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2006/10/30

米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 US‐MART事件Ⅱ

合法的に通関していた「無可動銃の輸入販売」を、警察が押収丁数稼ぎのために「拳銃の密輸・密売事件」にでっちあげようとした『US‐MART事件』。

警察庁発行の平成16年「警察白書」第5章は、この事件を「けん銃の押収状況」を示す唯一の事例として、次のように記している。

米国在住邦人(45)が、12年頃からインターネットを利用してけん銃等を販売し、日本国内の客から注文を受け、国際郵便等でけん銃等を大量に密輸・密売していた。同人からけん銃等を購入していた客は20数都道府県の50数人、押収したけん銃は100丁以上に上る。16年7月現在捜査中である(兵庫等)。

警察が押収した100丁以上の無可動銃は「けん銃」の押収丁数としてカウントされ、その数はいまも訂正されていない。しかし、『US-MART』の元経営者・和田晃三氏(47)が起訴されたのは、「けん銃」ではなく〝部品〟であったことは〔Ⅰ〕で述べたとおり。しかも、その数はわずか「8丁」である。銃刀法で規制される拳銃部品に該当するのは、自動式ではバレル(銃身)、スライド(遊底)、フレーム(機関部体)の3点。このうち和田氏が起訴されたのは8丁ともフレームのみ。バレルとスライドについては、起訴されていないのだ。

「銃身に金属を詰めるなどの加工をしてあったが、 取り外し可能で発射能力がある」とした兵庫県警などの発表が〝大ウソ〟だったことは、和田氏に対する起訴事実が証明している。バレルに詰めてあった金属棒を取り外したあとも、拳銃部品として復元することが〝不可能〟なまでに破壊されていたのである。

『US-MART事件』にかかわる警察の「でっちあげ」と、大手マスメディアの「誤報」があったことを、私はこれまでも指摘し続けてきた。「フライデー」(2004/12/17号・2005/2/25号)、「サンデー毎日」(2005新春特大号)、「週刊現代」(2005/6/25 号)に関連記事を書いている。しかし、ニュースソースを記者クラブに依拠する新聞・テレビは、和田氏の裁判の判決で「無可動銃」と認定でもされない限り、論調を変えることはないだろう。

そこで今回、紙のメディアでは伝えきれなかった証拠で、『US-MART』の顧客らの潔白を示す。米国でも逮捕・起訴された和田氏に対し、オレゴン地区連邦裁判所が「無可動銃」と認定する決め手となった「証拠ビデオ」である。「容易に復元できる」とした兵庫県警などの発表が、事実に反することを確信できるはずだ。

Wadavideo1『US‐MART』の無可動銃を製造していたロジャー・ルーク氏が、拳銃を商品と同じ方法で破壊する。それを元警察官でガンスミス(銃加工職人)のウェイン・ヨーク氏が復元加工し、銃としての機能を回復できるかどうかを検証する。

Wadavideo5_1復元加工を終えたヨーク氏は、「(和田氏の)無可動銃を一般人が修復して、再可動させることは絶対にできない。設備がなければ、自分でも復元は不可能。一般人には、修復のために必要な材料を入手することさえ難しい」と証言。

Wadavideo6

ルーク氏は、「容易に復元できる」とした日本警察の科学捜査研究所の「鑑定」を否定する。

 

 

            We must not lie down under such an injustice.

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