処分がきわめて軽く、一般人よりも訴訟リスクが少ない。そこに弁護士のモラル低下の原因がありそうだが、ともあれ職務の怠慢では相場の処分とはいえ、佐藤弁護士が懲戒されたことは画期的といえる。
佐藤弁護士といえば、<足利事件>と<横浜事件>の再審で主任弁護人を務めた日弁連“イチオシ”の人権派だ。<足利事件>の再審で、菅家利和氏の無罪が確定した'10年３月以降は、警察大学（警察庁）と最高検主催の研修会で講義を受け持ったこともある。特に<足利事件>は、日弁連が取り調べの可視化の実現をめざすための“看板”とした事件だけに、その“立役者”ともいえる佐藤弁護士を懲戒するには第二東京弁護士会も二の足を踏んだに違いない。
実際、これまで佐藤弁護士は数多の懲戒請求をされながら、一度も処分を受けずにきた。その件数は把握できているだけでも、'07年から'10年までのあいだに約20件。そのなかで、処分が未定の事案も含めて、処分が出されたものは１件もない。
この20件ほどの懲戒請求は、いずれも『サンラ・ワールド社』がらみの問題で請求されたものだ。事由は、詐欺的取引の助長や暴言、暴行、報酬等の取りすぎなどさまざま。そして、その半数強は、サンラ・ワールド社の顧客が行った懲戒請求だった。
佐藤弁護士は有名な人権事件に取り組み、早稲田大学法科大学院の教授を務めるなどの名声の裏で、'02年８月から'09年７月までの７年間にわたってサンラ・ワールド社の代理人や法律顧問をつづけていた。それによって同社から、佐藤弁護士が得た報酬等は約２億円だ。
そしてサンラ・ワールド社は、２人の経営者とともに今年４月、金商法（金融商品取引法）違反で書類送検されて現在公判中。今月26日には、同社の実質経営者だった増田俊男氏の
論告求刑公判が、東京地裁で開かれる予定だ。起訴された事件は、'07年秋に行われた約３億5000万円の無登録募集のみだが、増田氏らサンラ・ワールド社が海外投資などを名目に集めた資金の総額は約250億円といわれている。その集金活動が行われたのは'99年から'07年だった。それは、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の法律顧問として活躍していた期間の大部分と重なる。その間、出資元本の返金を求めた投資家との紛争を担当し、サンラ・ワールド社を批判するジャーナリストに言論封じの訴訟を起こすなどして、佐藤弁護士は同社らの<サンラ商法>を守ってきたのだ。
しかし、<サンラ商法>は実質上'07年頃に破綻していた。投資先のファンドは総倒れとなり、増田氏らサンラ・ワールド社が集めた資金の大半は、投資家に還らない状況だ。そして増田氏は、捜査機関の調べなどに対して、集めた資金の一部をサンラ・ワールド社の資金繰りや私的に使っていたことを認めている。つまり<サンラ商法>が、公序良俗に反する詐欺的な商法だったことが証明されたにひとしいわけだ。
サンラ・ワールド社の元顧客が佐藤弁護士の行為について、過去に行った懲戒請求のなかには、詐欺的取引の助長を事由にしたものもあった。これは<弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない>と定めた弁護士職務基本規程の第14条を根拠としたものだったが、それさえ第二東京弁護士会は退け、佐藤弁護士を処分することはなかった。
もし、懲戒制度が正常に機能していたとすれば、<サンラ商法>の被害の拡大を食い止められていたかもしれないのだ。
今回、第二東京弁護士会が、ありふれた職務怠慢で佐藤弁護士を<戒告>処分にしたのは、その事案が「法律扶助協会」マターだったからではないかと疑いたくもなる。
サンラ・ワールド社側が'09年12月から'10年１月にかけて計８件、佐藤弁護士の懲戒を第二東京弁護士会に請求しているが、約２年を経た現在も同会の綱紀委員会は手続きを終えていない。弁護士自治の不正義はつづいているのだ。
<ヲタク弁護士、見参>というキャッチフレーズで、みずからが主演するテレビＣＭで事務所の宣伝をする太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）が16日、自身のブログに<かなめ行政書士事務所ブログに掲載された誹謗中傷記事の削除に成功>と題した記事をアップした。
太田弁護士は、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が『南洋』（北マリアナ連邦サイパン本社）という会社を批判したブログ記事が<人格権の侵害>にあたるとして、11月に削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てていた。この仮処分を同裁判所が15日付で認める決定をした、というのが今回の太田弁護士のブログ記事の趣旨。<これで、まぁ、とりあえずこの件は、「かなめ行政事務所ブログ」は誹謗中傷記事を載せているようないい加減な情報に基づくブログであり、そんな違法行為を犯している行政書士さんには、注意しましょうね。皆さん、的な感じで終結かなぁ>と、鼻息も荒く“勝ちどき”をあげている。
そこで、もう一方の当事者である藤田氏に問い合わせてみたところ、「まだプロバイダから裁判所の決定についての連絡がないため、事実関係が確認できていません。確認した時点で対応を検討します」とのことだった。
そして藤田氏は、太田弁護士がブログで「勝利宣言」をした直後、<南洋株式会社を批判する！！>と題するブログ記事を投稿。<神田のカメさん法律事務所の弁護士太田真也氏についても、このような南洋株式会社の代理人として「詐欺的取引の助長」をしている疑いが、ますます濃厚になっています。来年がいよいよ本番かもしれませんね>というメッセージでこの記事を締めくくって、太田弁護士との<かなめくじウォーズ>にさらなる攻戦を宣言した。
実際、ブログ記事削除の仮処分申し立ての裁判所決定が、太田弁護士のいう“終結”を意味するものではない。
そもそも、藤田氏と太田弁護士とのあいだで起きた<かなめくじウォーズ>の経緯はこうだ。今年の６月から９月にかけて藤田氏は、乾燥黒ナマコ事業などへの投資を募っていた『南洋』を批判する複数のブログ記事を公開。その記事が「事実に反し、（南洋の）名誉と信用を著しく害する」として、同社の代理人となった太田弁護士が10月４日付で、削除を求める通知書を藤田氏へ送った。しかし、藤田氏は削除に応じず、「事実に反する」とされた記述部分の具体的な指摘を同月11日付の回答書面で求めた。すると、その２日後の13日の夜に太田弁護士は、藤田氏に電話をかけて記事の削除を要求。しかし、その話し合い決裂する。これが<かなめくじウォーズ>の発端だった。
その後、要求に応じられなかった太田弁護士は10月17日付で、藤田氏の所属する東京行政書士会に記事の削除またはブログの閉鎖させるよう指導を求める苦情申し立てをする。そして同日、太田弁護士は自身のブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ >に、<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>と題した記事をアップした。
この記事が<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、太田弁護士が所属する東京弁護士会に、藤田氏は10月31日付で懲戒請求する。
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太田弁護士が、東京地裁にブログ記事削除の仮処分を申し立てたのは<かなめくじウォーズ>が泥沼化し、懲戒請求をされたのちのことだった。
仮処分が認められたとしても、それは太田弁護士と藤田氏との闘いの一端でしかない。太田弁護士がされた懲戒請求は、まだ綱紀委員会の調査がはじまったばかりだ。そして、ブログ記事の削除を太田弁護士に依頼した『南洋』は「投資詐欺」などを理由に口座を凍結され、名称の無断使用で青森県庁に実名の広報をされるなどのスキャンダルが露呈している。
<かなめくじウォーズ>の“終結”をみるまで、まだまだ先は長そうだ。
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太田弁護士は、藤田氏のブログ記事と同時に、<NEWS RAGTAG>の４つの記事についても削除を求める仮処分の申し立てをしていた。しかし、東京地裁は12日の審尋で<名誉棄損にはあたらない>との心証を示し、太田弁護士がすべての申し立てを取り下げることで終結した。
東京弁護士会は６日、同会所属の大木一幸弁護士（79歳）が<ワンクリック請求>の債権回収を行った問題について<戒告>の懲戒処分にした。懲戒委員会の議決は11月25日。
大木弁護士は'10年４月、携帯アダルトサイト<Movi速>運営業者の代理人として、行政書士
の藤田泰裕氏にサイトの利用料金10万円と督促料３万円の計13万円を請求。この行為が、違法な<ワンクリック請求>ないし<架空請求>の助長にあたるなどとして、藤田氏は同年５月に大木弁護士の所属する東京弁護士会に懲戒請求していた。
11月25日付の<議決書>によると、同会の懲戒委員会はサイト業者の1700人の債権者に大木弁護士は連絡し、そのうち住所氏名の判明した30人に督促状を送付して計約308万円の債権を回収したことを認定。サイトの営業自体は<格別法令に違反するとは認定できない>としたが、ワイセツな画像を刷り込んだ督促ハガキを送り付けることを予告した<脅迫的な債権業務>だったことなどについて、<弁護士としての品位を失うべき非行に当たる>と議決した。
<戒告>とした東京弁護士会の処分について、懲戒請求者の藤田氏は「不当に軽い」として、日本弁護士連合会に異議の申し出をする意向を示している。
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カナダの小さなＩＴ会社「アリウス３Ｄ社」（Arius3D Corp.）のワラント（新株予約権）に無登録で出資を募ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）の罪に問われた『サンラ・ワールド社』元実質経営者で<時事評論家>の増田俊男被告の初公判が、東京地裁で11月29日にあった。
その一部始終を<産経新聞>が克明にリポートしている。文中の「男性被告」が増田被告。「○○弁護士」は'09年７月までサンラ・ワールド社の法律顧問を務め、<足利事件>で菅家利和氏の主任弁護人として名をあげた佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）だ。
「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社（旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン）地位確認訴訟」の控訴審で、控訴人（１審原告）の女性から、今月２日に東京高裁で開かれた第３回口頭弁論についての報告があった。
この裁判は、大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社である「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」の営業社員（旧社名当時）だった女性が、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、復職や損害賠償などを求めるもの。１審の東京地裁判決で敗訴した元女性社員側が、東京高裁に控訴していた。
控訴審第３回目の口頭弁論では、元女性社員側が早稲田大学教授の浅倉むつ子氏の<意見鑑定書>を提出し、企業側の不法行為を主張。これに対して企業側は、「会長の指示に従ったてしたことで、人事から犯罪者とされ（解雇され）た」とする元女性社員の主張について、「（元女性社員と企業側の）会長は深い関係にあったから、会社には関係ない」との趣旨の反論を書いた<準備書面>を提出してきたというのだ。
これについて元女性社員を支援する団体は、「事実無根であり、企業としてモラルと品位に欠ける。この言い分こそが、『セクシャルハラスメント』そのものであり、女性を蔑視する『名誉毀損』そのもの」と強く反発している。
次回の第４回口頭弁論が、証人尋問を求める元女性社員側の<人証申請>を裁判所に認めてもらう最後のチャンスだという。元女性社員の支援団体が、広く傍聴支援を呼びかけている。日時と法廷は以下のとおり。
日時：12月22日（木）午後３時00分
場所：東京高等裁判所 第424号法廷
また、元女性社員の支援団体は、控訴審係属中の今年10月に「リコープロダクトプリントソリューションズ・ジャパン社」が現在の社名に変更したことについて、「過去に社内で行われたセクハラとパワハラを隠蔽するため、親会社の『リコー』の指示によって社名を変更した」と批判している。
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）と国際法学生団体のALSAJapan（The Asian Law Students' Association Japan）が今月17日、共同企画のシンポジウムを開催する。
メイン講師は、中華全国弁護士協会憲法人権委員会副主任の陳有西氏と、<足利事件>の主任弁護人として知られる佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）。後半には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクターの土井香苗弁護士らがくわわったパネルディスカッションが行われ、<変容する中国の市民社会と弁護士>をテーマに議論されるという。
日時：12月17日（土）13：30受付 14：00開演
場所：早稲田大学早稲田キャンパ11号館711号室
[スピーカー]
陳有 西（中華全国弁護士協会憲法人権委員会副主任）
佐藤博史（足利事件弁護団、早稲田大学法科大学院教授）
[コメンテーター]
李 軒（中央財経大学法学院副院長）
斯 偉江（中華全国弁護士協会知識産権委員会副秘書長）
陳 保成（『南方都市報』記者）
土井香苗（ヒューマンライツウォッチ・日本事務局代表）
[司会]
阿古智子（早稲田大学国際教養学部准教授）
講師の佐藤弁護士は、'02年から'09年までの７年間にわたり、『サンラ・ワールド社』の法律顧問や代理人を務めた人物だ。同社が募集元となって、海外への投資を名目に1000人以
上の投資家から集めた資金の総額は約250億円。そのファンドは破綻し、サンラ・ワールド社は実質経営者の増田俊男被告らとともに金融商品取引法違反の罪に問われ、11月29日に東京地裁で初公判が開かれた。
<サンラ・ワールド事件>は1000名を超える投資家に多額の損害を与えたが、佐藤弁護士が同社から得た報酬等は約２億円にのぼる。この報酬等のうち過大に支払った分について、サンラ・ワールド社は「投資家への弁済に充てる」として'09年11月、返還を求める紛議調停を第二東京弁護士会に申し立てた。しかし佐藤弁護士は、現在も報酬の返還に応じていない。
また、サンラ・ワールド社の顧問を辞任した'09年７月以降、佐藤弁護士は同社社長らから計８件の懲戒請求をされている。そのなかの一部について今年９月、第二東京弁護士会は<戒告>の処分を出した。
「人権」という言葉は、使い方によっては他人の人権を侵害する“諸刃の剣”であることを、あらためて考えさせられる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ：ニューヨークに本部を置く人権NGO
ALSA（The Asian Law Students' Association）：韓国・シンガポール・台湾・中国・日本・フィリピン・香港など、12の国と地域の1１万人以上の法学生が所属する国際法学生団体
大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパ
ン社（旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン）の元女性社員が、同社に対して地位確認や損害賠償などを求める訴訟控訴審の第３回目口頭弁論が、きょう午後２時から東京高裁第424号法廷で開かれる。
警視庁生活経済課はきょう、健康食品販売会社「ライフ・アップ」（東京都墨田区）元社長の田沢吉美容疑者（74歳）を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕した。同容疑者は'06年から'08年頃にかけて、高配当をうたった<年金たまご>という集金システムで、約５万人から100億円ほどの資金を集めたとみられている。この<年金たまご事件>で、警視庁生活経済課が出資法違反の疑いでライフ・アップの家宅捜索をしたのは'09年７月22日。強制捜査の着手から約２年４ヵ月を経ての逮捕となった。
おなじ警視庁生活経済課が'10年２月に金融商品取引法違反の疑いで家宅捜索を行った<サンラ・ワールド事件>では、海外ファンドへの投資を名目に約250億円を集めた『サンラ・ワールド社』実質経営者の増田俊男被告（金融商品取引法違反の罪で公判中）らは、今年４月に書類送検というかたちで逮捕をまぬがれている。そんな増田被告は、今月には17万5000円という高額な参加費をとった<実践経済セミナー>を東京と大阪で開くなど、すっかり社会復帰を果たした様子だ。
７月４日からは、コミュニティ放送局の<ラヂオもりおか>で、レギュラー番組もはじまっている。番組名は、<増田俊男 – 逆手で勝つ！～日本復興のために～>。毎週月曜日から金曜日の午前８時20分から８時29分までの放送で、どうやら増田被告は、この番組に国内外の“潜伏先”から電話出演しているようだ。
なぜ“潜伏”する必要があるのかというと、まだ国内では大手を振って歩くことができない状況にあるからだ。約250億円を集めて破綻させたファンドで、損害を与えた1000名を超える投資家に対して、民事上の責任を果たしていない。増田被告とサンラ・ワールド社は、裁判所に集金行為の違法性を認定され、賠償金の支払いを命じられた相手である訴訟の元原告。そして、裁判上の和解をした元原告らに、支払うべき賠償金や和解金を踏み倒したまま逃げているのだ。
今月には、増田被告がハワイに経営する『フロンティアワン社』（Frontier One,LLC)から、訴訟の元原告のもとへ「アリウス３Ｄ社」（Arius3D Corp.）の株券が郵送された。アリウス３Ｄ社とは、カナダの小さなＩＴ会社で、増田被告らが運営してきたファンドの投資先のひとつ。総額で約250円のうち、約50億円をこの案件で集めたとされている。増田被告らが'99年頃から、当時は未公開だったこの会社の株式を「上場すれば何十倍になる」とうたって投資家に売りつけた値は、１株当たり１ドルから２ドルだった。その株価は現在、25日（カナダ時間）の終値で0.055ドル（約４円）だ。
元原告に対して、増田被告らが負っている義務はファンドの清算などではない。あくまで、賠償
金または和解金を支払うことだ。ところが増田被告らは、逃げ隠れをしたまま紙くず同然となった株券を一方的に送りつけることで、ごまかそうとしているのだ。
「日本復興のために」などという大義を語る前に、まず自分のしでかした不始末の責任をとるべきではないのか。
逮捕は逃れたものの、金融商品取引法違反の罪で在宅起訴されていた増田被告の初公判が29日、東京地裁であった。
増田被告は起訴事実を認めている。
時事評論家、起訴内容認める＝サンラ・ワールド無登録集金－東京地裁〔時事通信〕
実質経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、主宰する投資クラブの会員に企業の新株予約権購入を持ち掛け、無許可で集金したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）罪に問われた「時事評論家」の増田俊男被告（７３）の初公判が２９日、東京地裁（北村和裁判官）であった。増田被告は「異議ありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、サンラ社が約１０００人に株式購入の案内を送付し、計１５６人に計約３億５０００万円を送金させたと指摘。一部は増田被告がクレジットカードの支払いなど私的に使ったとした。
（2011/11/29-20:09）
青森県漁連（JF青森県漁業協同組合連合会）などとの虚偽の共同事業計画を宣伝していたマリアナ連邦サイパンの会社『南洋』（日本支店・東京都港区）が、同漁連らに対して今週到
着で謝罪文を送る予定であることがわかった。
報道機関に向けた青森県農林水産部総合販売戦略課の11月25日付の広報によると、南洋が青森県漁連らとの事実無根の事業計画をインターネットなどで広告していることについて、同漁連から県に連絡があったのは11月21日。これを受けて県が同月24日、南洋に電話で抗議したところ、同社の中元雅二社長は謝罪の意を伝えたという。
そして25日現在までに、南洋側は県側に対して<青森県庁、青森漁連、青森県ぎょれん販売に謝罪と名称の記載にいたった経緯について釈明する文書を来週（今週）到着で発信する><ネット上に公開された当該ページを11月中に削除する><問題の記載のあるパンフレットを回収する>とした３つの措置を約束するコメントをしているそうだ。
さらに今回の一件で名称を無断使用された<青森県ぎょれん販売>の幹部は、<NEWS RAGTAG>の取材に対し「今後、謝罪と訂正の広告を全国の新聞（全国紙および地方紙全紙）に掲載することを南洋側に求める方針です」としている。
マリアナ連邦サイパンに本社を置く「南洋」が、乾燥黒ナマコ事業への投資を募集するパンフレットに虚偽の記載をしていた問題をめぐり、無断で名称を使用された青森県が、きょう付で同社との関係を否定する広報を行った。この広報文が掲示されたのは、県公式サイトの政策情報のページ。事実に反する情報が公開されたことについて、青森県は南洋側へ抗議するなどとし、「第三者が被害を受けたとしても、青森県は一切の民事・刑事の責任を負わない」と注意を呼びかけている。
南洋株式会社の高級乾燥黒ナマコ生産プロジェクトに関して、県は関与していないことについて
更新日：2011年11月25日 総合販売戦略課
南洋株式会社（日本支店 東京都港区赤坂１－９－１３ 代表取締役 中元 雅二）における高級黒ナマコ生産プロジェクトに関して、同社の国内投資家向けパンフレットの一部に、同社が青森県漁業協同組合連合会、青森県ぎょれん販売株式会社と共同で、香港九(クー)龍(ロン)地区にアンテナショップをオープンさせる予定との記述があり、そのことに関して青森県、青森県漁業協同組合連合会、青森県ぎょれん販売株式会社が関与しているとの誤解を招くような内容が記載されていることが判明しましたが、県として同プロジェクトに対して、関与した事実は無いこと、また、これからも関与する予定は無いことをお知らせ致します。さらに、県としては、同社に対して同パンフレットに青森県の名前が掲載されたことについて抗議するとともに、当該ページから名称及び関連記述を削除すること、及び事実とは異なる情報が公表された事態を収束させるよう要求しているところであることを、お知らせ致します。
なお、南洋株式会社が無断で行った、青森県の名前の掲載と、これに関連する何らかの掲載事項が原因となり、第三者が被害を受けたとしても、青森県は一切の民事・刑事の責任を負わないことも、併せてお知らせ致します。
お問い合わせ
総合販売戦略課戦略推進グループ電話：017-734-9571 FAX：017-734-8158
<東奥日報>紙の報道によると、この件について南洋側は、青森県に対して謝罪しているという。
北マリアナ連邦サイパンに本社を置く『南洋』（日本支店・東京都港区）という会社が、高級乾燥黒ナマコ事業への投資を募集するパンフレットに青森県漁連（JF青森県漁業協同組合連合会）の名称を無断掲載していたことを、23日の<デーリー東北>紙が報じた。
南洋は、青森漁連と共同で香港の九龍地区にアンテナショップをオープンさせる予定がある、などとパンフレットに記載。これを事実無根とする同漁連は、ホームページでその旨を告知して注意を呼びかけるとともに、南洋側に対して問題の虚実記述の削除要求や抗議をしてきたという。
じつはこの南洋という会社の投資募集について、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が懐疑的なブログ記事をインターネット上に公開したことが、その後の太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）との“かなめくじウォーズ”勃発の端緒だった。
藤田氏は<かなめ行政書士事務所>というタイトルのブログに、今年の６月９日に<南洋株式会社>と９月16日の<南洋株式会社についてお問い合わせいただきました>と題した記事を掲載。これらの記事が事実に反し、南洋の名誉と信用を著しく害するとして、同社代理人の太田弁護士が10月４日付で削除を求める通知書を藤田氏へ送った。それに対して藤田氏は、同月11日付の回答書面で「事実に反する」とされた記述部分の指摘を求めた。その２日後の13日の夜、太田弁護士は藤田氏に電話をかけて記事を削除するよう要求したが、話し合いは決裂する。「事実に反する」という主張をされた部分について、説明を求めた藤田氏の質問に、太田弁護士が最後まで答えなかったからだ。
すると10月17日付で、太田弁護士は藤田氏の所属する東京行政書士会に苦情を申し立てた。南洋に関する記事の削除、もしくはブログの閉鎖するよう指導を求めることがその趣旨だ。さらに苦情申し立てをした同じ日の17日、太田弁護士は自身が運営する<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ >に公開した<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>と題する記事に「かなめくじは、所詮惨めに地べたを這い回るのが、お似合の、劣悪で下等な生物である」などと書いた。この記事について<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、藤田氏は10月31日、太田弁護士が所属する東京弁護士会に懲戒請求している。
南洋についてのブログ記事の削除要請に端を発した“かなめくじウォーズ”は、第三者を巻き込んで戦火が拡大中。この問題を取り上げたブログに対して、太田弁護士が記事の削除を求める仮処分の申し立てを乱発しているからだ。
はたして太田弁護士は、自身のとった行動が正しいと確信しているのだろうか。そうだとすれば、青森県漁連やデーリー東北紙に対しても、とうぜん削除や訂正記事の要求をすべきはず。しかし、金融機関に開設された南洋の名義の複数の口座が「投資詐欺」などを理由に、凍結されている事実も確認されている。
主張の根幹が揺らぎつつある状況といえそうだが、今後の太田弁護士の奮闘に注目したい。
本人の診察をしないで発行された<診断書>が離婚訴訟に悪用されたなどとして、社会福祉法人の元理事長の男性（静岡市）が『日本赤十字社』（東京都港区）を相手に330万円の支払いを求める訴訟の第１回口頭弁論が25日に東京地裁で開かれる予定だったが、急きょ延期になった。
弁論期日延期の理由は、原告側によると、被告の日本赤十字社側が静岡地裁への移送の申し立てを行ったためだという。
変更後の裁判所と期日については、現在のところ未定。わかり次第、<NEWS RAGTAG>が伝える。
【関連記事】「日本赤十字社」無診察の診断書を「ＤＶでっち上げ離婚」などに悪用されたとする民事訴訟の第１回口頭弁論 〔東京地裁〕2011/11/07
「かなめくじの基本的特徴は、じめじめとして陰湿で、陰険で、ストーカーのように粘着質な、まさにヌメヌメジュルジュル愚ジョ愚ジョの軟体動物といった様相」などと書いた<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>と題する記事を、太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）が自身の運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に掲載したのは10月17日のこと。これらのブログ記事が<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）は同月31日付で、太田弁護士の所属する東京弁護士会に対して懲戒請求していた。
このブログ記事に登場する<かなめくじ>なる“害虫以下”の下等動物とされたものの名称が、藤田氏の事務所名である「かなめ行政書士事務所」をもじっていることは明白で、それに見立てた誹謗中傷や侮辱は一般人の良識からもかけ離れている、というのが懲戒請求者の藤田氏の主張だ。これに反論する書面として、太田弁護士は今月16日付の<答弁書>を東京弁護士会綱紀委員会に提出した。
懲戒請求の事由は単純なのだが、太田弁護士の<答弁書>は12ページにおよぶ。太田弁護士が“くそキモキャラ”と表現する<かなめくじ>は、９月20日ごろにひらめいたアイデアにもとづく創作物であり、その名称は「蚊」と「なめくじ」の組み合わせであって藤田氏の事務所名をもじったのではない。法律事務所で史上初となる擬人化キャラクターを有する<神田のカメさん法律事務所>が、今後の使用や商品化に向けたファーストステップとして記載したのがくだんのブログ記事であり、藤田氏を誹謗中傷したり侮辱したりするものではない。というのが太田弁護士の反論の趣旨で、<答弁書>のほぼ全ページにわたって、<かなめくじ>創作のプロセスやネーミングの偶然性などについて書かれている。
仮に東京弁護士会の綱紀委員会が、この太田弁護士の主張を認めることになったとすれば、法曹界の規範は一般社会の常識から乖離しているといわざるを得なくなる。
ともあれ太田弁護士には、<かなめくじ>の発案が藤田氏とかかわる以前だったとする主張の裏づけとして、せめてラフスケッチぐらいは<答弁書>に添付してもらいたかった。
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【関連記事】「オタク弁護士」太田真也弁護士[神田のカメさん法律事務所]ブログで暴走 2011/10/23
専決処分の連発や報道規制などの奇抜な言動で、現職時代には「独裁者」と批判された鹿児島県阿久根市の前市長・竹原信一氏が今月25日、東京都内で講演する。タイトルは<民主主義は存在しない（民主主義の欺瞞を暴く）>。２部構成で開かれるこのシンポジウムは、竹原氏の基調講演のあと、作家の安部芳裕氏らを交えたパネルディスカッションが行われる。
主催はウェブマガジンの<真相ＪＡＰＡＮ>。ゲストの顔ぶれから察して、陰謀論テイストのイベントになりそうだ。
日 時：11月27日（日）13時30分（13時00分開場）
場 所：池袋勤労福祉会館 第四会議室
第１部：竹原信一（前阿久根市長）講演
第２部：パネルディスカッション
竹原信一
安部芳裕（作家）
天野統康（ファイナンシャル・プランナー）
高橋清隆（ジャーナリスト）
※前売り 3000円（当日券の販売なし）
申し込み先 ⇒ shinsou.japan@gmail.com
主 催：真相ＪＡＰＡＮ（橘 匠）
私立大学の職員だった原田信助さん（当時25歳）は'09年12月10日深夜、<ＪＲ新宿駅>構内
で痴漢をしたとして警視庁新宿署で取り調べを受け、翌朝に解放された直後に自殺した。この<ＪＲ新宿駅 痴漢冤罪自殺事件>で亡くなった信助さんの母親の尚美さん（54歳）は、今年４月に東京都（警視庁）を相手に国家賠償請求訴訟を提起。同事件をめぐる警察捜査の違法性を問う裁判は、現在も東京地裁で争われている。
【関連記事】［ＪＲ新宿駅 痴漢冤罪自殺事件］無念の死を遂げた青年の母親「女性の証言」を偏重する警察捜査の在り方に異議 2011/08/28
原告の尚美さん側を支援する団体<原田信助さんの国賠を支援する会>は、今週の土曜日に「司法と警察の癒着 繰り返される冤罪事件の背景」と題したシンポジウムを東京都内で開催する。北海道警察本部釧路方面本部長を歴任した元警視長の原田宏二氏のほか、フリージャーナリストらが司法と警察の問題点を語る。
日時：11月19日（土）14：00
場所：東京水道橋「たんぽぽ舎」
東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階
【パネリスト】
原田宏二（北海道警元警視長）
渋井哲也（フリージャーナリス）
三宅勝久（同）
司会：清水勉弁護士（東京）
主催：原田信助さんの国賠を支援する会
太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）が自身の運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）を<かなめくじ>というキャラクターに比喩して誹謗する記事を掲載したとして、同氏から10月31日付で所属する東京弁護士会に懲戒請求されたことは既報のとおり。
【関連記事】ヲタク弁護士「神田のカメさん法律事務所」太田真也弁護士に「かなめくじ事件」で懲戒請求 2011/10/31
そして、きょう大手証券会社に勤務する男性が東京弁護士会に対して、別件で太田弁護士の懲戒請求を行ったことを弁護士非行を追及するブログ<弁護士と闘う！>が伝えた。同ブログによると、この請求の事由とされたのは、太田弁護士が某交渉事務の受任の際に依頼者の本人確認を十分に行っていなかった疑いらしい。これについて太田弁護士側は、同日中に“痛いブログ”に反論する記事を公開した。
<くだらない懲戒請求もあったもんだね～(呆れ)>と題したその記事で、太田弁護士は「よくこんなんで請求するね～と呆れるような内容のものですね。呆れ具合は、『かなめくじ』以上です」と、あくまで強気の姿勢。今回の懲戒請求の事由に関係する法人の登記謄本について触れたうえで、<弁護士と闘う！>に対して「まわりをけしかけて、あおっておいて、まずくなったら、自分だけこっそり逃げるみたいなことは止めたほうが良いと思いますよ」という挑発的な記述で本文を締めくくっている。
海外投資を名目として約250億円を集めたファンドを破綻させた「サンラ・ワールド事件」で、今年４月に金融商品取引法違反の疑いで書類送検された「時事評論家」の増田俊男氏が、今月に東京と大阪で<実践経済セミナー>を開くようだ。
受講料は17万5000円という高額なセミナーだが、その開催場所については公表されず、申し込みをすませた参加者にだけこっそりと教えるシステムらしい。
増田氏らが破綻させたファンドは投資元本の返還はおろか、裁判所が支払いを命じた賠償金すら支払われていない状態。損害を与えた1000名を超える投資家から、必死で逃げまわっている講師の“秘密集会”に、はたして高い受講料に見合うだけの価値があるのだろうか。
●11月22日（火） 大阪会場
●11月24日（木） 東京会場
※場所については本申込み完了後に参加者へ直接ご連絡致します。
受講料：175,000円（消費税、テキスト、夕食代等含む）
スケジュール
13：00～17：00 セミナー（3部構成・途中休憩アリ）
17：30～19：30 着席コースディナー（質疑応答アリ）
社会福祉法人の元理事長の男性が、『静岡赤十字病院』（静岡市葵区）が本人の診察を行わずに無断で<診断書>を発行したとして、同病院を経営する『日本赤十字社』（東京都港区）を相手に慰謝料など330万円の支払いを求める訴訟の第１回目の口頭弁論が、今月25日午後１時15分から東京地裁で開かれる。
元理事長は'09年３月に元妻と離婚した。その離婚調停に元妻側が'07年３月に証拠提出したことで、はじめて元理事長は静岡赤十字病院が自分の<診断書>を発行していたことを知ったという。
作成者は<精神科>の医師。そこ記されていた病名は<神経症>だった。この<診断書>がもとで、調停が不調となったのちの離婚裁判で「神経症との診断を受けていたことは否定しがたい」と事実認定され、元理事長は敗訴している。
しかし、元理事長には、この診断のもととなる診察を受けた覚えがなかった。
静岡赤十字病院で元理事長が受診したのは、いまから約17年前の'96年７月22日。「イビキがひどいから病院で診てもらったほうがいい」との元妻のはたらきかけに応じ、静岡赤十字病院で診察を受けた。そして元理事長は、イビキの診察だと信じたままＣＴスキャンなどの検査を受け、翌年の'97年２月12日に「異常が認められない」と同病院の医師から告げられという。この時点で、元理事長が静岡赤十字病院で受けた診察は終了していた。
ところが、離婚調停で元妻が提出した<診断書>は、最後の診察から１年半あまり経った'98年11月16日付と'98年12月17日付のものだった。その病名の欄には、前者が「神経症（嫉妬妄想の伴う）」で、後者には「アルコール依存症 嫉妬妄想」と記載されている。このうち12月17日付の<診断書>の検査結果などを記入する欄には、このように書かれていた。
<夫人に対する性的いやがらせ、暴力、嫉妬妄想があり、夫人、二女、三女の職場に現実には有り得なかった不正のことを書き送り、結果的に三人とも失業に追い込まれている>
しかし元理事長は、２通の<診断書>の作成日と同日の診療を受けていなかった。いずれも本人を診察せず、元妻の問診のみによって作成されていたのだ。また、元妻とふたりの子女が離職した事実もない。
元妻が虚偽の説明をし、医師がそれを鵜呑みにした<診断書>を作成した疑いがある。今回の訴訟は、本人の無診察の<診断書>発行についての病院側の過失責任を問うものだ。その訴因は、訴状によれば「'96年当時、原告（元理事長）と元妻が別居するなど、夫婦仲が良好でないことを病院側へ申告していた」とし、さらに「‛98年11月16日に元妻のみが来院した際に、原告の健康保険証を持参していなかったことから、夫婦関係が破綻に瀕している可能性を認識できた」として、<診断書>の作成を拒まなかったことが医療機関としての注意を怠ったというもの。
元理事長は、離婚調停と離婚裁判で静岡赤十字病院が発行した<診断書>を証拠に、元妻から身に覚えのないＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を主張された。
離婚の調停や裁判において妻側がＤＶをでっち上げるケースについては、多数の報告を受けているが、それらに医療機関の<診断書>が悪用されることは少なくない。が、この元理事長の場合は本人がうかがい知らないところで発行されていた<診断書>が精神科のものだったことから、離婚問題のほかにも深刻な“風評被害”に遭っているというのだ。
この訴訟についての詳報は、追って<NEWS RAGTAG>で伝える。
行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が10月31日付で、太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）の懲戒を求めて東京弁護士会に対して行った懲戒請求事件について、同会綱紀委員会が調査を開始した。
太田弁護士が自身の運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に、藤田氏の事務所名をもじったキャラクターに当てこすった誹謗をしたことが<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとするのが、本件の懲戒を請求された事由だ。これについて太田弁護士は、痛いブログに10月31日付で掲載した<行政書士から懲戒請求がキター！！>と題する記事のなかで、「自由な創作活動に対する悪質な妨害活動ですので、公正な手続きの場で、ヲタクとして徹底的に争っていきたいと思います」と反論している。
行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が31日付で、太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）のインターネット上での発言が<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、同弁護士が所属する東京弁護士会に懲戒請求書を提出した。
太田弁護士は自身が運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に、17日から22日にかけて<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>と題した記事などを掲載。それらのなかに<かなめくじ>というキャラクター登場させ、暗喩的に「じめじめとして陰湿で、陰険で、ストーカーのように粘着質」、「害虫のなかの害虫である」、「臭いも鼻が曲がるような悪臭を放っている」、「ねたみ、ひがみ、そねみ、コンプレックス、歪んだ正義感、過ぎた名誉欲などの負の感情が集まり、具現化した」などと書いていた。
今回の懲戒請求の事由は、この痛い<かなめくじ事件>についてだ。藤田氏は懲戒請求書のなかで、「『かなめくじ』という名称が、請求者（藤田氏）の事務所名である『かなめ』行政書士事務所をもじっていることは明白」とし、「請求者を害虫に見立てるこのような誹謗中傷・侮辱は、一般人の良識からもかけ離れた表現方法・内容である」としている。
大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）の元女性社員が、同社に対して地位確認や損害賠償などを求める訴訟の控訴審で、第２回目の口頭弁論が10月27日（木）14時00分から、東京高裁第424号法廷で開かれる。
この裁判で控訴人（１審原告）の元女性社員は、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為のほか、監禁や暴力を受けたうえで不当に解雇されたと主張している。
通称<オタク弁護士>の太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）が東京行政書士会に対し、同会に所属する行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）のブログ記事の削除などを求める苦情申し立てを行ったことは、<NEWS RAGTAG>が20日の記事で伝えた。
この申立人である太田弁護士が22日、自身が運営する<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に、品性を疑わざるを得ない“ゲス”な記事をアップした。ブログのタイトルもふざけているが、その中身はまさしく“痛い”。問題の記事は、題して<「かなめくじ」が誹謗中傷？(笑)>。その胸の悪くなるような、低劣きわまりない内容を正確に伝えるため、全文を引用させてもらう。
2011/10/22(土) 午後 2:08
現在、当事務所が、設定を創作中の、くそキモキャラ「かなめくじ」について、自分のことを誹謗中傷しているとおっしゃっている方がおられるようですが、なめくじに蚊の羽のようなものがついているキモキャラの「創作」の、どこが誹謗中傷に当たるのか説明していただきたいものですね。
どこかの行政書士さんみたいに、懲戒事由や刑事罰の対象となる守秘義務違反の具体的な記載をしているわけでもありませんしね。
まぁ、それは、ともかく、「かなめくじ」については、将来的には、動画だけでなく、エロゲーへの展開も視野に入れていかなければなりませんので、やはり触手ヌメヌメな展開ははずせませんね。
ナメクジから触手展開には、単なるナメクジの新種というだけでは、少し無理があるような気がしますね。なんで、負の思念体が集まって具現化したといった設定がいるのではないでしょうか。
「ねたみ」、「ひがみ」、「そねみ」、「コンプレックス」、「歪んだ正義感」、「過ぎた名誉欲」などの負の感情が集まり、具現化したといった感じでしょうかね。
太田弁護士の事務所が創作中の“くそキモキャラ”という名目をつけているが、そのキャラクターのネーミング<かなめくじ>が、藤田氏の事務所名「かなめ行政書士事務所」をもじっていることは明白だ。さらに、<どこかの行政書士さんみたいに、懲戒事由や刑事罰の対象となる守秘義務違反の具体的な記載をしているわけでもありません>と書かれており、揶揄する対象が藤田氏であることを容易に特定できる。
しかも、おなじブログの10月20日付の<弁護士と闘うと闘う>と題する記事には<そもそも、このような騒動は、「かなめ行政書士事務所 行政書士 藤田泰裕」が自身のブログにおいて、出所の不確かな情報を根拠に、自分勝手な思いこみから、ある会社について実名を出して誹謗中傷記事を掲載したことが発端です>として、苦情申し立てに至った経緯とその後の紛争について詳細に書かれているのだ。その記事とあわせ読めば、藤田氏を<侮辱>していることはだれの目にもあきらかだろう。
それでいて、<キモキャラの「創作」だから誹謗中傷にあたらない>とする太田弁護士の“詭弁”は法の解釈以前に、社会の常識に照らして容認されるわけがない。
そもそも、藤田氏に対する太田弁護士の苦情申し立てが、根拠にとぼしい疑いがあることは<NEWS RAGTAG>の20日の記事で既報のとおりだ。<苦情申告書>は17日付。その日、太田弁護士は自分の“痛いブログ”に、とんでもなく馬鹿ばかしい記事をアップしていた。タイトルは<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>だ。この記事は「最近、あまりブログのネタがなかったので、今度作ろうとしている動画の元ネタになる創作ストーリーでも書いてみることにしましょう」と前置きをすることでフィクションを装ってはいるものの、内容はあきらかにメタファーを使って藤田氏を侮辱するものだ。
その文面は、「かなめくじの基本的特徴は、じめじめとして陰湿で、陰険で、ストーカーのように粘着質」、「害虫のなかの害虫である(虫ですらない下等生物なので、この言い方は昆虫にとってさえ失礼かもしれないが)」、「臭いも鼻が曲がるような悪臭を放っている。臭い、臭い、臭い、そして、うさん臭い」、「かなめくじを殲滅しよう」などと、これでもかというほどの壮絶な罵詈讒謗の嵐。これでは、まるで子どものケンカだ。弁護士としての品位もへったくれもあったものではない。
このブログ記事と同日付の<苦情申告書>が、私情による根拠のない“嫌がらせ”だったことに、もはや疑いの余地はなさそうだ。
<ワンクリック請求>の資金回収をしていた大木一幸弁護士（東京弁護士会）に対する懲戒請求をしている行政書士の藤田泰裕氏が、所属する東京行政書士会に「神田のカメさん法律事務所」の太田真也弁護士（東京弁護士会）から苦情申し立てをされた。
太田弁護士の17日付の<苦情申告書>によると、藤田氏がインターネット上に運営する<かなめ行政書士事務所>などのブログに掲載している『南洋』（本社・北マリアナ連邦サイパン）という会社に関する記事の削除、もしくはブログの閉鎖するよう指導を求めることが苦情の趣旨。その根拠とする理由は、藤田氏が<相談のあった案件について、相談内容や相手方に関する情報等を実名にて公表した>というもので、この行為が行政書士法12条と行政書士法施行規則６条２項に違反すると思われる、というものだ。
行政書士法12条は<行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項 について知り得た秘密を漏らしてはならない>とする規定だが、これについて藤田氏はこう反論する。
「ブログ記事のもとにした情報や資料は、職務上の相談者ではなく、ボランティアでやっている悪質商法の相談者から提供を受けたものです。しかも、それは本件とは無関係のもので、ブログ上での公開についても提供者の承諾を得ています」
また、不正または不当な手段で依頼を誘致することを禁じた行政書士法施行規則６条２項については、「行政書士が、ブログを運営することが行政書士法に違反するとは思えない。むしろ、その削除や閉鎖を求める太田弁護士の行為は、表現の自由を侵害してるのではないかと考えています」というのが藤田氏側の主張だ。
客観的にも、どうも太田弁護士の主張は根拠がとぼしいように見受けられるが、そもそも今回の苦情申し立てをした動機にも“不純”なニオイがしなくもない。
この苦情申し立てで問題とされているのは、ナマコ事業などへの投資を募っている『南洋』に関するブログ記事だが、太田弁護士は同社の代理人として今月５日付で、記事の削除を求める通知書を藤田氏に送っていた。これに対して藤田氏は、「事実に反する」と『南洋』側の主張する、具体的な記述部分の指摘を求める回答書を11日付で返している。すると、13日に太田弁護士は藤田氏に電話をかけて記事を削除するよう要求。だが藤田氏は、それに応じず、回答書の趣旨と同様に「事実に反する」とすることの説明を求めた。が、太田弁護士は質問には答えず、一方的に電話を切ってしまったのだという。そして藤田氏は、この太田弁護士とのやり取りを書いた記事をブログに掲載した。
こうした経緯があるだけに、削除要請に応じられなかったことなどに対する“腹いせ”で、太田弁護士は苦情の申立てを行ったのではないかと疑いたくもなる。
ともあれ、藤田氏は「記事が事実に反するというのであれば、どうせなら訴訟を提起してもらって、どちらの主張が正しいのか司法の場で明らかにしたい」と、太田弁護士と全面的に争っていくかまえだ。
太田弁護士は<ヲタク弁護士>を自称するアニメオタクで、所属していた事務所から独立して間もないにもかかわらず、テレビＣＭを打つ“やり手”の弁護士のようだ。
【関連記事】「ドブ掃除人」を自称した“ワンクリック請求”取り立て弁護士に「懲戒審査開始」を決定 〔東京弁護士会〕2011/07/02
医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』(岐阜市早田栄町）と元患者のＡ子さんが、Ａ型ボツリヌス菌毒素製剤〈ボトックス〉治療によって生じた疾患などが<副作用>か医療ミスによる<後遺症>かをめぐって争ってきた訴訟の控訴審で、きょう名古屋高裁で判決の言い渡しがあった。岡光民雄裁判長は、Ａ子さんが敗訴していた１審地裁判決を支持。Ａ子さんの控訴を棄却した。この控訴審で敗訴したＡ子さんは、最高裁に上告する意思を示唆している。
Ａ子さんは、この訴訟を１審２審とも、弁護士を立てない＜本人訴訟＞で争ってきた。
そして、Ａ子さんは同様の理由で、同医院の副院長を被告とした別訴を岐阜地裁で係争中だ。その争点は以下のとおり。
①医師側が「説明もしない、同意書もとらない、同意を拒否した」と認めていることは、過失であり、法律・最高裁判例違反。 ②医師側が、「副作用は数週間で治ること、患者が８ヶ月以上治癒しなかった」と認めたことは、 過失であり、法律・最高裁判例違反③薬液を目に入れ、検査も処置もしなかったことを証人尋問で認める証言をし、刑事告訴受理されていることは、過失であり、法律・最高裁判例違反 ④カルテの虚偽記載で保健所の立ち入り調査も２回実施され、法律違反を指摘されたことは、過失であり、最高裁判例違反 ⑤説明をし、同意書をとること。薬液が目に入った場合、処置や検査をすることなど、添付文書に従わないことは、過失であり、法律・最高裁判例違反である。⑦暴言や脅しで説明義務も果たさなかったことは、過失であり、法律・判例違反。
この訴訟の次回口頭弁論は、今月25日に岐阜地裁で開かれる。同弁論では、高橋眼科医院の院長と副院長に対する尋問が行われる予定だ。
『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）野球部の２年生部員（事件当時１年生）が上級生部員から暴行を受けた事件で、静岡地検浜松支部が４名の加害部員を９月30日付で家裁送致していたことを、きょうの<毎日新聞>などが報じた。
毎日新聞 10月15日(土)11時37分配信
甲子園優勝経験のある常葉菊川高校＝静岡県菊川市半済＝の硬式野球部で昨年、同じ寮に住む後輩部員に暴行したとして、静岡県警菊川署が今年９月、３年生の男子生徒４人を、暴行の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検していたことが県警への取材で１５日、分かった。同支部は９月３０日に家裁送致した。
県警によると、４人は当時２年生だった昨年、同校の寮や部室で、当時１年生だった後輩部員に突き飛ばすなどの暴行を加えた、としている。
同校によると、男子部員は２年生になった今年４月から、いじめを訴えて学校を休むようになり、同校は高野連に報告し注意処分を受けた。福世（ふくよ）敏浩教頭は「書類送検したとは警察から聞いていなかった。生徒のプライバシーにかかわることなのでコメントできない」と話している。
同校は春夏通じて６回甲子園大会に出場しており、０７年の第７９回選抜で優勝、０８年の第９０回夏でも準優勝している。【平塚雄太、西嶋正信】
この事件は、捜査にあたった静岡県警菊川署が９月15日に書類送検していたことは<NEWS RAGTAG>が同月20日の記事で伝えていたが、送致を受けた検察官は被害者側の検面調書（検察官面前調書）を作成しないまま静岡家裁浜松支部に送致している。これを不審に思った被害部員の保護者が10月14日、加害少年の処分について担当検事に電話で問い合わせたところ、応対した検察事務官の説明から菊川署の事件処理に不正があった疑いが浮上した。
【関連記事】「常葉菊川高校」野球部イジメ暴行事件で４少年を書類送検 〔静岡県警〕2011/09/20
被害部員の保護者によると、検察事務官は「菊川署から被害者調書が送られてこなかった」と話したという。さらには検面調書が作成されなかった理由について、同事務官の説明から、菊川署が担当検事に対して「被害部員側が検事調べに応じることを拒んでいる」との虚偽報告をしていたことも判明した。
被害部員側は、この暴行事件の被害届を今年７月に出し、菊川署生活安全課が作成した被害者調書に署名・押印している。また当初から、事件の厳正な捜査と加害部員の処分を、菊川署に対して強く求めてきた。被害部員とその保護者が検察への協力を拒んでいる、などという菊川署の検察官送致の際の報告は、まったくのデタラメなのだ。
この事件をめぐっては、常葉菊川高校の経営母体である学校法人『常葉学園』法人本部総務課長補佐の静岡県警ＯＢを通じた捜査情報の漏えいの疑いがあるとして、被害部員の保護者が<静岡県公安委員会>に苦情申し出をするなどしてきた経緯がある。
被害者調書の隠蔽と検察官への虚偽報告は、常葉学園のスキャンダルを小さくおさめようとした菊川署の“便宜”だったのかもしれない。
【関連記事】「常葉菊川高校」野球部イジメ暴行事件「捜査情報漏えい」の調査を求めて被害少年保護者が「静岡県公安委員会」に苦情申し出 2011/09/06
【関連記事】甲子園優勝校「常葉菊川高校」野球部の“イジメ・飲酒強要”問題で被害少年の保護者が「日本高野連」に処分求める 2011/07/14
【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の（自称）元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕 2011/07/13
医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』(岐阜市早田栄町）と元患者の女性が、Ａ型ボツリヌス菌毒素製剤〈ボトックス〉治療によって生じた疾患などが<副作用>か医療ミスによる<後遺症>かをめぐって係争中の訴訟の控訴審で、名古屋高裁の岡光民雄裁判長は明後日に予定されていた判決の言い渡しを延期した。変更後の期日は、今月20日の午後３時。
この控訴審は、過去に２度の結審後の審理再開という異例の経緯をたどっており、判決期日の変更は今回で３度目となる。
【関連記事】医療法人社団黎明会「ボトックス医療過誤訴訟」控訴審が結審 〔名古屋高裁〕 2011/08/24
【関連記事】脅迫的行為との関連も疑われるボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）「医療過誤訴訟」控訴審の口頭弁論 〔名古屋高裁〕 2011/08/16
【関連記事】「言論封じ」の威嚇がねらいか [NEWS RAGTAG]管理者に迷惑電話と脅迫めいたメールが輻輳 2011/08/08
【関連記事】「ボトックス医療事故」で元患者が眼科医師を「業務上過失致傷」の疑いで刑事告訴 〔岐阜県警〕 2011/08/03
【関連記事】岐阜〔ボトックス訴訟〕眼科医院に「保健所」が２度の立ち入り調査で「カルテ」記入漏れなどを指導していた 2011/07/31
【関連記事】ボトックス「医療過誤訴訟」を検証する② 「添付文書」記載事項とインフォームド・コンセント（説明と同意の義務）に違反した場合の医療者の責任 2011/07/27
【関連記事】[速報]ボトックス治療「医療過誤訴訟」異例の審理再開 〔名古屋高裁〕 2011/06/15
【関連記事】ボトックス「医療過誤訴訟」を検証する① 製剤の副作用か医療ミスによる後遺症か「製薬メーカー回答書」を控訴審で証拠提出 2011/06/08
【関連記事】ボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）治療の「医療過誤訴訟」控訴審に来月９日判決 〔名古屋高裁〕 2011/05/15
「法律事務所リライズ」の宮本孝一弁護士が、所属する第一東京弁護士会から業務停止３ヵ月の懲戒処分を受けていたことを、弁護士の非行専門ブログ<弁護士と闘う！>が５日付の記事で伝えている。同記事によると、懲戒の事由は怠慢な業務や重要な書類の紛失などで、10月３日から来年の年１月２日までが業務停止の期間だという。
宮本弁護士が懲戒されたのは、今回がはじめてではない。'05年には１ヵ月の業務停止、'09年にも戒告の処分を受けていた。元依頼者とのあいだでトラブルの多い弁護士で、現在も業務怠慢などを理由に、北海道の男性から訴えられた訴訟を抱えている。
そんな宮本弁護士が、こよなく愛するブランド品は<ルイ・ヴィトン>。ときには金色のスーツという、まるで芸人のようなコスチュームに身を包んで登場することもあったらしい。複数の元依頼者から、お坊ちゃまぶりについての証言が飛び出す“金ピカ先生”だが、その趣味は、出で立ちに似合わず意外と地味。自他ともに認める無類の鉄ヲタ（鉄道オタク）であると同時に、熱心なブロガーなのだそうだ。
彼が運営する２つのブログのうち、テーマを鉄道趣味に特化した<さすらい館>をのぞいてみると、業務停止初日の10月３日にも記事を更新していた。タイトルは「2051.『わすれじのシチヒャク』は永遠に～十和田観光電鉄、鉄道路線廃止へ」。十和田観光電鉄（青森県十和田市）の廃線を惜しんで書かれた記事で、<ひとりの愛好家として残念至極ですが、最後の日まで無事故で運転してほしいものです>という一文で締めくくられている。
依頼者にとっては、宮本弁護士がひとりの弁護士として、信義誠実の義務を果たさなかったことが残念至極だったに違いない。
東京地裁で争われている北海道の元依頼者と宮本弁護士との「事件放置裁判」は、11月２日に３回目の電話会議が行われる予定だ。
【関連記事】宮本孝一弁護士（第一東京弁護士会）が「事件放置」で訴えられた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論 〔東京地裁〕 2011/05/12
<足利事件>で再審無罪を勝ち取った菅家利和氏の主任弁護人を務めた“正義の人”として、警察大学（警察庁）の幹部研修や最高検主催の研修会などで講義をしたこともある佐藤博史弁護士が、所属する第二東京弁護士会から懲戒処分を受けていたことを「官報」（９月30日付）に公告された。
懲戒の処分公告
弁護士法第64条の６第３項の規定により下記のとおり公告します。
記
１ 処分をした弁護士会 第二東京弁護士会
２ 処分を受けた弁護士氏名 佐 藤 博 史
登録番号14247
事務所東京都港区赤坂３
パシフィックマークス赤坂見附３階
新東京総合法律事務所
３ 処分の内容 戒 告
４ 処分が効力を生じた年月日 平成23年９月６日
平成23年９月９日 日本弁護士連合会
佐藤弁護士は<足利事件>再審などの人権事件を手掛ける一方、悪質投資商法で約250億円を集めた『サンラ・ワールド社』の顧問や代理人を７年ものあいだ務め、同社から約２億円の報酬等を荒稼ぎしたことは<NEWS RAGTAG>が過去の関連記事で伝えてきた。「官報」で公告された情報だけでは事案の詳細は不明だが、佐藤弁護士は元依頼者のサンラ・ワールド社側から計８件の懲戒請求をされており、今回の決定は、その一部についての処分であった可能性もある。しかし、同社の関係者によれば、第二東京弁護士会の懲戒委員会から処分決定の通知はなかったという。
佐藤弁護士の懲戒についての詳細な情報を入手でき次第、<NEWS RAGTAG>で公表する。
『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）野球部で４名の上級生部員から暴行を受けたとして、２年生部員の保護者が７月に静岡県警菊川署へ被害届を出していた４件の暴行事件について、同署生活安全課（依田隆利課長）が15日付で静岡地検浜松支部に送致していたことがわかった。
今回、検察官送致された４件の暴行事件のほか、被害少年側は１件の窃盗と、常葉菊川高校野球部の佐野心部長から受けた飲酒の強要についても被害を届けている。この送致されていない２事件で、菊川署生活安全課は来週にも捜査を本格化させる方針のようだ。
【関連記事】「常葉菊川高」野球部イジメ暴行事件「捜査情報漏えい」の調査を求めて被害少年保護者が「静岡県公安委員会」に苦情申し出 2011/09/06
【関連記事】学校法人が雇った「警察ＯＢ」の“もみ消し工作”にイジメ被害少年の保護者が抗議 〔常葉菊川高野球部イジメ暴行事件〕 2011/08/01
【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の（自称）元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕 2011/07/13
群馬県警の警部補だった大河原宗平氏（現在：阿久根市職員）は'03年、テレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」の取材に応じて<裏ガネ作り>を内部告発したことにからみ、'04年２月に公務執行妨害などの現行犯で同県警に逮捕された。この事件について、検察は不起訴（起訴猶予）処分にしたが、県警は大河原氏を懲戒免職処分とする。大河原氏は懲戒免職を不当として'08年10月、国と県を相手に懲戒免職処分の取り消しと1500万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に提起。しかし、今年５月９日の判決（西口元裁判長）で「処分が著しく妥当を欠くとは言えず、（県警の）裁量権の逸脱、乱用は認められない」として請求を棄却され、東京高裁に控訴していた。
大河原氏の「懲戒処分取り消し裁判」控訴審は、きょう第１回目の口頭弁論が開かれる。
損害賠償請求控訴事件
日時：９月２０日（火）午後１時15分
場所：東京高等裁判所８２４号法廷
懲戒処分取消控訴事件
日時：９月２０日（火）午後２時00分
場所：東京高等裁判所８０９号法廷
口頭弁論の終了後、<大河原宗平さんを支える会>が懇親会を開く予定。
「船井総合研究所」創業者で、<船井幸雄グループ>総帥の船井幸雄氏が、ウェブ上にセンシティブなメッセージを書き込んでいる。
それは<船井幸雄.com>が、12日にアップした「船井幸雄のいま知らせたいこと」のページにあった。そのなかで船井氏は<次ぎのようなびっくり続出の９月以降。それらは、すべて大事なことのようだ>として、自身の世界的な人脈や情報源から寄せられたという<10のびっくり情報>を披露した。
さわりを紹介すると、「エレニン彗星（地震に影響するといわれている彗星）は自然のものでなく、知的存在による人工のもの」だとか、「米国政府が40年を費やして、アメリカ大陸内部に建設した地下都市が原爆で攻撃された」などといったもの。後者の情報の“ネタ元”は「アメリカと対立関係にある某大国の政府系秘密機関の報道」というから、増田俊男氏もびっくりの“客寄せ口上”だ。こうした根拠薄弱で荒唐無稽なトンデモ話に、<陰謀論フリークス>は瞳をキラキラさせる。しかし、オカルトに興味のない人にとっては“お笑いネタ”でしかないので、ここまではセンシティブでもなんでもない。問題の危ない発言は、そのあとに出てくる。
<10のびっくり情報>のなかの７つ目の情報だ。船井氏は、つぎのように書いている。
（７）とんでもないほど健康に万能の効果のあるものが見つかりました。
私は左下アゴ骨を切りとる手術をしなければならないほど、いま骨髄炎で苦しんでいます。しかし以下の三つを活用しはじめたら楽になり出しました。①ＴＷＥＢＳ（（株）鳳凰堂から出ている熊笹エキスです。同社の電話は０３－３７８４－６６７７）です。副作用はありません。卓効がありました。
②植物ミネラル（ミネラル研究家の中山栄基さん開発のものです。電話は０８５７－７３－５１２２）です。もちろん副作用はありません。これも卓効がありました。
③ブレスライト（（株）エクボで発売しているＬＥＤランプユニットです。同社の電話は、０４６－２４３－５６０１）です。半永久製品です。よく睡れるようになりました。
おかげで、あご骨を切断しなくても難病が治癒しそうな気がします。多分、神（？）か、私の本質が、私の肉体のために教えてくれたのでしょう。これらからみて、１０年内に人類は病気から解放されそうだと思います。
記事中の<ＴＷＥＢＳ>と<植物ミネラル>のリンクをクリックしてみると、「本物研究所」（本社・静岡県熱海市）と「ほんものや」のサイトが開く。いずれも取り扱い商品を紹介するページで、そこで宣伝されているのは「クマザサエキス」と「ハイパワーマグマン」なる品物だ。船井氏の評価によれば、「難病をも治癒し、人類を病気から解放しうる奇跡の万能薬」という印象を受ける。
このふたつの商品、試したことがないから、その効き目についてはなんともいえない。しかし、それ以前に、どちらの商品も<健康食品>ではないのか。ならば、医薬品とまぎらわしい効能などの表示や広告を行うと、薬事法に違反するおそれがある。ところが船井氏は、どちらの商品についても「副作用はありません」「卓効がありました」と、効能効果の表現を使っているのだ。
販売者ではない第三者が販売促進を目的とせず、消費者として勝手に推薦するコトバなら、薬事法に触れるかどうかは微妙なところだろう。しかし、「本物研究所」は、その商品を販売している。「ほんものや」は「本物研究所」の屋号だ。そして船井氏は、「本物研究所」の佐野浩一社長の義父であり、同社の最高顧問の肩書きをもつ人物。ＣＥＯが自社の販売する健康食品について効能効果を宣伝すると、やはり問題があるのではないだろうか。
増田俊男氏が今年４月に書類送検（金融商品取引法違反容疑）された以降も、インターネッ
トやファクシミリなどを使って自主発信をつづけてきたエッセイ<増田俊男の時事直言！>が、きょう更新された。「『今こそ生と死の選択の時』！」と題された９月14日号の内容は、同氏が自費出版する通算28号目の<増田俊男の小冊子>の宣伝だ。そのセールスコピーには、こう書かれている。
こうした時、今までの投資の常識は通用しない。絶対にしてはならない投資、絶対に報われる投資については最大の力を入れて書いたつもりである──。
増田氏が海外投資を名目に、日本の投資家から集めた資金の総額は約250億円。それらのファンドは、軒並み破綻あるいは消滅しており、いまだに一部の投資家がかすかな望みを託す唯一の案件が「アリウス３Ｄ社」（Arius3D Corp.）というカナダの小さなＩＴ会社の株式だ。'99年頃から増田氏は『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）と共同し、当時は未公開会社だったアリウス３Ｄ社の株式を「上場すれば何十倍になる」と煽り文句を並べ立て、１株当たり１ドルから２ドルの値で日本の投資家に売りつけてきた。この案件だけで、増田氏らが集めた資金は、日本円にして約50億円とされる。
アリウス３Ｄ社が、ＣＰＣという変則技を使って、カナダのネット市場に株式公開できたのは昨年の２月。それは、警視庁がサンラ・ワールド社や増田氏らの自宅を家宅捜索した直後のことだった。
「もうすぐ上場する」と言いつづけてきた増田氏の言葉を信じた投資家は、最初の募集から待つこと10年。なかには、いつか投資したお金が何十倍になることを夢見ながら、その日が来るのを待ちきれずにこの世を去った人もいる。
そして、気長に待ちつづけた投資家も、報われることはなかった。市場取引が開始された'10年２月24日以降、株価は10セントから20セントほどの低水準で推移。一向に値が上がる気配すらないにもかかわらず、増田氏は今年７月、投資家に対して<協力金>の名目で年間300ドルのファンド運営にかかる経費の負担を求めている。その案内文には、「株価対策として今盛んにＩＲ活動（企業が投資家などに対して必要な情報を自発的に開示すること）が始まっています」と、株価が上がる可能性に期待を持たせるような記述があった。ところがアリウス３Ｄ社の株価は下がる一方で、ついには10セントを割り、今月に入ってからは連日の終値が８セント（約６円）で横ばいという“ジリ貧”の状態。
そんな“投資の神サマ”の小冊子が、アリウス３Ｄ社株式800株分ほどのお値段だ。高いと思うか安いと思うかは、個人の価値観による。だが、増田氏から学んだノウハウで、これまでの損を取り戻そう、などというスケベエ根性を出さないことが身のためだ。それこそ“生と死の選択の時”を迎えることにもなりかねない。
成年後見人として管理していた男性の預貯金約1500万円を着服したとして今年６月に逮捕され、業務上横領などの罪に問われて公判中の愛知県弁護士会所属の弁護士・廣嶋聡（ひろしまさとる）被告が、逮捕前に手がけた離婚裁判をめぐる非道を告発する手記を非行弁護士を糾弾するブログ<弁護士と闘う！>が掲載した。
私は、廣嶋弁護士と元旦那のことは一生恨み続けるつもりです──。
悲憤に満ちたこの手記を綴ったのは、愛知県南部に住み、17歳から25歳までの３人の娘をもつ女性だ。昨年に、訴訟を経て離婚している。その離婚裁判で、夫の側の代理人となっていたのが廣嶋被告だった。
女性は５年前から、夫と別居していた。原因は夫の浮気。廣嶋被告を夫に紹介したのも不倫相手の女だと、女性は手記の中で述べている。ところが訴訟が提起されると、夫の側は、まったく逆の主張をしてきた。女性が複数の男性と不貞行為を繰り返し、連日の朝帰りで家庭が崩壊したというのだ。そして女性に対し、賠償金など計1320万円の支払いを求めた。
夫側の主張に反論するため、女性は夫の不倫があったことを裏づける決定的な証拠を裁判に提出する。それは、夫と不倫相手とのあいだで交信されたメールだった。この「不倫メール」を証拠提出すると、夫側の代理人の廣嶋被告は、女性側の代理人を通じて証拠の撤回（取り下げ）を執拗に求めてきた。「応じない場合は、刑事告訴する」という趣旨の要求だ。女性の側は、証拠を取り下げなかった。そして、脅しは実行される。
夫側は、女性と長女、そして三女の３人を刑事告訴した。被疑事実は、不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）違反。離婚裁判で証拠提出した「不倫メール」が、別居する以前に、長女が父親（女性の夫）から教えられていたメールアカウントのＩＤとパスワードを使って無断閲覧したものだったからだ。
この告訴によって、母子３人は警察から家宅捜索され、２日間にわたる取り調べを受けた。
三女は未成年にもかかわらず、実の父親から訴えられたんです。（中略）娘たちはどんなに傷ついたことか、今でも娘たちの心を思うと涙があふれます──。
女性は、憤懣やるかたない思いを吐露している。
現在、名古屋地裁で公判中の業務上横領事件で、廣嶋弁護士が預り金を着服したのは'09年７月から'10年９月にかけてのこと。そのカネは、ほとんどが競馬と株式投資に使われていた。女性の夫側の代理人として離婚裁判を争っていた頃は、横領事件が発覚することを恐れ、使い込んでしまった預り金の穴埋めをしようとあがいていたに違いない。今月１日に名古屋地裁で行われた横領事件裁判の被告人尋問で、廣嶋被告は「（預り金を）流用しても、返せばいいだろうと思っていた」と供述している。
離婚裁判中の妻と、実の娘を刑事告訴したことは、最終的には夫本人の意思だ。とはいえ、当事者が法律に素人の法的トラブルは、弁護士が主導的に手続きを進めることが多い。未成年の実子までをも犯罪者にしようとした<鬼父>を生んだ背景には、カネに困っていた廣嶋被告の利己的なそそのかしがあったのではないだろうか。
<弁護士と闘う！>は、福岡家庭裁判所小倉支部に'08年７月、父親が７歳（現在10歳）の子どもを被告に「自分の子ではない」として提起した<親子関係不存在確認請求事件>裁判の訴状の一部を公開している。この訴訟は、離婚や養育費、慰謝料の請求などについて争われた離婚訴訟の判決後、敗訴して離婚した元夫が起こしたものだという。
家庭内の紛争がドロ沼化することはめずらしくない。が、そこに介入し、「依頼者に対する誠実義務」を大義名分とした弁護士の講じる非道な「武器商人的」手段が、争う当事者同士の憎しみを増幅させることもままあるのだ。
廣嶋被告の業務上横領事件の次回公判期日は、今月20日の午後２時30分。この日に、結審する見込み。
『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）野球部で暴行などの被害を受けたとして、静岡県警菊川警察署に６件の被害届を出している２年生部員の保護者が５日付で、「静岡県公安委員会」に対して<苦情申出書>を送った。
この苦情申し出は、常葉菊川高校を経営する学校法人『常葉学園』法人本部総務課長補佐の小野田勝氏を通じた捜査情報の漏えいの疑いについての調査などを求めるもので、少年の保護者は先月に菊川警察署に同様の苦情申し出を行っていた。これに対し、同署は「小野田勝氏が、県警の警察官だったかどうかについては不明」としたうえで、「捜査情報の漏えいはなかった」と回答しているという。
ほんの２、３年前と思われる退職者の確認すらできない調査力で、「漏えい」の疑いを否定しきれるのだろうか。
静岡県公安委員会様
前 略
私共は被害届を提出する目的で菊川署から時間指定を受け、平成２３年６月２６日に行きました。
被害届けの相談は事前に電話で終わらせて、被害届の提出ということで時間指定されたのですから菊川警察署はやはりおかしいです。情報操作していることは明らかです。私共が被害届を出す事を常葉学園側に密告しています。
被害届が相談受理票にすり替えられていたことがわかったのは７月４日保有個人情報の開示請求をした時でした。そこで知人のジャーナリスト津田哲也氏に警察が情報操作していることを相談して取材が始まりました。
７月８日当日津田氏と週刊文春記者二人と実況見分前に合流し、追跡しました。実況見分は暴行被害だけ簡単に終わらせて手じまいにしようとした林巡査と言い合いになりました。結局飲酒強要と窃盗被害について省かれてしまいました。そこで津田氏と文春記者らが菊川署に取材を申込に行きました。まさか追跡取材されているとは知らない菊川署は驚き、被害届が受理されて今日実況見分している事実を隠しました。
それから３０分後に６件の被害について慌てて山田課長は調書を取り始めたのです。５時間あまり私共が調書作成している間に津田氏と記者は常葉学園本部法人総務課長補佐小野田勝氏に取材をしていました。驚いた事に小野田氏は記事にはしないでくれと交換条件を出して揉み消しを計りました。この７月８日の内容が７月１３日発売の週刊文春記事です。発売後多くの記者が取材に菊川警察署にいきましたが警察は事実を隠蔽し発表しませんでした。また本件苦情申立を出したことにより、飲酒強要、窃盗被害の件が放置されていた事がわかりました。
山田課長は放置したまま県警へ栄転です。おかしくないですか？
最近知ったのですが常葉学園小野田氏が静岡県警OBである情報をもらいました。元警察官OBの指示で菊川警察署が被害届を情報操作してマスコミに発表させなかった疑いがあります。菊川警察署情報漏洩事件について徹底調査をお願いします。
平成２３年９月５日
差出人 ●●●●●●●●●●●●●●●●
申立人 ●●●●受取人 静岡県静岡市葵区追手町９－６
静岡県公安委員会補佐室 苦情申出係
静岡県警人事異動（８月26日付）
【警部】災害対策課津波対策官（災害対策課次席）渡辺吉見▽災害対策課次席（総務課長補佐）片山英樹▽総務課長補佐（菊川生安課長）山田広和▽刑事企画課長補佐（警務課長補佐）渡辺健太▽捜査1課検視官（刑事企画同）川合将仁▽交通企画課長補佐（藤枝交通課長）三宅淳▽松崎署警務課長（袋井刑事課長）山本照夫【任警部(1日)】藤枝署交通課長（高速隊）守屋徳雄▽菊川署生活安全課長（少年課）依田隆利▽袋井署刑事課長（刑事企画課）青島剛
テレビ局や芸能事務所に、暴力団の排除に向けたコンプライアンス強化の動きがあることを、４日の<読売新聞>が報じている。
こうした芸能メディアの対応は、指定暴力団幹部との交友関係を理由とした元タレントの島田紳助（本名：長谷川公彦）氏の芸能界引退を受けてのことだが、１日には安藤隆春警察庁長官が国家公安委員会後の会見で「芸能界の暴力団排除活動」について言及していた。
暴力団排除の気運はここのところ急速に、社会全体に拡がりつつある。昨年以降、各地の地方公共団体で制定されはじめた<暴力団排除条例>も、今年10月までにほぼ全国の都道府県に施行される。この動きも、警察庁のはたらきかけによるものだ。
反社会的勢力が、社会から排除されるのは当然のこと。しかし、暴力団対策法（'92年３月）施行後も、企業・団体と裏でかかわりつづけてきた暴力団の締め出しがすすむと、その代役を担う者たちのニーズが高まることにつながる。
<福島第一原子力発電所>の事故を発端に、「東京電力」に多くの警察関係者が天下っていた事実が明らかになっている。警察官僚や警察官が退官後、民間の企業などに再就職することは、決してめずらしいことではない。そして、雇い入れる企業・団体側が元警察関係者に期待するのは、おもに<用心棒>としての役割だ。その名目は、たいがい「危機管理」。
だが、民間に<用心棒>として雇われた元警察官のなかには、ガラの悪い者もいる。'07年２月、「ソフトバンク」子会社の「ＢＢテクノロジー」（旧：ソフトバンクＢＢ）の危機管理室長とその部下が、業務上横領の疑いで警視庁捜査２課と久松署に逮捕される事件があった。２人は大阪府警と警視庁の元警察官で、危機管理室に保管されていた現金1000万円を横領してギャンブルなどに使い込み、同社から刑事告訴されていた。
飼い主の手を噛んで事件になるのは例外的ケースだろうが、元警察官の<用心棒>の多くは元の肩書きをフルに利用して“任務”を遂行する。
<NEWS RAGTAG>管理者の津田哲也は、今年４月に金融商品取引法違反の疑いで書類送検された「サンラ・ワールド社」の悪質商法を批判する記事を書きつづけてきたが、同社が雇った元警視庁警察官で危機管理会社社長の釘抜進氏に自宅へ押しかけられたことがあった。最近では<週刊文春>で、静岡県の大手学校法人「常葉学園」を取材したら、学園側のスポークスマンとして小野田勝氏という危機管理担当者が登場している。小野田氏は静岡県警を退職したのち、常葉学園に法人部総務課長補佐のポストで再就職した人物。“各方面”にコネがあることを強調し、津田と<週刊文春>の記者に対して、記事を書かないよう執拗に要求した。
【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の（自称）元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕 2011/07/13
【関連記事】増田俊男氏の周辺に蠢く「闇社会」の住人 2008/04/15
元警察官とおなじく、暴力団の排除が利益につながる可能性があるのが弁護士だ。示談屋、取立屋、整理屋などは暴力団の代表的な“シノギ”になっていた。それらの仕事を合法的に行うことを許されているのが弁護士である。もちろん、正常なやり方で業務を遂行するのなら問題はない。しかし、弁護士のなかには恫喝や脅迫など、暴力団的な交渉をして暴利をむさぼる“悪徳”な輩もいるのは事実。暴力団排除の“特需”で、そういう悪い弁護士が「商売繁盛」となることもあり得る。
相手が暴力団関係者なら、脅されたら警察に駆け込めばよい。暴力団排除が推進されるこの時期だから、すぐに逮捕してくれる。ところが、元警察官や弁護士が相手だったとしたら、被害を申し出ても警察は取りあってくれない。それだけに暴力団よりも、さらにタチが悪いといえる。
暴力団排除の推進は社会的に好ましいことだが、法律や条例の規制の網の目をくぐって行われる「暴力団まがいの行為」をのさばらせないための体制づくりも必要だろう。
俳優の高岡蒼甫がツイッターで発した「韓流批判」に誘発されたネ
ット住民が、東京・お台場に集結してフジテレビに反韓流の“お散歩デモ”を仕掛け、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）や「主権会」（主権回復を目指す会）などの“ネトウヨ団”の排外運動もヒートアップする今日この頃。そんな排外主義の台頭に対抗し、左派市民の反差別デモが今月23日、新宿で実施されるそうだ。
<生きる権利に国境はない！ 私たちの仲間に手を出すな！ 差別・排外主義にＮＯ！ ９・２３行動>と題する抗議活動で、「差別・排外主義に反対する連絡会」が賛同を呼びかけている。
※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。
子どもの権利やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）女性の保護を著しく損なう危険性があるとして、ハーグ条約の批准に反対する団体「ハーグ慎重の会」（正式名称：ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会）賛同人の可児康則（かにやすのり）弁護士が３日、名古屋市女性会館で講演する。テーマは「離婚と子どもの面会問題」だ。
第1回 女性と貧困ネットワークあいち 連続学習会
離婚と子どもの面会問題～ハーグ条約、面接交渉、共同親権～
日 時：９月３日（土）午後１時30分～４時00分
場 所：名古屋市女性会館 ３Ｆ第４集会室
（地下鉄名城線「東別院」下車）
講 師：可児康則弁護士（名古屋第一法律事務所）
参加費：500円（ひとり親は無料）
主 催：女性と貧困ネットワークあいち
連絡先：０９０－９９１８－２１１０（女性ユニオン）
e-mail : info.wapna@gmail.com
可児弁護士は、日弁連の<両性の平等に関する委員会>や内閣府の<男女共同参画推進本部>などに所属し、<ＤＶ被害女性>の支援活動に取り組む“フェミニスト弁護士”として知られる。ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）に基づく保護命令の申し立てや、ＤＶがらみの離婚事件などを、ほぼ専門に扱っているようだ。
しかし、ＤＶケースの保護命令や離婚事件には、虚偽の事実がでっち上げられることも少なくない。危機介入のための法律であるＤＶ防止法は、妻が「夫から暴力を受けた」と被害を申告すれば安易に適用されることから、この法律を悪用した“ＤＶでっち上げ商法”も横行しているのだ。ＤＶ防止法の適用を受ければ、女性が一方的に有利な条件で離婚することができ、妻側の代理人となった弁護士は手軽に成功報酬を稼ぐことができる。
「
ＤＶ離婚」の手引書ともいえる可児弁護士の著書『弁護士が説くＤＶ解決マニュアル』（朱鷺書房）の共著者である佐藤功行弁護士（兵庫県弁護士会）は、妻側の代理人となっていた離婚訴訟で今年４月、ＤＶのでっち上げを水戸家裁龍ヶ崎支部で認定されて敗訴（現在、東京高裁で控訴審が係属中）。先月には、別の夫婦の虚偽のＤＶを主張した離婚調停にからみ、元依頼者の女性から詐欺罪などの疑いで兵庫県警に告訴されている。
※３日に予定されていた講演は、暴風警報が発令されたため中止になった。
近視を矯正するレーシック手術を施した７人の患者に、衛生管理を怠ったことで感染症（細菌性角膜炎）を発症させたとして、業務上過失傷害の罪に問われた眼科診療所「銀座眼科」元院長の溝口朝雄被告（49歳）に対し、１日に東京地裁で開かれた論告求刑公判で検察側が禁錮３年を求刑した。
溝口被告は昨年12月に逮捕される前、警視庁が捜査を始めたことを知って、警察から事情聴取を受けた際に虚偽の証言をすることを診療所の職員に要求。さらに、手術器具を知人に預けて証拠隠滅をはかるなどしていた。
9月1日(木)18時7分配信
近視矯正のレーシック手術で患者７人に感染症を発症させたとして、業務上過失傷害罪に問われた銀座眼科（閉鎖、東京都中央区）元院長で医師、溝口朝雄被告（４９）の論告求刑公判
が１日、東京地裁（近藤宏子裁判官）で開かれた。検察側は「ずさんかつ軽率な診療を行い、過失は極めて重大」として、禁錮３年を求刑した。判決は２８日に言い渡される。
検察側は論告で、溝口被告が患者の増加に伴い医療器具の洗浄方法などを変更し、十分な滅菌を行わなくなったと指摘。昨年１２月の逮捕前には関係者の口止めや証拠隠滅工作を行ったとして、「情状は悪質」と主張した。
弁護側は最終弁論で、これまでに重大な医療事故を起こしていないことや被害弁償の意向を示していることなどを挙げ、寛大な判決を求めた。
論告求刑に先立って、被害者参加制度に基づき、患者らによる被告人質問も行われた。利益優先で衛生管理が後回しになっていたことについて患者から問われ、溝口被告は「経営を続けるうちに、悪魔の気持ちが芽生えた」などと答えていた。
“医師神格化”の自意識のあらわれだろうか。「神」に対比する「悪魔」という言葉を好んで使いたがるのかもしれない。
岐阜の<ボトックス事件>にからんでも、そのワードがみられた。「ボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）の注射液を漏らし、眼内に入れて外傷を負わせ、感染症と視力低下を起こさせた」とした医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（岐阜市早田栄町）の副院長に対する業務上過失傷害罪の疑いの刑事告訴を、岐阜県警北警察署が受理したのは８月３日のこと。その事実を<NEWS RAGTAG>は同日のうちに伝えたが、翌日４日の夜、管理者の津田哲也に計67本の「嫌がらせ電話」と９通の「脅迫的メール」を受けたことは既報のとおり。副院長の使っていたメールアドレスから送られたこの「脅迫的メール」は、津田を「悪魔」と呼びけなし、「きさまは……そのままで終わらない」などの脅し文句が記されていた。
<レーシック手術事件>裁判の判決は、今月28日に言い渡される。
大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）の元女性社員が、上司からパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審の第２回口頭弁論が、９月16日午後16時45分から東京高裁第825法廷で開かれる。
この訴訟で元女性社員を支援する団体は、これまで東京高裁に公正な審理を求める署名運動を展開してきたが、あらたにインターネット署名を開始した。
インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン㈱の『セクハラ＆パワハラ、監禁暴力・不当解雇裁判』ネット署名サイト
※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。
「この国では、女性の申告ひとつで即、男性が被疑者にされてしまう。男性の人権、男性の生命の重さについて、真剣に考えていただきたいと思います」
<原田信助さんの国賠を支援する会>が今月21日、東京都千代田区内で開いた「警察の
違法捜査を考える」シンポジウムに出席した原田尚美さんは、女性保護に偏重した警察捜査の問題点を痛切に訴えた。
原田さんの子息の信助さん（当時25歳）は、痴漢の濡れ衣を着せられ、警察の取り調べから解放された直後に自らの命を絶っている。
事件の概要はこうだ。私立大学の職員だった信助さんは'09年12月10日の午後11時頃、ＪＲ<新宿駅>の15番線と16番線のホームにつながる階段を３、４段ほど上りかけたところで、すれ違った２人の男子学生に襲われた。いきなり階段から引きずり落とされ、馬乗りになられて殴る蹴るの暴行を受ける。
駅員の通報で、新宿駅西口交番詰めの警察官が現場へ臨場した。ケガの手当も受けさせてもらえず、信助さんがパトカーで連行されたのは新宿署だ。暴行事件の被害者のはずだった。ところ
が、刑事から意外な宣告を受けて、信助さんは愕然とする。「これは、チカンの取り調べだ──」。駅で暴行を加えた男子学生と、行動をともにしていた女子大生が「（信助さんから）おなかを触られた」と主張したからだ。
信助さんは身の潔白と、暴行の被害を必死で訴えた。しかし、刑事は聞き入れようとはしない。痴漢の犯人と決めつけ、自白を迫る厳しい尋問は、翌朝までつづいた。信助さんが帰宅を許され、新宿署を出たのは午前５時45分頃。後日に出頭し、事情聴取に応じることを約束する確約書を書かされたうえでの解放だった。
新宿署をあとにした信助さんは、その足を自宅には向けなかった。新宿からＪＲ<東京駅>を経由して、着いたのは地下鉄東西線<早稲田駅>。そのホームから午前６時40分、線路に飛び込んで自殺した──。
この<新宿駅 痴漢冤罪自殺事件>は、痴漢の被害を訴えていた女子大生が「人違いだった」と主張を覆して被害届を出さず、信助さんよりも先に新宿署から帰っていたことがのちに判明している。また、遺族の尚美さんや支援者らの呼びかけに寄せられた目撃証言によっても、信助さんが暴行の被害を受けていたことは明らかだった。しかし、警視庁は事件から49日後の'10年１月29日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで信助さんを書類送検。東京地検は、被疑者死亡で不起訴処分とした。
一方、信助さんが暴行を受けた件については、警察は事件化しようとはしなかった。尚美さんが行った刑事告発を、新宿署は２度にわたって不受理にしている。
左から、原田宏二氏（元北海道警釧路方面本部長）、寺澤有氏（ジャーナリスト）、土屋翼氏（国賠ネットワーク代表）
冒頭の尚美さんの言葉のとおり、女性がひと言「この人にチカンされました」といえば、ただそれだけで相手の男性を破滅させてしまう。そんな<冤罪濫造>の構図が、痴漢事件にはある。
仮に、まったく身に覚えのない痴漢の疑いをかけられたとする。そこで、まず冤罪被害者が強いられるのは、やっていないことの証明だ。この不可能にひとしい“悪魔の証明”の困難性に加えて、捜査・司法機関には「女性は被害者で、男性が加害者」というバイアスがかかった“推定有罪”の前提がある。疑いをかけられた時点で犯人扱い。冤罪を晴らそうとして抵抗すれば、大きな代償を払わされることになる。「無実」を主張しつづければ、保釈は認められず、拷問的に身柄を長期にわたって勾留される。そのうえ弁護士に多額の金を支払って、１年も２年も裁判を争わなければならない。逮捕と長期勾留で仕事はもちろん、社会的な地位や信用も失ってしまう。しかも、その苦闘は「無罪率１％未満」という日本の刑事裁判の現実に阻まれ、ほとんど報われることはないのだ。
<無罪>を争っても結果は<有罪>。そして、痴漢（迷惑防止条例違反）の量刑は軽い。最初から罪を認めていれば、初犯なら、せいぜい略式起訴の罰金刑ですむ。だから「名」と「実」を天秤にかけ、やってもいない罪を認める<虚偽自白>をしてしまう冤罪被害者も少なくない。
ろくに客観的な証拠がなくても、被害を受けたとする女性の主張だけで<有罪>となることも多い痴漢事件。その冤罪をまねくのは、勘違いや誤認だけではない。<冤罪濫造>の構図を背景に、故意の陥れや示談金目的の恐喝の手段として、事件がでっち上げられることもあるのだ。
<新宿駅 痴漢冤罪自殺事件>では、当事者の信助さんは死亡している。そして、もう一方の当事者である暴行をはたらいた２人の男子学生と、痴漢の被害を主張した女子大生については、警視庁が素性を明らかにしていない。東京地検も、痴漢（東京都迷惑防止条例違反）事件の不起訴記録を非開示としており、いまのところ事件の真相は“藪の中”だ。しかし、人通りの多い駅の階段で、すれ違いざまに腹を触られたという女子大生の主張は、痴漢事件とするにはシチュエーションがあまりにも不自然。痴漢の常人逮捕（一般人による現行犯人逮捕）を装って、通りすがりの弱そうな男性をねらった通り魔的な暴行事件だったのではないか、という疑いもありそうだ。
この事件をめぐっては、母親の尚美さんが今年４月に「息子は違法な取り調べによって、精神的苦痛を受けて自殺した」として、東京都（警視庁）を相手に1000万円の国家賠償を求めた訴訟を提起している。真実を明らかにし、亡き信助さんの名誉を回復するための裁判だ。８月30日には、第２回目の口頭弁論が東京地裁で開かれるが、訴訟を通して事件の真相究明につながる情報を警視庁から引き出せることに期待したい。
〔原田尚美さんのブログ〕 目撃者を探しています！平成21年12月10日（木）午後11時頃新宿駅での出来事です。
信助さんは痴漢の汚名を着せられて非業の死を遂げたが、<痴漢冤罪>と同様に過剰な女性保護が<冤罪濫造>の温床となっている別の問題でも悲劇が起きている。
中部地方の男性公務員の妻は、３年前に子どもを連れて家を出ていた。以来、自分の子に会えずにいた男性は昨年、家出中の妻から離婚訴訟を起こされる。その主張は、男性からＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害を受けていた、というものだった。日頃から子どもに会えないことを嘆いていた男性は、裁判の行方を悲観してか、結審を目前にした今年の５月に自殺している。
<ＤＶ冤罪>は家事事件として争われることがほとんどであるため、刑事裁判で罪に問われる<痴漢冤罪>のように表面化はしにくく、その存在はあまり社会に認知されていなかった。だが、潜在被害者は想像以上に多い。この<ＤＶ冤罪>が、<痴漢冤罪>と異なるのは、十中八九が故意にでっち上げられるという点だ。
虚偽のＤＶ被害を主張する目的は、子の親権の獲得を含め、有利な条件で夫と離婚することにある。そして、<ＤＶでっち上げ>を仕掛けるのは、妻側の背後にいる女性人権団体や弁護士であることが一般的なパターンだ。８月10日、兵庫県に住むＢ子さんから詐欺罪などの疑いで刑事告訴された佐藤功行弁護士（兵庫県弁護士会）のケースでは、ＮＰＯ法人と連携した“別れさせ屋”の実態が明らかになっている。
<ＤＶでっち上げ>が発覚するのは、きわめて稀なことだ。妻側が主張するＤＶ被害の虚偽を立証するには、<痴漢冤罪>とおなじように夫の側が“悪魔の証明”をしなければならない。そこに漬け込んで金儲けのタネにし、<ＤＶ冤罪>を濫造しているのが、冤罪から市民を守るべき立場の弁護士なのだ。
ボツリヌス菌毒素製剤（ボトックス）治療のミスで後遺症が生じたとして、岐阜市在住のＡ子さんが医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』(岐阜市早田栄町）を相手に200万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の控訴審で23日、第６回目の口頭弁論が名古屋高裁であった。
今回の弁論では、控訴人のＡ子さんに対する尋問が行われ、これまでに２回の審理再開という異例の経緯をたどってきた<ボトックス医療過誤訴訟>控訴審はこれをもって結審した。判決は10月13日に言い渡される。
岐阜市早田栄町の医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』(高橋捷允院長）を相手に、元患者のＡ子さんが「メージュ症候群の治療を受けた際、医師が注射器から漏らしたボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）の薬液を眼内に入れ、適切な処置を怠ったことで後遺症が生じた」などとして200万円の損害賠償求めた訴訟の控訴審で、第６回目の口頭弁論が名古屋高裁で来週に開かれる。この日の弁論では、控訴人のＡ子さんへの尋問が行われる予定だ。
日時：８月23日(火) 午後３時00分から４時30分
場所：名古屋高等裁判所 第1001号法廷
この高橋眼科医院の医療事故疑惑をめぐっては、治療にあたった同医院の副院長を今月３日、Ａ子さんが<業務上過失致傷>の疑いで岐阜県警北警察署に刑事告訴。その直後から翌日にかけて、告訴の事実を伝えた<NEWS RAGTAG>管理者の津田哲也が、大量の迷惑電話と脅迫的メールの被害を受ける事態をまねいている。
津田の携帯電話にかかった迷惑電話は、３日に<公衆電話>から架電された２本と、翌４日の夜に<非通知設定>でかけられた67本の計69本。このうち最初の電話で、相手は「岐阜の高橋眼科医院の関係者」を名乗っていた。そして、<きさまは……そのままで終わらない>などの脅迫的な文言が書かれたメールが届いたのは４日の夜。迷惑電話の呼び出し音が鳴りつづけたのと、ほぼ同時に９通が送られてきた。
これらの脅迫的メールの送信者のアドレスは、いずれも"Kmg●●u@aol.com" だったが、これは高橋眼科医院の副院長が「岐阜大学医学部眼科学教室」に所属していた当時に書いた英語の論文"Quantification of Retinal Nerve Fiber Defects in Glaucoma: Three-Dimensional Analysis by Heidelberg Retina Tomograph"
などに、連絡先として記載されたものと符合する。メールアドレスの頭２文字の
"Km" は、おそらく副院長の名前のイニシャルなのだろう。
津田に対する脅迫的行為との関連が疑われるこの裁判、高橋眼科医院側の今後の主張に注目したい。
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兵庫県に住む女性と男性の２人が10日、<詐欺罪>などの疑いで佐藤功行弁護士（兵庫県弁護士会）を兵庫県警に告訴および告発し、県警は同日付で受理した。
告訴した女性は、佐藤弁護士の元依頼者。告発人となった男性とは元夫婦だった。
女性は'06年、佐藤弁護士が理事を務める女性人権団体ＮＰＯウィメンズネットこうべ（神
戸市）を通じて、同弁護士に離婚事件を委任。佐藤弁護士などから唆された虚偽のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害を主張することで、'07年１月に告発人の男性と調停離婚していた。
この離婚事件で、女性が弁護士費用の立て替え制度を利用していた法テラス（財団法人「日本司法支援センター」）に対し、佐藤弁護士は報酬の額を過大に報告。それを誤信した法テラスから請求させることで、通常の約１．５倍の報酬を支払わせたことが詐欺罪にあたるとして、女性は告訴した。さらに佐藤弁護士は、離婚の成立後に「ＤＶ被害のでっち上げ」などの不正の発覚を防ぐための“裏工作”をはかり、女性に関係する戸籍謄本や住民票の写しを不法な手段で取得するなどしていた。それらの行為については詐欺罪とあわせ、戸籍法違反と住民基本台帳法違反の疑いで、今回の告訴に加えられている。
元の夫である男性は現在、告訴人の女性を保佐する立場にあることから、おなじ被疑事実で告発人となった。
佐藤弁護士は、別の女性の代理人となって東京高裁で控訴審が争われている離婚裁判の１審家裁判決で「ＤＶ被害のでっち上げ」を認定され、敗訴している。
【関連記事】佐藤功行弁護士が代理人の「ＤＶでっち上げ離婚訴訟」控訴審の口頭弁論 〔東京高裁〕 2011/07/04
女性人権団体「ＮＰＯウィメンズネットこうべ」の本部が入居しているとされる神戸市内の雑居ビル
『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）野球部で暴行などの被害を受けたとして、静岡県警菊川警察署に６件の被害届を出している２年生部員の保護者が先週、同署に対して<苦情申出書>を提出していたことがわかった。
被害少年側はこの書面で、常葉菊川高校を経営する学校法人『常葉学園』法人本部総務課長補佐で県警ＯＢの小野田勝氏を介した捜査情報漏えいの疑いについて、調査を求めている。
小野田氏の“暗躍”疑惑をめぐっては、被害少年側は同様の趣旨の質問状を常葉学園の木宮健二理事長あてにも送っているが、それについての回答は現時点でない。
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８月４日の20時23分から23時12分までの約３時間、<NEWS RAGTAG>管理者の津田哲也の携帯電話が鳴りっぱなしになった。着信した回数は計67回。そのすべての発信者番号は<非通知設定>にされており、67回のうち留守番電話サービスにつながった５回は、いずれもメッセージは吹きこまれていなかった。
同一人物による、嫌がらせを目的とした電話であったことは明らかだろう。しかも携帯電話の着信音が絶え間なく鳴りつづいたのと、ほぼ同じ時間帯の20時02分から22時58分にかけて、計９通のメールが届いている。それは、きわめて脅迫的な内容だった。
きさまは……そのままで終わらない
必ずお前を……
大変なことに……をだしたな。やったからには、生涯……わかるだろ
お前の行……は、すべて追跡中である
一部を伏字にされてはいたが、なんらかの報復や危害を加える意思があることを示唆している。
脅迫的メールと迷惑電話が輻輳（ふくそう）した前日の８月３日にも、津田の携帯電話には２本の怪しげな電話がかかっていた。
１本目の電話があったのは18時49分。発信者の番号表示は<公衆電話>だった。中年とおぼしき男性の声で「岐阜の眼科医院の関係者」を名乗った相手は、「裁判に出させていただく」
と言って電話を切っている。そして、２本目の電話は20時27分。番号表示は同じ<公衆電話>だが、何度も呼びかけたが応答のない「無言電話」だった。
この２本の“怪電話”があった８月３日には、岐阜市の眼科医院の副院長に対する業務上過失致傷の疑いで、元患者のＡ子さんの告訴を岐阜県警北警察署が受理している。同医院の関係者と称する人物から１本目の電話がかかったのは、北警察署が作成した<告訴調書>に署名押印したＡ子さんが、同署を出た時刻から約２時間後のことだった。
さらに２本目の無言電話があったのは、Ａ子さんの告訴が受理されたことを伝える記事を<NEWS RAGTAG>にアップした２分後だ。
たんなる偶然だった可能性も否定できないが、北警察署が医院側と密に連絡をとりあっているのではないか、という疑念を抱かれかねないタイミングで“怪電話”はあった。
４日の津田に対する「嫌がらせ電話」と「脅迫的メール」が、眼科医院と結びつくことを示すのは、前日３日の電話だけではない。９通の脅迫的メールの発信に使われたメールアドレスが、同医院の副院長が岐阜大学眼科に所属していた当時に書いた論文に、連絡先として載せていたものと一致しているのだ。
脅迫的な行為の矛先が今後、告訴人のＡ子さんに向けられるおそれがないとは言い切れない。だからこそ、きちんと調査をして実行者を特定し、防止につとめる必要がある。
「エンコ詰め」というヤクザ用語がある。
その意味は、いわゆる「指詰め」。英語では'yakuza finger-cutting ritual' と訳され、指を故意に切断するなどの行為は、国際的にも認知されたヤクザ社会に特有の慣習だ。
それだけに暴力団組員が組を脱会する際、“欠けた指”が社会復帰の妨げになるため、医療の助けを借りることもある。形成外科の分野では、足指を移植する手術が施されるが、もっと簡単に詰めてしまった指を“復元”する方法があるという。
「読売新聞」大阪本社版が、７月29日から８月３日にかけて掲載した６回の連載記事<人工ボディーを究める>で注目を集めている特殊義肢がそれだ。
ダミーとはいえ、人体用シリコンを使用した完全オーダーメードで、見た目も質感もリアルで
精巧。義指には、ちゃんと指紋まである。
この<人工ボディ>は本来、事故や病気などで失った身体の一部を補うための医療用として製作されるものであることは、いうまでもない。だが、特例的に、不謹慎にも自分で指を詰めてしまった“裏社会の住人”の更生支援に応用されているのだそうだ。前述の「読売新聞」連載記事の４回目は、<人工ボディ>を製作する「工房アルテ」（大阪市北区）の福島有佳子さんの社会貢献活動について書いている。
これまでに、福島さんが「人口指」を製作し、社会復帰を助けた暴力団からの離脱者は約150人。その活動で、'04年には「第13回暴力団追放府民大会」で功労賞を受賞した。
ただし、この連載記事を担当した「読売新聞」の中沢直紀記者によると、「きちんと組を離脱して、警察から紹介を受けた人でなければ、製作を引き受けてもらえないようです」とのことだ。
「まつ毛の生え際に注射した使用限度量を超えるボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）の注射液を漏らし、眼内に入れて外傷を負わせ、感染症と視力低下を起こさせた」として、岐阜市早田栄町の医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（高橋捷允院長）元患者のＡ子さんが、同医院の副院長を業務上過失致傷の疑いで岐阜県警北警察署に刑事告訴した。
<NEWS RAGTAG>はＡ子さんが今年５月、北署に告訴状を提出していたことを確認していたが、きょう８月３日付で同署が正式に告訴を受理。今後は刑事事件としても、<ボトックス>治療の「過失」の有無が問われることになる。
告訴状で、Ａ子さんは「注射液が眼内に入ると角膜炎を起こすため、眼を洗うこと」とした製薬会社<添付文書>の注意書きに従わず、高橋眼科医院が適切な処置を怠ったことが「過失」の要因としてあったことを指摘している。
この問題では、'09年からＡ子さんは民事でも医院側と争っており、現在も名古屋高裁で控訴審を係属中。今月23日に開かれる第６回目の口頭弁論では、Ａ子さんに対する控訴人（１審原告）本人尋問が行われる。
日時：８月２３日(火) 午後３時00分から４時30分
場所：名古屋高裁 第1001号法廷
（地下鉄名城線「市役所」駅下車５番出口，地下鉄鶴舞線・桜通線「丸の内」駅下車１番出口）
高橋眼科医院の<ボトックス医療事故>疑惑をめぐっては、過去に２度の「岐阜市保健所」の立ち入り調査が行われ、カルテ（診療録）の記載事項に問題が確認されていたことは７月31日の記事で伝えている。同保健所は、Ａ子さんのカルテに事務員と看護師が記入していたことなどについて改善指導したが、その作成状況の詳細も、きょう明らかになった。
民事裁判でＡさんが申し立てた求釈明に応じて、医院側が回答したものだが、医師以外の記入者は事務員１名と看護師４名の計５名。このうち１枚目の<傷病名>の欄に、診断病名を書き込んでいたのはＮ事務員とＭ看護師の２名だった。Ｎ事務員は３列目に<両表層性角膜炎>と記入し、４列目と５列目にはＭ看護師が<両涙液分泌減少症>および<左兎眼症>と、それぞれ記載していた。
厚生労働省医政局長が'07年12月28日に発した<医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について>と題する通達（医政発第1228001号）には、<診断書、診療録及び処方せんは、診察した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である>と記されている。だが、Ａ子さんのカルテには、医師が確認の署名をした形跡はみられなかった。
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野球部の上級生部員から暴行を受けたなど、２年生部員の保護者が６件の被害届を静岡県警菊川署に出した『常葉学園菊川高校』（静岡県菊川市）のイジメ問題に、同校経営母体の学校法人『常葉学園』の危機管理担当者が対応していたことは<NEWS RAGTAG>で既報のとおり。この危機管理担当者とは、同学園法人本部の総務課長補佐の小野田勝氏。元警察官を自称し、イジメ問題を取材した津田哲也と「週刊文春」の記者に対して、威圧的な態度で“記事つぶし”を図ろうとした人物だ。
【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の（自称）元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕2011/07/13
そんなマスメディア対策のやり方ひとつをとってみても、常葉学園の大手学校法人としての品位を疑わざるを得ないが、イジメ問題の被害少年の保護者が小野田氏の“不明朗”な対応について、きょう学園の木宮健二理事長あてに質問状を送った。
この書面のなかで保護者は、小野田氏が「イジメはなかった」という、事実に反した報告をしていたことなどについて抗議。そのうえで<警察ＯＢであれば簡単に菊川警察署からの捜査情報を入手できるようで、７月４日にはなかった寮の息子の下駄箱も部屋も突如８日の実況見聞時には用意されるなどの準備ができている事実はどう説明するのでしょうか？>と、「もみ消し」や「隠蔽」の工作の存在について疑念を呈している。
※抗議文の全文テキストは《続きを読む》をクリック
岐阜市早田栄町の医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（高橋捷允院長）が、「ボトックス注射を受けた際に漏れた薬液が眼に入り、角膜炎や視力低下などの後遺症が生じた」とする元患者と名古屋高裁で争っている訴訟の控訴審のなかで、同医院が「岐阜市保健所」から立ち入り調査を受けていたことが明らかになっている。
この控訴審で証拠提出された岐阜市保健所作成の<相談内容報告書>によれば、調査が実施されたのは'09年８月26日と'10年８月26日の２回。カルテ（診療録）の記載事項について確認が行われた'10年の調査では、「記入漏れ」や「事務員、看護師による記入」などの問題があったことが報告されていた。
岐阜市保健所の調査の端緒となったのは、高橋眼科医院と民事訴訟を争ってきた元患者のＡ子さんが提供した情報だった。
Ａ子さんは'08年10月から、<ボトックス>の注射液が眼に入る医療事故があったとして、同保健所に相談していた。それと並行し、高橋眼科医院との話し合いを試みる。しかし、医院側の代理人となった森川幸江弁護士（岐阜県弁護士会）から「訴訟を起こしたら和解する」と提言され、Ａ子さんは岐阜地裁に訴訟を提起。'10年７月に同地裁判決で請求を棄却され、名古屋高裁に控訴していた。
この裁判の過程で、医院側から提出された書証をもとに「カルテが改ざんされている」として、Ａ子さんは岐阜市保健所に確認を求めた。２度目の立ち入り調査で同保健所が、カルテの記入漏れなどで改善指導を行うにいたった背景には、コンプライアンス意識の低さがあったようだ。
高橋眼科医院が、Ａ子さんに施した診療について岐阜市（国民健康保険）に医療費を請求した'08年８月分のレセプト（診療報酬明細書）には、<ヒアレイン点眼液>３瓶が処方された記載がある。だが「国保診療録」（カルテ）の同月６日の記録には、それがなかった。岐阜市保健所がカルテの記入漏れを確認し、改善の指導をしたこの部分で、Ａ子さんは「改ざん」の疑いを指摘している。
レセプトの<傷病名>の欄には「（3）両表層性角膜炎」の病名が記載されているが、カルテではＡ子さんの眼の角膜については、ドイツ語の走り書きで「異常なし」と明示されているからだ。医院側が控訴審で提出した「準備書面（1）」にその和訳が示されており、「Cornea（角膜）Klar（異常なし）」という意味になるらしい。さらに同書面の末尾で<両目染色しても染まらなかったので、角膜や結膜に傷はなかった。角膜に涙がのっている時間も７秒で、これも異常なし>と明記しているのだが、この日の診療病名をレセプトには<両表層性角膜炎>と、高橋眼科医院は記入している。
ちなみに、レセプトに３瓶を処方したことが記され、カルテには省かれていた<ヒアレイン点眼液>は「角膜上皮細胞の接着、伸展を促進し、角膜上皮の創傷の治癒を促進」するための目薬だ。「角膜に異常なし」としたカルテの記入に疑問が残る。
また、岐阜保健所は２度目の立ち入り調査で、事務員と看護師がカルテの記入をしていたことを確認していた。これは、カルテ１枚目の<傷病名>の欄に、複数の筆跡がみられることは容易に判断できる。そして、この上から４列目と５列目の<両涙液分泌減少症>と<左兎眼症>については、高橋眼科医院で診断された事実のない病名であり、カルテが改ざんされた証拠だというのがＡ子さんの主張だ。
医院側とＡ子さんの、どちらの言い分が正しいのかについては、今後は民事と刑事の双方で判断されることになる。
しかし、それ以前に、改ざんや隠蔽の行為を疑われかねない公文書（レセプト）とカルテの不整合は、医療機関としてのコンプライアンスのあり方が問われて然るべきだろう。
静岡県警菊川警察署は今月８日、「常葉学園菊川高校」野球部のグラウンドと寮の２ヵ所を、暴行などの被害を訴えた少年らの立ち合いで実況見分している。「週刊文春」が７月21日号で報じた甲子園優勝校<特待生イジメ>問題で、県警が捜査に着手した当日の取材映像をYouTubeにアップロードした。
【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の（自称）元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕2011/07/13
横浜市内に住む女性が、静岡県弁護士会に所属する弁護士の虚偽告発によって警察に逮捕されたとして、同会と日弁連（日本弁護士連合会）に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第３回口頭弁論が、きょう横浜地裁であった。
この弁論で佐藤哲治裁判官は、審理の終結を宣言。原告の女性は異議を申し述べたが、佐藤裁判官は認めず、わずか３回の期日を開いただけでスピード結審させた。
静岡弁護士会の訴訟代理人には、同会の齋藤安彦会長が就任したはずだったが、けっきょく一度も出廷しないまま審理終了だ。
「何度も（虚偽告訴された）弁護士の懲戒請求をしましたが、弁護士も日弁連も、処分しようとはしませんでした。だから、民事の法廷に持ち込んだのに、門前払いされたのも同然の結果になりました。私たち一般人が、弁護士の責任を追及することを、司法制度が阻んでいるとしか思えません」
憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。
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弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は９月12日午後１時10分に横浜地裁607号法廷で予定されている。
シワ取りなどの手軽な「プチ整形」として近年、美容外科の分野でも急速に普及したＡ型ボツリヌス菌毒素製剤の<ボトックス>注射。その安全性の高さを宣伝する医院も少なくないが、毒性を弱めて調整された製剤とはいえ、ボツリヌス菌毒素（ボツリヌストキシン）は猛毒の神経毒だ。この毒素の中毒症状は、めまいや頭痛のほか、視力低下、かすみ目、複視（二重視）などの眼症状。発語障害や嚥下（飲み込む行為）障害などの自律神経症状や、四肢の麻痺などが挙げられ、致死性も高い。
それだけに<ボトックス>は厳重な承認条件のもとに、所定の講習を受けた<資格医師>のみしか使用してはならず、さらに製薬メーカーの<添付文書>に従った正しい治療と処置が行われる必要がある。
岐阜県に住むＡ子さんは、'08年にメージュ症候群（眼瞼痙攣）の治療でされた<ボトックス>注射で後遺症が生じたとして、医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（岐阜市早田栄町）を相手に200万円の損害賠償などを求める控訴審を名古屋高裁で争っている。
高橋眼科医院で、Ａ子さんが<ボトックス>注射を受けたのは計３回。このうち'08年６月13日と同年10月３日の２回で、眼輪筋への注射時に漏れた薬液が眼に入ったが、医師が適切な処置をしなかったことから<後遺症>が生じた、というのがＡ子さん側の主張だ。眼に<ボトックス>が入る“事故”の存在の有無については、いまも控訴審で争われている。しかし、医院側が<添付文書>の記載に従う義務を怠っていた事実は、すでに１審で明らかになっているのだ。
<添付文書>には、「重要な基本的注意」の（2）の項に<本剤の投与に際しては、患者又はそれに代わる適切な者に、次の事項について文書を用いてよく説明し、文書による同意を得た後、使用する>と明記されている。文中の「次の事項」とは、投与（注射）後に体調の異変が生じた場合の注意などについて書かれているが、この「重要な基本的注意」を医院側は守らなかった。<ボトックス>を注射するにあたって、Ａ子さんに何の説明もせず、<同意書>もとっていないのだ。
「重要な基本的注意」に違反したことについて、医院側の主張は「『メージュ症候群で３年前から東京の清澤眼科医院で治療を受けており、『ボトックス』についてはよく知っているから、説明はいらない』と（Ａ子さんが）述べ、ボトックスを注射する位置まで指定した」という、あきれたものだった。Ａ子さんは「事実と違う」と反論しているが、仮に医院側の主張が事実だったとすれば、それはそれで問題だろう。
他医院からの紹介状も提示しない患者が自己申告した病名を鵜呑みにして、その指示に医師が無批判に従って治療にあたれば、医療事故が山ほど起きるに違いない。
ところが１審の岐阜地裁判決で内田計一裁判官は、この部分について医院側の主張をまるごと採用し、<注射の前にボトックス治療について説明しなかったとしても、説明義務違反があったとは認められない>と判示したのだ。
医療理念と、<薬事法>第52条で定められた公的文書である「医療用医薬品添付文書」の法的根拠を、まるで無視してしまっている。
女子学生に集団で性的暴行を加えたとして逮捕され、不起訴処分となっていた「京都教育大学」の男子学生６名のうち４名が、大学を相手に起こした民事訴訟で無期停学を無効とした京都地裁判決を問題視した女性人権団体が来月、大阪で緊急学習会を開催する。
京都教育大事件地裁判決を問う8.7 緊急学習会
日 時：2011年08月07日 (日) 13時30分～16時00分
会 場：大阪ドーンセンター地下１階 多目的室
講 師：養父知美弁護士（大阪弁護士会）
参加費：ネットワーク会員500円、非会員1000円
主 催：キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク（関西ブロック）
事件があったのは'09年２月25日。京都市中京区の居酒屋の４階で開かれた<体育領域追い出しコンパ>の２次会から、京都教育大学の９名の男子学生が酒に酔った女子学生１名を連れて抜け出し、同居酒屋の空き室に侵入。そこで女子学生に集団で性的暴行を加えたとして、見張り役となっていた３名を除いた６名の男子学生を<集団準強姦>の疑いで、事件から約３ヵ月後の６月１日に京都府警が逮捕する。しかし、被害者の女子学生が示談に応じて被害届を取り下げたため、京都地検は同年６月22日に６名を処分保留で釈放。同月26日、全員を不起訴処分とした。
この事件で大学側は、男子学生が逮捕される以前の'09年３月31日、女子学生の被害申告にもとづいて性的行為を行った学生６名に無期停学、見張り役の３名を訓告の処分としていた。これを不服として、無期停学とされた４名が大学に処分の取り消しなどを求めた民事訴訟の判決が、京都地裁であったのは今月15日。杉江佳治裁判長は、原告の学生側の請求を認めて停学処分を無効とし、大学側に１名につき10万円の慰謝料の支払いなどを命じた。
女性人権団体<キャンパス・セクシャル・ハラスメント全国ネットワーク>が、この京都地裁判決を受けて緊急集会を開くのは、「集団準強姦事件ではなかった」とした認定に反発したからだろう。杉江裁判長の「（性的行為には）女子学生の明確な同意があったというべき」との判示について、<学習会>の呼びかけ文に「性暴力の現実を見誤ったものではないかと危惧しています」と遺憾の意を記している。
裁判所が、事実認定を誤ることはある。しかし、<学習会>を主催する女性人権団体の発起の趣意のほうもまた、心もとない。問題提起の基礎となるべき、肝心要の判決の内容も「新聞等の報道によると」と、呼びかけ文に書かれている程度でしか把握できていないようだ。
６対１の性的行為があったことは、この裁判では争いのない事実だった。問題は、その行為に同意があったか否かだが、真実を知るのは当事者のみ。それだけに、第三者が真相を見きわめることは難しい。講師の養父知美弁護士には、ニュースで聞きかじった情報と一般論的な解説だけで<学習会>を終らせないよう、十分な証拠や証言をそろえて事件を検証してもらいたい。
きのうには、強姦罪で１、２審ともに懲役４年の実刑判決を受けていた男性（53歳）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）が逆転無罪を言い渡している。
男性は'06年12月、千葉市内で当時18歳の女性をレイプしたとして強姦罪に問われていた。だが、同小法廷の判決は「被害者の供述は不自然」として、性的暴行などがあったことを示す客観的証拠もなく、女性の供述だけを有罪の根拠としていた下級審の事実認定を覆した。
<痴漢冤罪>や<ＤＶでっち上げ>などとおなじく、女性側の主張を偏重する司法制度に波紋を投げかける異例の判決といえる。
<時事評論家>の増田俊男氏と、同氏が実質経営する投資顧問会社『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）が、海外投資を名目に日本の一般投資家から集めた資金は総額で約250億円にものぼる。'99年ごろから、増田氏らがつぎつぎと立ち上げてきた複数のファンドは、いずれも破綻。投資元本の返還はおろか、裁判所が支払いを命じた賠償金も不払いと
なっており、今年４月には増田氏らが金商法（金融商品取引法）違反の疑いで東京地検に送致された。
増田氏らの<サンラ商法>には当初から、虚偽誇大な宣伝や説明義務違反などの問題があり、いずれは破綻して大勢の被害者を生むであろうことが容易に予測できた。さらに違法性の疑いもあったことから、<NEWS RAGTAG>主宰の津田哲也は「財界展望」（現「ZAITEN」）2002年９月号に<「投資の神様」は本当か？ 出資法違反も疑われる有名評論家 増田俊男氏が 集めた「四〇億円」>と題した記事を書いている。この記事が名誉棄損にあたるとして、サンラ・ワールド社側の代理人となって、示談交渉に介入してきたのが佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）だった。
これを機に佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社と法律顧問契約を結ぶ。以降、'09年７月末までの丸７年、同社の顧問や代理人を務めることで佐藤弁護士が稼いだ報酬等は約２億円だ。そして一方、増田氏らは'02年以降も、怪しげな投資案件を立ち上げて集金活動を継続し、被害総額を膨らませていった。佐藤弁護士はサンラ・ワールド社に投資金の返還を求めた被害者を恫喝するなどして“用心棒”的な役割を果たし、<サンラ商法>に法律家として「適法」との“お墨付き”を与えることで、増田氏らの資金集めを助長する結果を招いたのだ。
そんな佐藤弁護士が、サンラ・ワールド社の“影の支配者”ともいえる立場から足を洗ったのは、<足利事件>の“冤罪ヒーロー”菅家利和氏が千葉刑務所から釈放された翌月のことだった。それからほどなくして、津田はそれまで７年あまりにわたって闘いつづけてきた増田氏と停戦する。'09年10月から'10年８月までのあいだ、同氏をはじめとするサンラ・ワールド社関係者を取材し、佐藤弁護士が<サンラ商法>を助長してきたことを物語る多くの証拠を入手した。増田氏の証言も、そのひとつだ。
今回、あらたに編集した密着取材の<蔵出し動画>は、金商法違反の被疑事実とされた'07年10月の投資募集について、佐藤弁護士の指導と捜査機関の見解との相違に焦点を絞っている。
増田俊男氏が語った「サンラ・ワールド金融商品取引法違反事件」.wmv(1.8G)YouTube
サンラ・ワールド社が資金集めを継続していた当時、同社側の代理人となっていたのは、佐藤弁護士だけではなかった。'06年末ごろから'09年７月まで、佐藤弁護士が所長の「新東京総合法律事務所」（当時・新東京法律会計事務所）に所属する"イソ弁"として、サンラ・ワールド社側の代理人を務めた木村文幸弁護士がいる。'07年に金融庁と関東財務局が検査に入った際、その折衝に当たったのは木村弁護士だ。 被害者らとの交渉事件と訴訟のほとんどにも、佐藤弁護士とともにサンラ・ワールド社側の代理人に名を連ねていた。
この木村弁護士から暴言を吐かれた、という<サンラ商法>の被害者は少なくない。また、増田氏を取材しようとした記者と、彼は小競り合いを起こしたこともある。ずいぶん威勢のいい青年だったようだが、いまでは佐藤弁護士の事務所を離れ、社会に貢献する仕事もしているようだ。
「木村法律会計事務所」のウェブサイトには、つぎような自己紹介文を載せている。
相続・離婚といった家族事件や、隣家とのトラブル・借金問題などの一般民事事件のほか、特捜事件を含む刑事事件、少年事件、医療事故も多数経験しています。特に子どもの権利に関する事件（少年事件、学校問題など）では、子どもとともに悩みを解決できるよう努めています。
子ども好きなのだろうか。ウェブサイトの経歴によれば、現在は第二東京弁護士会の<子どもの権利に関する委員会>の委員をしているらしい。ほかにも、同会の<裁判員裁判実施推進センター>の幹事を務め、<医療事故研究会>に所属しているそうだ。
しかし、'06年に弁護士登録をした彼の弁護士としてのキャリアの大半を占める、佐藤弁護士の"イソ弁"時代の経歴については、まったく書かれていない。
菅家氏の主任弁護人だった佐藤弁護士に師事した「名誉」よりも、サンラ・ワールド社の代理人という「汚名」のほうが重いということか。
中立公正な医療事故調査制度の確立をめざす<患者の視点で医療安全を考える連絡協議会>が、内閣総理大臣と厚生労働大臣に対して「医療事故の第三者調査制度の構築及び院内事故調査制度の法制化を求める意見書」を提出し、来週に緊急院内集会を開催する。
日時： 2011年７月26日（火）12：30～13：30
場所： 参議院議員会館 101会議室
東京都 千代田区永田町２-１-１
（東京メトロ永田町駅より徒歩１分）
※事前手続き不要（参議院議員会館１階で入館証渡し）
医療過誤事件で捜索を受けた「品川美容外科」（東京都港区）に捜査資料を漏らしたとして、きょう警視庁は、捜査１課現職警部の白鳥陽一容疑者（58歳）や病院に再就職していた警視庁ＯＢら３人を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。警察ＯＢや、高額報酬をとる弁護士などを抱え込む経済力のある病院側に対し、調査力を持たない患者側が泣き寝入りをすることのない制度の確立が望まれる。
増田俊男氏の密着取材で撮りためた未公開動画の一部を、佐藤博史弁護士の『サンラ・ワールド社』顧問時代の“恥ずかしい過去”を盛り込んだ<特別編集版>でYouTubeにアップロードした。
『サンラ・ワールド社』による悪質投資商法をめぐり、同社と経営者の増田俊男氏ら３名が宮城県仙台市在住の女性から約4700万円の損害賠償などを求められた訴訟の控訴審判決が14日、仙台高裁であった。
増田氏らは、サンラ・ワールド社側に4250万円の支払いを命じた仙台地裁の判決を不服として、昨年11月に控訴。「虚偽誇大な説明等を行っておらず、控訴人ら（サンラ・ワールド社側）に説明義務はない」などと主張したが、仙台高裁の佐藤陽一裁判長は「控訴人らが説明したような（投資案件の）実体があると認めるに足りる証拠はなく、勧誘および説明は利益の大きさや実現の確実性ばかりを強調する一方、投資にともなうリスクを説明しておらず、容認された限度を逸脱した違法な投資の勧誘に当たる」として、控訴を棄却した。
増田氏らの不法行為については、仙台地裁の１審判決でも示唆されていたが、控訴審ではより違法性の判断が強調された認定となっている。
判決文より
投資に伴うリスクを説明することなく，事業の見通しについて虚偽誇大な説明をして投資を煽ってきたもので，この点は，たとえばアリウス３Ｄ社が未だ証券取引所に上場していないのに，上場したと誤解を与えるような「祝上場」などとイラストの入った説明会・祝賀会の式次第（甲58）を送付したり，また，前記認定のとおり，サンラ国際信託銀行が平成17年１月にはパラオ共和国から銀行営業許可を取り消されているのに，そのことを知らせないばかりか同年３月以降も配当を行い，引き続き配当が得られると誤信した被控訴人に，同年12月，新たに356万1272円（当時の為替相場）の支出をさせるなどしたことからも明らかというべきである（なお，前判示の各事実によれば，サンラ・コーヒー組合に係る控訴人らの勧誘行為は，不特定多数の者に対し，後日出資の払戻として出資金を超える金額に相当する金銭が支払われることを示して出資金の受入れをしているので，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律１条に抵触する疑いがあり，また，サンラ国際信託銀行.ＳＣＨ及びアリウス３Ｄ社に係る控訴人らの勧誘行為は，法の定める登録を受けずに証券業を営むものとして，旧証券取引法２条及び28条に違反する疑いもある。）このように，控訴人らの被控訴人に対する一連の勧誘行為は違法性の程度が強度というべきものであって，被控訴人の投資経験を考慮しても，損害の衡平な分担の観点から，被控訴人の被った損害について過失相殺をすべき事情があると認めることはできない。
サンラ・ワールド社は、悪質投資商法の被害者から提起された多数の損害賠償訴訟に相ついで敗訴していた。「民事の判決が、警視庁の捜査に影響する」と、岩下嘉之弁護士からアドバイスされたらしく、負けた裁判のすべてについて控訴する。だが、今年４月、警視庁は増田氏らを金融商品取引法違反の疑いで東京地検に送致。控訴審は連戦連敗となった。控訴審で弁護士費用をムダに使わず、裁判所の命令が確定した賠償金の支払いに充てるべきだったのではないのか。
ところが増田氏は賠償金を踏み倒し、必死で逃げ隠れしながら、いまも<増田俊男の小冊子>なる自家製冊子の通信販売などの商売をつづけている。<時事直言>に書かれた冊子の最新号の宣伝文句は、<船井幸雄先生にもお褒めいただけると確信しています>だ。
厚顔無恥もはなはだしい。
甲子園優勝校『常葉学園菊川高校』野球部の上級生部員から暴行などのイジメを受けたとして、２年生部員の保護者が６月24日に静岡県警菊川署生活安全課へ被害を届け出ていた件について、情報開示請求にもとづく<被害相談等受理票>の写しが交付された。
この相談をもとに菊川署は７月８日午前、常葉菊川高野球部のグラウンドと寮の実況見分を実施。同日の午後に、４件の暴行と１件の窃盗、佐野心部長の被害少年に対する飲酒の強要の疑い１件の計６件の被害届を受理した。
受理票の<相談等の内容>に記載されているように、常葉菊川高を経営する学校法人<常葉学園>法人本部総務部課長補佐の小野田勝氏が今年５月、「イジメはなかった」とする“調査結果”を被害少年の保護者に報告したことが問題を大きくする発端となっている。小野田氏は「元刑事」を自称し、「週刊文春」の取材に対して“記事つぶし”の交渉に乗り出した人物でもある。本当に警察ＯＢなのかどうかについては、いまのところ確認できていない。
静岡県警が今月８日に実況見分を行った『常葉学園菊川高校』野球部のイジメ問題をめぐり、暴行や飲酒強要の被害を訴えている２年生部員の保護者が12日、同校野球部に対する厳正な処分を求める書面を<日本高野連>へ送っていたことがわかった。
<センバツ 甲子園優勝校「特待生イジメ」警察が捜査に着手！>と題し、きょう発売の「週刊文春」（７月21日号）が、『常葉学園菊川高校』野球部のスキャンダルをスクープ。同校野球部で、暴力のともなう日常的なイジメがあったことを報じている。
上級生の部員からイジメを受けていた２年生の被害少年は、先月に母親をともなって静岡県警菊川署に暴行などの被害を相談していた。その捜査で同署が、第93回全国高校野球静岡大会が開幕する前日の７月８日午前、常葉菊川高のグラウンドと野球部寮の２ヵ所の実況見分を行ったことは、現地で取材していた私も確認している。
被害少年と母親は、その日の午後に菊川署へ出頭。上級生の４名の部員から受けた４件の暴行と、私物の窃盗１件。さらに佐野心部長から飲酒を強要されたとする件の計６件について、同署の生活安全課に被害届を提出し、受理されたという。
この常葉菊川高野球部に噴出したスキャンダルについて、くわしくは「週刊文春」の記事を読んでもらいたい。ともあれ、この問題を取材して強く感じたのは、常葉菊川高の経営母体である学校法人<常葉学園>の危機管理能力の低さだ。
<常葉学園>を代表して「週刊文春」の取材に応じたのは、<小野田勝>と称する60がらみの男性だった。
「この件の取材は、本部が対応する」として、常葉菊川高の大石富之校長から紹介された<小野田>氏が、取材の面会場所に指定したのは「本部」ではなく、なぜかＪＲ東静岡駅近くの「コメダ珈琲」。そこで、いかめしい顔つきをして、居丈高に待ち構えていた“コワモテ”の人物が「小野田」と名乗った。しかし、彼は名刺も出さず、ろくに自己紹介さえしない。教育機関を代表して、マスメディアの取材に応じる態度としては、あまりにもぞんざいだ。
しかも威圧的な態度で、私と「週刊文春」の記者に向かって「記事にするつもりなら、事前に『責任をとります』と一筆書いた書面を差し入れてもらいたい」と、いきなりわけのわからない要求をしてくる。「報道の自由に反します」と突っぱねると、こんどは、とうてい成立するはずもない“取り引き”を持ちかけてきた。記事にしなければ、ほかのネタを提供する、と<小野田>氏はいうのだ。
けっきょく<小野田>氏なる人物は、最後までスポークスマンとしての役割を果たすことはなかった。ひたすら、記事をつぶすための“交渉”を試みようとしていた。そんな<小野田>氏が、自己アピールするのが「元刑事」という自称だ。 しかし、どこの都道府県の警察にいたのか、何度も尋ねてみたが、「それは言えない」と頑なに口をつぐむ。<常葉学園>で所属する部署を問うと、「危機管理の担当」とだけ答えた。まったく、「怪しい」としかいいようがない。
<小野田>氏は、今回の問題の被害少年の両親と接触していたことから、あとで彼の名刺を確認することができた。その名刺には、学校法人 <常葉学園>の「法人本部総務課長補佐」の肩書きと、「小野田勝」の名前が刷り込まれている。
「元刑事」を自称しているが、どこの警察のどの部署に、いつまで所属していたのかも不明。仮に本物の「元刑事」だったとしても、胡散くさいことに変わりはない。
危機管理の職といえば、“警察官崩れ”の定番の職業だ。現職時代に培ったコネや経験を生かしたところで、しょせんは、なんらの職権もない<トラブルシューター>。元の職業をチラつかせば、反社会勢力対策などには多少の効き目はあるのかもしれないが、ジャーナリストに対して元警察官の威嚇は通用しない。かような人物をオモテに出せば、イメージを悪くさせるばかりか、反感を買う。むしろ、逆効果でしかないのだ。
まともな企業や団体なら、マスメディアが正面から取材を申し入れれば、関係部門の責任者や広報担当者が事務的に対応するのが通例。危機管理担当の自称「元刑事」を“暗躍”させるなど、まずあり得ないことだ。
元警察官の威力を過信してしまっているのだろうか？ スキャンダルを取材する記者を相手に「もみ消し工作」を図り、みずからの組織の“暗黒面”を露呈させてしまうのだから、<常葉学園>の危機管理は自滅的とさえいえる。
実際、野球部のイジメ問題に<小野田>氏が首を突っ込んだことが、警察沙汰になるまで事態を悪化させた一因となったようだ。
菊川警察署
「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害を受けた」などとして、妻が別居中の夫を相手に離婚や２子の親権などを争った訴訟の控訴審で、７月14日に口頭弁論が東京高裁で開かれる。
妻が提訴したのち、夫側が反訴したこの離婚裁判は、水戸家裁龍ヶ崎支部で争われた１審で原告（反訴被告）の妻側が敗訴している。それは、２子の親権者を夫と定めたうえ、妻に養育費と慰謝料の支払いを命じた異例の判決だった。裁判所が本訴原告の妻側に、とりわけ厳しい判決を言い渡したのは、虚偽の訴えを起こしたことに対する懲罰的な意味を含んでいたのかもしれない。
妻側は、７件の具体的な夫の暴力行為を離婚理由として提訴していた。が、それらのすべてについて、塩田直也裁判官は<信用することはできない>などとして認めず、<被告と原告との婚姻関係は，原告の被告に対する暴力や遺棄により破綻しているものと認められる>と判示。妻側の請求とは逆に、夫に対する「妻の暴力」と、根拠もなく子供に会わせないようにするなどの「悪意の遺棄」を認定しているのだ。
ふたりの幼い子どもを連れ、無断で家を飛び出してしまう以前の妻は、家にこもってインターネットに明け暮れていたという。自身のブログを運営し、また<Yahoo!知恵袋>の回答者として頻繁に書き込みをする、いわゆる“チエリアン”でもあったようだ。その回答で<ベストアンサー>に選ばれることもあった彼女だが、そんな<Yahoo!知恵袋>での回答がアダとなり、みずからの主張を崩してしまう重要な証拠となった。塩田裁判官は判決のなかで、つぎのように認定している。
<原告は，（Yahoo!知恵袋での）他人からの質問に対して虚偽の事実を創作して回答することを厭わない傾向が明らかに認められ，前記認定のとおり，自身の陳述書（甲４）における原告の母の発言内容なども事実と異なる内容を記載するなど，自己の主張，意見を通すためには虚言を述べることを躊躇しない性質であると言わざるを得ない>
「ＤＶ被害のでっち上げ」を裁判所が明確に認定したこの裁判は、離婚後の共同親権の導入を求める市民団体などの注目を集めている。妻側から、まったく身に覚えのないＤＶを主張され、子どもの親権を奪われた父親が少なからずいるからだ。
警察庁のまとめによると、昨年に全国警察が認知した配偶者や恋人などからのＤＶは前年比20.2％増の３万3852件。年間統計を取りはじめた'02年以降、最多だったという。警察がとった措置も増加しており、加害者への指導・警告が47.4％増。<ＤＶ防止法>に基づいた裁判所の保護命令制度による注意喚起が26.1％増となっている。殺人などの重大な事件へ発展することを防ぐ目的で行われているわけだが、捜査・司法機関によるＤＶ対策への積極的な取り組みが、一方では“冤罪”の増加につながっている現実もある。対策の強化が、ＤＶの被害を受けたと女性が主張すれば、警察や裁判所が安易に信用してしまう風潮をまねいているのだ。
こうした社会のＤＶ撲滅ムードに便乗して、阿漕な“離婚ビジネス”で稼ぐ弁護士もあらわれる。妻側の代理人となり、離婚の調停や訴訟で「ＤＶ被害」を主張させれば、依頼者に有利な和解や判決を勝ち取ることができる。そして、子の親権や養育費、慰謝料などを獲得できれば、弁護士は成功報酬を稼げるわけだ。
件の<チエリアン妻>のケースでは、裁判所が妻側の「ＤＶ被害のでっち上げ」を認定した。だが、その訴訟代理人が佐藤功行弁護士（兵庫県弁護士会）だったことから、単に依頼者のついたウソというだけでは片づけられない、根深い背景があったことが疑われる。
佐藤弁護士は『弁護士が説くDV解決マニュアル』（朱鷺書房）という単行本を共著で上梓し
て、ＤＶ被害者の相談や依頼を数多く受け、兵庫県弁護士会の人権擁護委員会副委員長も務める人権派だ。「女性に対する暴力」と闘う弁護士を標榜する佐藤弁護士だが、別の離婚調停事件で、自分が理事となっているＮＰＯ法人と連携した“別れさせ屋”の正体が明らかになっている。この事案は現在も取材を継続しているため、ここでは詳細を省くが、離婚させた女性が元の夫と同居するようになったことで“ＤＶ商法”のカラクリが発覚したケースだ。この件にからんで佐藤弁護士は、戸籍謄本などの不正取得や元依頼者に無断で司法機関に上申書を提出するなど、違法性の疑われる行為におよんでいた事実が確認できている。
かりに控訴が棄却され、判決が確定したとすれば、夫が子どもの親権者となる。そうなった場合、妻の側から、１審判決で認定された「ＤＶ被害でっち上げ」の裏の経緯を暴露される可能性もなくはない。佐藤弁護士にとって、なにがなんでも負けるわけにはいかない裁判なのだろう。
ＤＶの被害を受け、苦しむ被害者がいることは事実だ。また、ＤＶやストーキングをやっておきながら、「やっていない」と言い張る輩もいる。見極めが難しいのかもしれないが、一方の主張だけを鵜呑みにして、まるで“神隠し”のように妻と子どもを<ＤＶシェルター>に隔離してしまうような現状のやり方には問題がある。
日時：７月14日（木）午前10時00分
場所：東京高等裁判所第825号法廷
携帯アダルトサイトを装った「ワンクリック請求」業者の取り立て業務を行ったとして、大木一幸弁護士の懲戒を行政書士の藤田泰裕氏が請求していた事件について「東京弁護士会」（竹之内明会長）は、懲戒委員会に審査を求めることを決定した。
この懲戒請求をめぐっては今年５月、請求者の藤田氏が、東京弁護士会綱紀委員会が相当期間内に調査を終えないという理由で「日本弁護士連合会」（宇都宮健児会長）に異議を申し出。日弁連は、その申し出を<手続が滞っているとは認められない>として、６月20日付で棄却していた。東京弁護士会が懲戒審査の開始を決定したのは、それから１週間後の６月27日。懲戒請求した弁護士会がモタモタしていた場合、その尻を叩くには、日弁連に<異議申出>するをことも有効な手段のひとつといえそうだ。
【関連記事】日弁連「懲戒の手続きが遅いのは当たり前」という議決 2011/06/24
大木弁護士は本件の懲戒請求で、当初からエロサイト<Movi速>などのワンクリック債権の“取り立て屋”をやった事実は認めていたが、「弁護士の仕事は『ドブ掃除人』のようなもの。この種（ワンクリック請求）業界の是正浄化をはかることが最大の動機だった。（ワンクリック請求に応じない利口な消費者は）無銭飲食のような極めて卑劣な逃げに終始している」などという、あきれた主張を繰り返していた。しかし、今回の懲戒審査開始を議決した綱紀委員会の判断は、藤田氏の「違法行為を助長している」とした請求の事由を一部認めたものだった。
議決書によれば、綱紀委員会は<Movi速>の営業を「架空請求」とはみなさなかったものの、つぎの点で違法性があったことを指摘している。
●サイトの利用料金を明確に認識することが困難なまま、（消費者が）申し込みをしてしまう危険性がある。
●翌日までに10万円を支払わないかぎり、退会することもできず、登録者は毎年10万円ずつ支払債務が増えていく危険性まで背負う。
●かつ、それに年14.5％の遅延損害金も上乗せされていくという事態が生じかねず、消費者を極めて過酷な状況におくことは明らか。
●違約金の定めが、消費者契約法９条２項に違反する。
これで、もし懲戒委員会が審査の結果「懲戒せず」の議決を出すならば、<弁護士自治>の懲戒制度は完全に形骸化しているといわざるを得まい。
「違法行為の助長」といえば、「第二東京弁護士会」所属の佐藤博史弁護士（新東京総合法律事務所）に対して行われた懲戒請求には、弁護士会も日弁連もサジ加減がとりわけ甘かったようだ。
表向きは人権事件に精力的に取り組んできた佐藤弁護士だが、その裏では『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の顧問や代理人を'02年から７年間つとめ、同社から約２億円もの報酬等を荒稼ぎしていた。サンラ・ワールド社は、詐欺的な勧誘で一般投資家から約250億円を集め、元本を返せずに破綻した悪質投資業者だ。今年４月には、経営者２名とともに、同社は金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで書類送検されている。そんな悪質業者の"用心棒"としての「不正義」な活動がもとで、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の投資被害者から、10件ほどの懲戒請求をされていた。その事由とされたのは、詐欺的行為の助長、暴行、暴言、強要行為、恫喝的交渉などさまざま。しかし、第二弁護士会と日弁連は、佐藤弁護士を懲戒処分に付すことはしなかった。
佐藤弁護士は、<足利事件>で再審無罪となった菅家利和氏の主任弁護人として、世間的
には「正義の味方」と認知されている人権派の雄だ。警察大学（警察庁）と最高検に講師として招聘（しょうへい）されたことも周知の事実。取り調べの可視化の実現をめざした日弁連が、その鼓吹の“看板”とした<足利事件>の立役者を懲戒したくなかったのも、当然といえば当然だろう。
<足利事件>での過剰なまでの“自己宣伝”が功を奏してか、裏の「不正義」を帳消し
にされた感のあった佐藤弁護士。だが、いまでは当時と状況が違う。冤罪ヒーローの菅家氏とは疎遠になり、<足利事件>も過去の栄光となりつつある。日弁連のスポークスマンという“護符”のご利益も薄れた佐藤弁護士は、いまだに議決待ちの懲戒請求をたくさん抱えている。
'09年７月にサンラ・ワールド社の顧問と代理人を辞任した以降、同社の経営者から、佐藤弁護士は多数の懲戒請求をされた。事由には諸々あるが、そのひとつに<委任契約書>を作成しなかったことについて請求されたものがある。佐藤弁護士はサンラ・ワールド社から26件の訴訟と、１件の「訴え提起前の和解交渉」を受任していたが、このうち<委任契約書>を作成したのは３件のみだった。これは、<委任契約書>の「弁護士職務基本規程」第30条の１に明確に違反する。
第30条（委任契約書の作成）弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
同種の懲戒請求事件では６月27日、弁護士報酬が記載された<委任契約書>を作成せずに高額な報酬を受け取ったなどとして、大阪弁護士会が同会所属の黒川勉弁護士を業務停止３ヵ月の懲戒処分にしたことを発表している。かりに懲戒の基準が公正なものであったとするなら、佐藤弁護士も懲戒処分を受けて然るべきはずだ。
懲戒処分：大阪弁護士会、黒川弁護士を業務停止３カ月 〔毎日新聞/大阪〕
弁護士が訴訟を起こされる事案が、近ごろ目立つようになったのも、<弁護士自治>の自浄能力の欠如ゆえのこと。閉鎖的で、不透明な懲戒制度における身内の庇いあいは、国民の信頼を失うばかりだ。
【関連記事】“嵐を呼ぶ男”佐藤博史弁護士「騎虎の勢」で暴走の果てに呼んだ「強制捜査」〔サンラ・ワールド事件〕 2010/02/28
【関連記事】「最強の刑事専門弁護士」を自称する佐藤博史弁護士〔足利事件・横浜事件〕をダシにした「捜査逃れ」の“用心棒代”キツイ取立て 2010/02/21
６月26日に開催した<弁護士の「不正・非行・犯罪」と闘うシンポジウム>の第１部と第２部の動画につづき、第３部をYouTubeに公開した。
第３部のオーガナイズドセッションには、人権派の金井塚康弘弁護士を相手に本人訴訟で勝訴した編集プロダクション社長の車田宏章氏と、<日本弁護士被害者連絡会>代表の市井信彦氏、本イベント主催<NEWS RAGTAG>の津田哲也が出演。弁護士の非行や懲戒制度の問題点などについて討論した。一般参加した男性教員から、市井氏の団体が提唱する「司法修習の給費制維持反対」に異議を呈する意見などもあり、会場は静かな熱気に包まれた。
第１部から、飛び入りの発言も相ついだことで時間不足となり、会場で伝えきれなかった思いをパネリストの車田氏が<NEWS RAGTAG>に寄せている。
シンポジウムに出席された皆様に、うまく説明が出来なかったことに悔いを残しています。
私は弁護士業界の“聖域”に風穴を開けたく、本人訴訟で弁護士と闘い、和解勧告を断って、判決を選びました。もし、和解してしまっていたら、素人のクレーマーにしか思われなかったと思います。
大阪弁護士会での紛議調停委員会から始まり、つぎに懲戒請求をし、さらに日弁連に異議申出をしましたが、それらはすべて退けられました。想像以上に強かった弁護士会の身内ひいきと、部外の素人を色眼鏡で見ているような綱紀委員会の体質。それでは、いくら訴えてもらちがあかないと思い、まずは簡易裁判所で提訴しました。しかし、その請求も棄却されて敗訴。地裁での控訴審で、ようやく金井塚康弘弁護士の非行の認定を勝ち取ったのです。
弁護士を訴える弁護士が居ないため、世間の皆さんは泣き寝入りをしています。
恐らく弁護士に利用されている事も知らないで、こんなものだ…とあきらめている人も沢山いるのだと思います。弁護士会や日弁連は「正義」を表向きにするも、身内ひいきで、間違った弁護士をこらしめる事もなく、茶番劇を平気でやっている組織。弁護士は、弁護士という“権力”だけでやっている、傲慢な人が沢山います。
そこに正義はあるのか？
いや、あるのは正義よりも地位、名誉、金です。
であるならば、正義を謳い文句にせず、ビジネスとして割り切り、正義と言う立派な看板を出すものではないと思います。
今回、私がもらった勝訴判決は、弁護士は間違っていたという内容ですから、「素人でも、間違っていなければ、弁護士に勝てる方法はある」という事実を広めたく思います。それが、弁護士の質を上げる方法でもあるハズです。
日弁連は、弁護士を選べる基準を明確に情報提供すべきだと思います。それが、国からもらった権力を持っている組織の義務だと思います。
弁護士会は、弁護士達の都合の良いように、弁護士の法律を作り過ぎています。それは、正義があった時代でしょうから、それで良いですが、正義の無い今の時代は、弁護士の都合の良い法律を使えば無法地帯になって当然です。
皆様は、これから戦う方々でしょうが、どちらが間違っているか？ ではなく、相手弁護士が間違っているか、間違っていないかについて戦うことになります。堂々と戦ってください。
健闘を祈ります。
<NEWS RAGTAG>が主催し、「日本弁護士被害者連絡会」と「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」の協賛で26日に開いたイベント<弁護士の「不正・非行・犯罪」と闘う当事者たちのシンポジウム>の動画をYouTubeに公開した。このシンポジウムは３部構成で開催したが、現時点でアップロードをすませたのは、第１部と第２部の映像だ。第３部については編集を終え次第、YouTubeで配信する。
【第１部】弁護過誤や弁護士の非行と闘う当事者の口頭発表
交通事故の加害者を不正に自己破産させたとして管財人弁護士を懲戒請求
【第２部】寺澤有氏（ジャーナリスト）講演
大木一幸弁護士がワンクリック請求の取り立て業務を行っていた問題をめぐり、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が申し立てた懲戒請求の手続きを東京弁護士会が「相当期間に終えなかった」として申し出た<異議>について、日弁連（日本弁護士連合会）が棄却することを６月20日付で決定した。
この異議申し出の審査を、日弁連綱紀委員会が開始したのは先月の16日。所要期間１ヵ月ほどのスピード決定だった。ところが、本件の懲戒請求が東京弁護士会になされたのは昨年の５月だ。藤田氏が異議の申し出をした時点で、約１年を経過していた。それでも、日弁連綱紀委員会が出した議決は<手続が滞っているとは認められない>。そして東京弁護士会は、いまだに懲戒請求の審理を終えていないのだ。
身内が身内を裁く審査は、遅くて当たり前。それに対する異議は、すみやかに棄却するのが、<弁護士自治>のポリシーのようだ。実際、弁護士会が懲戒請求の審理を終えるまでに２年近くを要することもめずらしくない。
【関連記事】「ワンクリック請求」取り立ての大木一幸弁護士「懲戒請求」事件で“緩慢”手続き「異議申出」に審理開始 〔日弁連〕2011/05/23
横浜市内に住む女性が、静岡県弁護士会に所属する弁護士の虚偽の告発によって警察に
逮捕されたとして、同会と日弁連（日本弁護士連合会）に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第２回口頭弁論が、きのう横浜地裁であった。静岡弁護士会の齋藤安彦会長が同会側の訴訟代理人となったが、法廷には姿をみせていない。次回の口頭弁論は、７月28日午後１時30分から横浜地裁で開かれる予定だ。
「懲戒請求」の“報復”か!? 「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を“冤罪”被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる 2011/06/05
この裁判については、今月26日（日）に東京都中央区内で開催するイベント<弁護士の『不正・非行・犯罪』と闘う当事者たちのシンポジウム～『正義の味方』の仮面を剥ぐ！～>で、原告の女性本人から詳しく報告してもらう。
弁護士の「不正・非行・犯罪」をテーマにしたイベントが開催される３日前のきょう、明治大学リバティタワーで「検察、世論、冤罪 Ⅱ」と題するシンポジウムがあった。
パネリストは、詐欺的商法で250億円を集めた「サンラ・ワールド社」の顧問を７年間つとめ、約２億円もの報酬等を得てきた佐藤博史弁護士だ。検察のあり方を熱く語るのもよいが、弁護士の不正をただすことも「健全な法治国家のため」には必要だろう。
サンラ・ワールド社は'09年11月、佐藤弁護士に支払った過大な報酬等の返還を求めて、同弁護士が所属する第二東京弁護士会に紛議調停を申し立てている。調停は現在も係属中だが、申し立てから１年半あまりを経ても、佐藤弁護士は「カネは返さない」と主張しつづけているようだ。サンラ・ワールド社は実質上、すでに経営破たんしているため、詐欺的商法の被害者の救済に充てられる唯一の資金は、佐藤弁護士のフトコロの中にある。
110623 緊急シンポジウム「検察・世論・冤罪 」 第2部
※未公開株の売買をめぐって詐欺と恐喝未遂の罪に問われ、17日に大阪高裁で懲役６年の実刑判決（最高裁上告中）が言い渡されたタレントの羽賀研二被告が、サプライズゲストとして登場した。
今年４月に金商法違反で書類送検された増田俊男容疑者（左）と佐藤博史サンラ・ワールド元顧問（右）
大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）の元女性社員が、上司からパワハラなどの行為を日常的に受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が、21日に東京高裁であった。
控訴人（１審原告）の元女性社員を支援する団体も組織されており、法廷には35名の支援者が傍聴につめかけたという。次回の口頭弁論は９月16日（金）午後16時45分から、東京高裁（法廷番号は未定）で開かれる。
<弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする>
弁護士法１条１項には、そう定められている。しかし現実には、本来の使命に真っ向から背く弁護士は少なくない。ゆがんだ主張を押し通すために、弱者の人権を侵害する唯我独尊的な「人権派」。法と資格を悪用し、私利私欲のために「不正義」をはたらきながら、まんまと処罰を逃れる弁護士。そんな「悪徳」をはびこらせる“病弊”となっているのが、「弁護士自治」という名の伏魔殿だ。
第２回<RAGTAGセミナー>は、弁護過誤の被害者や非行弁護士と闘う人たちが集い、シンポジウム形式で開催する
弁護士の「不正・非行・犯罪」と闘う当事者たちのシンポジウム～「正義の味方」の仮面を剥ぐ！～
日 時：2011年６月26日（日）午後１時から４時
場 所：貸会議室プラザ八重洲北口 ５階１号室
参加費：1000円
東京都中央区八重洲1-7-4 矢満登ビル５階（1階 CafeRenoir ニュー八重洲北口店）
プログラム
【第１部】弁護過誤や弁護士の非行と闘う当事者の口頭発表 13：00～13：50
○中野麻美弁護士（NPO派遣労働ネットワーク理事長）ら２名の人権派弁護士を相手に、損害賠償を求める訴訟を提起した元依頼人の女性。
○懲戒請求した相手の弁護士が、報復的に虚偽の刑事告発をしたことによって「誤認逮捕」され、「日弁連」の管理責任を問う民事訴訟を係争中の女性。
○職権を悪用した“別れさせ屋”弁護士に、虚偽のＤＶ（家庭内暴力）をねつ造され、子供と会えなくなった男性。
○市井信彦「日本弁護士被害者連絡会」会長による弁護過誤、懲戒請求事案などの代理報告
【第２部】基調講演「スラップ（言論抑圧訴訟）を起こす人権派弁護士のエゴイズム」(仮題) 13：50～14：20
寺澤有（光市母子殺害事件被告の実名ルポ本出版をめぐる訴訟で、安田好弘弁護士ら人権派弁護士の横暴と闘うジャーナリスト）
〔休憩 14：20～14：30〕
【第３部】オーガナイズドセッション 14：30～16：00
市井信彦（みずからも懲戒請求や本人訴訟で弁護士の非行と闘い、弁護過誤などの被害者を支援する活動家）
車田宏章（懲戒請求を退けられるも、本人訴訟で「人権派」金井塚康弘弁護士に勝った編集プロダクション社長）
藤田泰裕（ワンクリック請求の取り立てをやった大木一幸弁護士の責任を追及する行政書士）
津田哲也（250億円を集めた悪質業者「サンラ・ワールド社」から、約２億円の報酬等を荒稼ぎした佐藤博史弁護士の非道を暴く）
主 宰：NEWS RAGTAG
協 賛：弁護士「佐藤博史」の責任を追及する会
日本弁護士被害者連絡会
※事前申込要
kotatsu32000@yahoo.co.jp
NEWS RAGTAG 津田哲也
本会の終了後、同ビルの別会場で「日本弁護士被害者連絡会」が午後４時から集会を開く。入場自由、会費不要とのこと。
【関連記事】中野麻美弁護士ら「人権派弁護士」に損害賠償を求めて元依頼者が提訴 2011/06/11
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第一東京弁護士会に所属する宮本孝一弁護士（法律事務所リライズ）を相手に、元依頼者側の男性が「受任事件放置」による損害賠償を求めた訴訟の第１回目の口頭弁論が16日、東京地裁であった。
この弁論に原告の男性は、住所地の北海道から上京して
出廷したが、被告の宮本弁護士側は、本人も代理人弁護士も欠席。前日の15日付で、擬制陳述（当事者の一方が期日に出席しないときの措置）を求める、たった１枚の<答弁書>を提出しただけだった。
口頭弁論があったその日の夜、宮本弁護士は<ツイッター>で、「理想の恋人像」についてつぶやいていた。
sasuraikanの理想の恋人→年上で年齢差は3～12歳くらい。身長は高め。決め手となるポイントは「気が利く」「よく食べる」「不潔じゃない」 http://t.co/UnV3Nte 私は胸か背がでかい女性が好きなので高身長はいいですね(^^
訴訟相手が素人の<本人訴訟>だから余裕しゃくしゃくなのか、あるいは自身が被告となっている自覚がたりないのか、いずれにしても真摯な態度で裁判に臨んでいるようには見受けられない。
宮本弁護士を知る人物の証言によると、彼は無類の<鉄道マニア>であると同時に、熱心な<ブロガー>でもあるという。複数のブログを運営している宮本弁護士だが、そのプロフィール欄に<ネット依存症かもしれません>と自身が書いているように、ブログ更新にかける熱意は尋常ではないようだ。
趣味をもつのはよい。が、関係者のなかから「事件放置をするぐらいなら『ブログをやめろ』といいたい」という声も聞かれる。<過ぎたるは、なお及ばざるが如し>だ。
Ａ型ボツリヌス菌毒素製剤〈ボトックス〉治療によって生じた疾患などが、<副作用>か医療ミスによる<後遺症>かをめぐって名古屋高裁で争われている民事訴訟の控訴審で、岡光民雄裁判長は７月５日に予定していた判決言い渡しを
再び延期。予定されていた「厚生労働省」からの回答書の証拠提出を待たず、審理を再開することを決めた。
この控訴審では、これまでに２度にわたって結審したが、いずれも岡光裁判長の指揮で審理を再開している。設けられた和解期日は５度。判決期日の延期も２度目という、異例の経緯をたどってきた。弁論再開によって指定された次回の口頭弁論期日は８月23日。 この日の弁論で、控訴人のＡ子さんに対する本人尋問が行われる。
Ａ子さんは、この裁判を岐阜地裁の１審から、弁護士を立てない<本人訴訟>で争ってきた。一方、相手方の医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（岐阜市早田栄町）側には、岐阜市の元助役で<岐阜県弁護士会>ＤＶ・犯罪被害者支援センター委員長の森川幸江弁護士ら３人の弁護士が訴訟代理人として名を連ねている。
法律の素人の“孤軍奮闘”もおよばず１審は敗訴したＡ子さんだが、名古屋高裁で開かれている控訴審では、岐阜の「名士」弁護士の“ホームタウンデジション”となる懸念はなさそうだ。
日本共産党岐阜県議会議員 大須賀しずか<選対本部長に森川幸江さん>
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離婚後の共同親権や共同養育の制度導入などをめざす市民活動団体「親子ネット関西」が、あした大阪で集会を開く。
開催日：2011年６月12日(日)
■第１部 ビラ配り
時 間：10:00～11:45
場 所：JR大阪駅前、阪急百貨店付近、HEP NAVIO(ヘップナビオ) 計３ヵ所〔９時30分までにJR大阪駅中央南口にある１Ｆ南ゲート広場に集合〕
■第２部 定例会・総会
時 間：13:00～17:00(10分休憩2回を予定)
場 所：大阪NPOプラザ ３Ｆ会議室(E)
※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。
今月21日に東京高裁で第１回口頭弁論が開かれる「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）による解雇をめぐる労働裁判控訴審に、同社の元社員で控訴人（１審原告）の女性が、公正な審判を要請する834名の署名を８日付で提出した。８日以降に集まった署名については、21日までに追加提出する予定だという。
メージュ症候群（眼瞼痙攣）の治療で受けたＡ型ボツリヌス菌毒素製剤<ボトックス>注射のミスによって後遺症が生じたとして、岐阜県在住のＡ子さんが医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（岐阜市早田栄町）に200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、あす９日に予定されていた判決言い渡しの期日が来月の５日に変更されている。
【関連記事】ボトックス（ボツリヌス菌毒素製剤）治療の「医療過誤訴訟」控訴審に来月９日判決 〔名古屋高裁〕 2011/05/15
延期の理由は、Ａ子さんが４月１日付で「厚生労働省」と製薬メーカーの「グラクソ・スミスクライン社」に送った<ボトックス>の添付文書と副作用との関連性についての質問状に対する回答が、前回の期日（５月16日）の時点で返っていなかったからだ。本件控訴審が争われている名古屋高裁の岡光民雄裁判長は、この二者からの回答書面の証拠提出を待って、Ａ子さん側からの弁論再開の申し立てを認めるかどうかについて判断することを示唆したうえで、判決言い渡しの期日を暫定的に先送りしていた。
Ａ子さん側は控訴審になってから、おもなものだけでも10点あまりの新証拠を提出してきた。そのなかでも、厚生労働省とグラクソ・スミスクライン社からの回答書は、「医療過誤」の有無を裁判所が判断するうえで重要な証拠のひとつとなりそうだ。
岐阜地裁で開かれた１審で、Ａ子さん側は'10年７月に敗訴している。その判決のなかで同地裁の内田計一裁判官は、高橋眼科医院で受けた<ボトックス>治療の影響でＡ子さんが点状表層角膜炎（び慢性表層角膜炎）を発症した事実を認定しながら、医院側の主張を採用して<通常，数週間で治まることが認められ，これらの兎眼及び点状表層角膜炎が三宅（筆者註：治療にあたった同医院副院長）の過失によるものとは認められない>としてＡ子さんの請求を棄却した。この判決を不服としてＡ子さん側が控訴した２審は、疾患の原因が<副作用>であったのか否かという点が最大の争点だ。そのため<副作用>の定義を明確にし、医療ミスが存在したことを証明する目的で、Ａ子さんは厚生労働省と製薬メーカーに回答を求めていた。
厚生労働省からの回答は現時点でまだないが、グラクソ・スミスクライン社の回答書は、きょう付で名古屋高裁に提出された。この書面には、<本剤が適正に使用されたときに起こり得る、本剤によるものと企業が認める事象を副作用として添付文書に記載している>とある。
そして、<ボトックス>の添付文書の「使用上の注意」には、<基本的な注意事項>として強調された一節に「眼輪筋へ投与する場合」の注意点について、つぎのように書かれている。
眼科的観察を併せて実施し、特に眼球を傷害しないように眼球の保護に十分注意すること。また、経過観察を十分に行い、眼科的異常があらわれた場合には、直ちに精密検査を受けさせること。
そして別項には、<本剤が眼に入った場合は、水で洗い流す>という、具体的な対処法も記されているのだ。
本件裁判の訴因は、高橋眼科医院副院長の医師が眼輪筋に<ボトックス>を注射した際、漏れた薬液が眼に入ったが、洗浄するなどの処置をとらなかった。そのためＡさんは角膜炎を発症し、その症状を同医院は精査鑑別せず、感染予防薬の処方などもしなかったことから視力低下（矯正視力で左右とも1.0から、右0.6、左0.5に）などの後遺症が生じた。というものだが、１審の岐阜地裁判決は、<原告が，三宅に薬が目に入ったと告げたが，直ちに洗浄するなどの処置を取らなかったことを認めるに足りる証拠はない>として、Ａ子さん側の主張を退けている。
しかし、前述したように同判決で内田裁判官は、Ａ子さんの眼に<ボトックス>注射の影響で生じた疾患を<副作用>であることを前提として、「数週間で治まることが認められ」としている。ところがＡ子さんの症状は重く、数週間で治癒することはなかった。
５月15日の記事でも触れたが、Ａ子さんが高橋眼科医院で<ボトックス>注射を受けた３回の治療のうち、薬液が眼に入る“事故”があったと主張するのは'08年６月13日と同年10月３日の２回。その翌年の'09年２月から、Ａ子さんは岐阜市内の別の病院で角膜炎の治療をつづけているが、２年近く経った昨年９月になっても完治していない（画像参照）。
仮に、治療直後の角膜炎の発症が<副作用>であったとしても、その後の適切な処置を怠ったことによって<後遺症>となった可能性があることは否めないのではないだろうか。そうだとすれば、<ボトックス>添付文書の注意書きに違反しており、グラクソ・スミスクライン社の定義する<副作用>にはあたらないことになる。
控訴審では、今年４月19日に開かれた<第３回口頭弁論>の同日にもうけられた和解期日において、岡光裁判長は医院側がＡ子さんに30万円を支払う旨の和解案を提示している。しかし、当初に予定されていた判決言い渡し期日が迫っても、和解が成立することはなかった。
業務用プリンター・メーカーの「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）の元女性社員が、上司からセクハラやパワハラの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審（１審東京地裁判決は女性側の敗訴）第１回口頭弁論が今月21日午前10時から、東京高裁で開かれる。
この裁判は、控訴審になってから人権団体「日本国民救援会」の市川支部が支援をはじめたという。同会は１審の東京地裁判決について<渡邉弘裁判官が、原告と弁護士に対して『私個人の意見だが、女性なんだから将来に傷がつかないように自ら裁判を取り下げて和解した方が良い。そうしなさい』と、裁判の取り下げを３０分に渡って強要した。予断と偏見に満ちた、渡邉裁判官の訴訟指揮と不当な判決を許すことはできない>と糾弾し、控訴審での逆転勝訴をめざした署名運動も展開している。
インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン（株）のセクハラ・パワハラと不当解雇無効裁判を支援する会
〒272-0015 市川市鬼高2-6-2 日本国民救援会市川支部内
同様の対企業の労働裁判で、“人権派弁護士”によるドグマティックな事件処理が、労働者側の敗因となったとみられるケースも少なくない。
※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。
日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）と静岡県弁護士会（齋藤安彦会長）が、悪徳弁護士を放置しつづけたことによって多大な損害を受けたとして、横浜市内に住む女性が両会に
160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５月30日、横浜地裁であった。
原告の女性は'05年から'10年にかけて、民事上の紛争相手の男性側代理人となった弁護士の懲戒請求を数回にわたり、同弁護士が所属する静岡弁護士会に申し立てていた。しかし、静岡弁護士会は、請求のすべてについて懲戒しない決定をする。それを不服として、日弁連に申し出た異議もことごとく棄却された。
この紛争のさなかの'09年９月14日、女性は突然、静岡県警浜松東署に<有印私文書偽造・同行使>の疑いで逮捕される。被疑事実は、紛争相手の男性の署名などを偽造した'04年２月５日付の「和解契約書」を'06年９月に、同男性を相手に提起した民事訴訟において、静岡地裁浜松支部に証拠提出したというもの。県警の捜査の端緒となった<刑事告発>をしたのは、相手方の男性の訴訟代理人で、女性が重ね
て懲戒請求をしていた弁護士だった。
この事件で女性は、県警の留置施設に21日間勾留されたが、静岡地検浜松支部は<不起訴処分>として'09年10日５日に釈放された。弁護士が告発し、それを県警が受理した事件の唯一の証拠とされたのは「和解契約書」。しかし、それは相手方の男性本人が署名し、実印を捺した“真正の書証”であることを一目瞭然で認識しうるものだったのだ。
事実に反する告発により<誤認逮捕>された女性は昨年の８月に、男性と弁護士、そして県警の警察官５名を静岡地検浜松支部に刑事告訴する。罪名は、男性と弁護士に対しては<虚偽告訴罪>と<名誉棄損罪>。５名の警察官は、「勾留中に加虐行為があった」などとして、<特別公務員職権濫用罪>および<特別公務員暴行陵虐罪>だった。この告訴を、静岡地検浜松支部は受理したが、いずれも昨年12月28日に不起訴処分としている。
弁護士の<虚偽告発>を検察は事件化しなかった。だが、女性にかけられた<有印私文書偽造・同行使>の嫌疑が<冤罪>であったことは、起訴されなかったことで証明されている。
しかし彼女は、事実に反した告発によって不当に逮捕、勾留されたうえに、一部のマスメディアに実名報道されて大きな社会的制裁も受けた。事件で損なわれた名誉は、いまだ回復されていない。
弁護士法１条１項に定められた弁護士の使命は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」だ。その弁護士が、事実に反した告発で<冤罪>をまねいた。しかも、それが、みずからが懲戒請求されたことに対する報復として行われたのだとしたら、弁護士とその自治権の存在意義を否定する行為といえる。
今月26日、<NEWS RAGTAG>は「弁護士の『不正・非行・犯罪』と闘う当事者たちのシンポジウム～『正義の味方』の仮面を剥ぐ！～」と題したイベントを主催し、弁護士の懲戒制度の問題点にスポットを当てて討論する予定だ。このシンポジウムにゲストでまねく市民活動家の市井信彦氏（写真右）と１日、東京都内で事前の打ち合わせを行った。市井氏はイベントの開催にあわせ、自身が会長を務める市民団体<日本弁護士被害者連絡会>から、懲戒制度の正常化を求める声明を発表するという。
冤罪被害女性が、日弁連と静岡弁護士会を訴えた裁判の第２回目の口頭弁論は、今月22日午後２時30分から横浜地裁第607号法廷で開かれる。
この裁判は、いうまでもなく「本人訴訟」だ。国家権力とは闘いたがる“人権派”はいても、弁護士を被告とした訴訟の代理人になる弁護士はいない。しかも相手が、弁護士業界の“総本山”である日弁連となれば、なおさらのこと。親方に盾をつく訴訟の代理人を引き受ける奇特な弁護士がいるわけもない。
自浄機能がまったく働かない「弁護士自治」に、市民の人権を踏みにじり、社会正義の実現を阻む“元凶”が隠れているのである。
※<NEWS RAGTAG>が主宰するRAGTAGセミナーは、不偏不党のスタンスをめざしており、第２回のゲストにお招きする市井氏の市民団体とは無関係です。
一般に“正義の味方”というイメージをもたれている弁護士。しかし、その業界には<誠実義務>という名の“隠れミノ”や<弁護士自治>を大義名分とした<懲戒制度>の“身内擁護”など、「悪徳」がはびこる腐敗の構造がある。
犯罪、事件、事故などの当事者から体験談を聴く不定期イベントとして、今月からスタートした<RAGTAGセミナー>の第２回目は「弁護士業界の腐敗」がテーマ。弁護過誤の被害者や非行弁護士と闘う人たちが集まり、シンポジウム形式で来月に開催する。
RAGTAGセミナーVol.2「弁護士の『不正・非行・犯罪』と闘う当事者たちのシンポジウム」～「正義の味方」の仮面を剥ぐ！～
日 時：2011年６月26日（日）午後１時から４時
場 所：貸会議室プラザ八重洲北口 ５階１号室
参加費：1000円
東京都中央区八重洲1-7-4 矢満登ビル５階（1階 CafeRenoir ニュー八重洲北口店）
プログラム（予定）
■弁護士や日弁連会長らを相手に本人訴訟で闘う人たちや、離婚調停で元妻側の代理人弁護士にＤＶ（家庭内暴力）をでっち上げられたという男性、懲戒請求した相手方弁護士から業務妨害を理由に訴えられた男性などによる口頭発表
■オーガナイズドセッション
市井信彦（橋下徹大阪府知事の懲戒請求をするなど、非行弁護士問題に取り組む市民活動家）
車田宏章（懲戒請求を退けられるも、本人訴訟で人権派弁護士に勝った編集プロダクション社長）
藤田泰裕（ワンクリック請求の取り立てをやった弁護士の責任を追及する行政書士）
寺澤有（光市母子殺害事件被告の実名ルポ本出版をめぐる訴訟で、人権派弁護士の横暴と闘うジャーナリスト）
※事前申込要
kotatsu32000@yahoo.co.jp
NEWS RAGTAG 津田哲也
東京弁護士会が、同会所属の大木一幸弁護士（大木法律事務所）に対する懲戒請求の手続きを相当期間に終えなかったとして、行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が申し出た異議について日弁連（日本弁護士連合会）綱紀委員会が16日、審査を開始する決定をしていたことがわかった。
本件の懲戒請求事件は、大木弁護士が「ワンクリック請求」の債権取り立て業務を行ったことを事由に藤田氏が昨年５月に申し立てたもので、約１年を経過しても東京弁護士会綱紀委員会は議決をしていなかった。
大木弁護士の「ワンクリック請求」の取り立て行為をめぐっては今年３月、藤田氏が詐欺の疑いで東京地検に告訴状を提出している。しかし、同地検特別捜査部は〈ハイテク犯罪の可能性のある事案については、インターネット犯罪対策の専門部署を有し、人的・物的態勢に優れ、機動的な捜査が可能な警察において取り扱うのが適当〉との理由で告発を受理しなかった。藤田氏は「大木弁護士にワンクリック請求の回収業務を委任していたサイト業者は、いまだに営業をつづけ
ています。架空請求の被害を防ぐために、これからも積極的に捜査機関へ情報提供するなどして、摘発の強化を求めていくつもりです」としており、悪質業者と弁護士が連携した不正と闘っていく意向を表明している。
藤田泰裕氏
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静岡県弁護士会所属の弁護士に対する懲戒請求を調査もせずに棄却したなどとして、同会の伊東哲夫会長と日本弁護士連合会の宇都宮健児会長を相手に、元懲戒請求者が160万円の損害賠償などを求めた「本人訴訟」の第１回目の口頭弁論が横浜地裁で開かれる。
日時：５月30日（月）午後１時15分
場所：横浜地方裁判所 第607号法廷
医療法人社団黎明会『高橋眼科医院』（岐阜市早田栄町）で受けた〈ボトックス〉治療のミスによって後遺症が生じたとして、岐阜県在住のＡ子さんが同医院らに200万円（岐阜地裁の１審では1400万円）の損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が、来月に名古屋高裁で言い渡される予定だ。
〈ボトックス〉とは、米国の「アラガン社」が国際商標権を持つ医薬品で、ボツリヌス菌が産生する毒素であるボツリヌストキシンから、Ａ型といわれる血清型毒素だけを抽出精製した製剤。Ａ型ボツリヌス菌毒素は、神経伝達物質であるアセチルコリンという物質の放出を抑制して、筋肉を弛緩させる。その作用を、局所性ジストニア（身体の一部が不随意に痙攣する神経疾患）などの治療薬として応用したものだ。
現在〈ボトックス〉は、世界80ヵ国以上で承認されている。日本においては、'97年に厚生労働省が眼瞼痙攣（がんけんけいれん）の注射薬として認可したのが最初だ。以降、片側顔面痙攣や痙性斜頸（けいせいしゃけい）、過活動膀胱、多汗症などの治療に使用されるようになった。
この〈ボトックス〉が、一般にその名を知られるようになったのは、近年に美容整形外科の分野で使われるようになってからのことだろう。メスを使わずに、顔の表情筋に注射するだけで、シワ取りや小顔効果が得られる「プチ整形」として〈ボトックス〉施術の人気は高い。そのためか、手軽で安全な治療というイメージでとらえられがちで、副作用のリスクはあまり認識されていないようだ。〈ボトックス〉注射がもたらす可能性のある副作用は、軽いものでは頭痛や吐き気、兎眼（マブタを完全に閉じることができない症状）、涙目、ドライアイなどだが、重大なものでは嚥下（えんげ）障害や感染症を起こして死亡した有害事例もある。だからこそ〈ボトックス〉を使用する医師は、感染症法に基づく特別な「教育訓練」を受け、製薬メーカーが添付した説明書に記された用法・用量を厳守して治療にあたることが義務づけられているのだ。
ところが、Ａ子さんが高橋眼科医院で受けた治療は、きわめてズサンなものだったという。
高橋眼科医院で受診する以前の'05年から'06年にかけて、Ａ子さんは宮城県仙台市内の脳神経外科病院と東京都内の清澤眼科医院で「メージュ症候群」と診断され、計10回を超える〈ボトックス〉注射の治療を受けていた。メージュ症候群とは、眼瞼痙攣とアゴや頸部の不随意運動の合併がみられる疾患だ。完治はしにくいため、痙攣を抑えるには治療を継続しなければならない。〈ボトックス〉注射の効果がつづく期間には個人差はあるが、一般に３～５ヵ月程度だからだ。しかし、Ａ子さんは岐阜市内へ引っ越したことで、東京の眼科医院へは通院できなくなった。そこで新居の近くで〈ボトックス〉注射のできる医院を探し、たまたま見つけたのが高橋眼科医院だった。
高橋眼科医院で、Ａ子さんが受けた〈ボトックス〉注射は'08年６月の13日と27日、そして同年10月３日に計３回。治療にあたったのは、いずれも副医院長の医師だった。この３回の〈ボトックス〉注射のうち、初回と３回目の治療で注射器から漏れた薬液が眼に入ったが、医院側が洗浄するなどの適切な処置をとらなかったことから、角膜炎や視力低下（矯正視力で左右とも1.0から、右0.6、左0.5に）などの後遺症が生じた、というのがＡ子さんの主張だ。
前述したように、〈ボトックス〉注射には副作用のリスクはある。しかし、その発現率は、そう高くはない。製薬メーカー添付の説明書によれば、兎眼や閉瞼不全などで0.5～２％未満。さらにＡ子さんが発現したという角膜びらん、角膜炎、結膜炎、眼痛、視力低下などでは、わずか0.5％未満でしかない。しかも、それらの副作用は、適切な処置を行っていれば数週間で治癒するものとされている。ところがＡ子さんにあらわれた症状は、かなり重かったようだ。
上の２枚の画像はＡ子さんの顔写真だが、左のものは、２度目の“トラブル”から３ヵ月近く経った'08年12月25日に撮影されたもの。そして、右の画像は'09年１月29日の撮影だ。２枚を見くらべてみると、左のものは頬骨のあたりがコブのように大きく腫れていることがわかる。この腫れが〈ボトックス〉の影響によるものなら、治療の副作用の域を超えている。注射液が眼に入ったことと、その後の処置が不適切だったことによって、ボツリヌス菌毒素が遠隔筋に害をおよぼした疑いを抱かざるを得ない。
また、仙台と東京で10回を超えて受けた〈ボトックス〉注射で、Ａさんには一度も副作用がみられなかっことも、高橋眼科医院の治療に問題があったことを示唆しているのではないだろうか。
首都圏に住む女性が、上司からパワハラ行為を受けたうえに不当解雇されたとして業務用プリンター・メーカーの「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」（柿川浩一社長）に対し、復職などを求めた訴訟の控訴審が東京高裁ではじまる。
東京地裁の１審判決（渡邊弘裁判官）は女性側の請求を棄却し、インフォプリント社が勝訴していた。
控訴審の第１回口頭弁論は、６月21日の午前10時から開かれる。
大阪府豊中市の女性センター館長の不当解雇をめぐる〈館長雇止め・バックラッシュ裁判〉で、今年１月20日に最高裁で勝訴が確定した三井マリ子氏の労をねぎらう集会が、来週
に開かれる。
※バックラッシュ（Backlash）は、「フェミニズムへの反動」を意味して使われる言葉。
日 時：5月21日（土）午後2時～
場 所：大阪府豊中市とよなか男女共同参画推進センター「すてっぷ」
受任した事件を放置し、時効に至らしめたなどとして、宮本孝一弁護士（法律事務所リライズ）が元依頼者から損害賠償を求められた訴訟の第１回口頭弁論の期日が決まった。
日時：６月16日（木）午後１時30分
場所：東京地方裁判所 第621号法廷
弁護士を相手にした訴訟は、代理人を引き受ける弁護士はいない。この裁判も例に洩れず、原告の元依頼者は〈本人訴訟〉というアンフェアな闘いを強いられている。しかし、それでも“身内擁護制度”ともいうべき懲戒請求にくらべれば、まだ公正な裁きに期待できる余地はある。
厚生労働省のまとめによると、都道府県労働局雇用均等室に寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談の半数以上を〈職場におけるセクシュアルハラスメント〉が占めており、その件数は毎年１万件を超える。それほど相談件数が多いわりに、社会の無理解や事実認定の困難さなどから“泣き寝入り”するケースが多く、セクハラ被害は表面化しにくいのが現状のようだ。
厚労省は今年２月に「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」を開くなど、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準の見直しをすすめており、今夏には方向性をまとめる方針だという。
そんな〈セクハラ労災〉の改革にともない、民間のフェミニズム団体が、被害の実態に即した認定基準を求めるシンポジウムを開催する。
日 時：2011年５月22日（日）14時～16時40分
会 場：弘済会館「梅」会議室（東京都千代田区麹町５－１）
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