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2006/10/30

「増田俊男・サンラ訴訟」速報 Ⅰ

今月26日、増田俊男氏とサンラ・ワールド社に対し、顧客の投資家が2386万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の「第一回口頭弁論期日」が決定した。

東京地方裁判所民事4部

11月27日(月)午前10時30分

原告のBさんは、増田俊男氏とサンラ・ワールド社から「IPOすれば最高で60倍になる」などと勧誘され、未上場会社の株を購入させられたのだという。

You must be careful that he does not cheat you.

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米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 US‐MART事件Ⅱ

合法的に通関していた「無可動銃の輸入販売」を、警察が押収丁数稼ぎのために「拳銃の密輸・密売事件」にでっちあげようとした『US‐MART事件』。

警察庁発行の平成16年「警察白書」第5章は、この事件を「けん銃の押収状況」を示す唯一の事例として、次のように記している。

米国在住邦人(45)が、12年頃からインターネットを利用してけん銃等を販売し、日本国内の客から注文を受け、国際郵便等でけん銃等を大量に密輸・密売していた。同人からけん銃等を購入していた客は20数都道府県の50数人、押収したけん銃は100丁以上に上る。16年7月現在捜査中である(兵庫等)。

警察が押収した100丁以上の無可動銃は「けん銃」の押収丁数としてカウントされ、その数はいまも訂正されていない。しかし、『US-MART』の元経営者・和田晃三氏(47)が起訴されたのは、「けん銃」ではなく〝部品〟であったことは〔Ⅰ〕で述べたとおり。しかも、その数はわずか「8丁」である。銃刀法で規制される拳銃部品に該当するのは、自動式ではバレル(銃身)、スライド(遊底)、フレーム(機関部体)の3点。このうち和田氏が起訴されたのは8丁ともフレームのみ。バレルとスライドについては、起訴されていないのだ。

「銃身に金属を詰めるなどの加工をしてあったが、 取り外し可能で発射能力がある」とした兵庫県警などの発表が〝大ウソ〟だったことは、和田氏に対する起訴事実が証明している。バレルに詰めてあった金属棒を取り外したあとも、拳銃部品として復元することが〝不可能〟なまでに破壊されていたのである。

『US-MART事件』にかかわる警察の「でっちあげ」と、大手マスメディアの「誤報」があったことを、私はこれまでも指摘し続けてきた。「フライデー」(2004/12/17号・2005/2/25号)、「サンデー毎日」(2005新春特大号)、「週刊現代」(2005/6/25 号)に関連記事を書いている。しかし、ニュースソースを記者クラブに依拠する新聞・テレビは、和田氏の裁判の判決で「無可動銃」と認定でもされない限り、論調を変えることはないだろう。

そこで今回、紙のメディアでは伝えきれなかった証拠で、『US-MART』の顧客らの潔白を示す。米国でも逮捕・起訴された和田氏に対し、オレゴン地区連邦裁判所が「無可動銃」と認定する決め手となった「証拠ビデオ」である。「容易に復元できる」とした兵庫県警などの発表が、事実に反することを確信できるはずだ。

Wadavideo1『US‐MART』の無可動銃を製造していたロジャー・ルーク氏が、拳銃を商品と同じ方法で破壊する。それを元警察官でガンスミス(銃加工職人)のウェイン・ヨーク氏が復元加工し、銃としての機能を回復できるかどうかを検証する。

Wadavideo5_1復元加工を終えたヨーク氏は、「(和田氏の)無可動銃を一般人が修復して、再可動させることは絶対にできない。設備がなければ、自分でも復元は不可能。一般人には、修復のために必要な材料を入手することさえ難しい」と証言。

Wadavideo6

ルーク氏は、「容易に復元できる」とした日本警察の科学捜査研究所の「鑑定」を否定する。

 

 

            We must not lie down under such an injustice.

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2006/10/26

増田俊男とサンラワールドが「IPO詐欺だ」と訴えられた!

「上場する予定もないのに、近くIPO(新規上場)すると偽って投資を募った」

きょう昼過ぎ、時事評論家の増田俊男氏とサンラワールド株式会社(江尻眞理子社長)が、2386万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こされた。提訴したのは、首都圏に住む投資家のBさん。

Bさんは今年7月から、サンラ・ワールド社に投資金の返還を求めて交渉を続けてきたが、誠意のある回答が得られなかったため、提訴に踏み切ったのだという。

サンラ・ワールド社のホームページには、現在も「IPO前投資(新規公開)で大成功!」とのキャッチ・コピーが掲げられている。しかし、これまでに同社が投資を募集し、証券を販売してきた未上場会社がIPOした例は一件もない。

「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室

Ohno

原告代理人/大野裕弁護士(東京弁護士会)

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2006/10/25

「自殺者」まで出した警察の不当捜査 US‐MART事件Ⅰ

「 インターネットを利用した拳銃の大量密輸・密売事件」と警察が発表し、一部のメディアが「1000人に密売」などと報じた『US‐MART事件』の公判期日が、以下のとおり決定している。

Img070_1 ○11/2(木)13:30~15:30

○11/16(木)13:30~16:30

「神戸地方裁判所」2階201号法廷(両日とも)

被告は、『US‐MART』(米オレゴン州)元経営者で、銃刀法違反などの罪に問われた和田晃三氏(47)。
'02年秋ごろから兵庫県警などが摘発に乗り出し、全国の『US‐MART』顧客から約150丁の「けん銃」を押収したとされるこの事件、じつは警察の不当な〝押収丁数稼ぎ〟だったのだ。警察が押収したものは「けん銃」ではない。すべてが、弾の撃てない「無可動銃」である。一般の人には分かりにくいと思うが、無可動銃とは銃の発射機能を破壊した装飾品。合法的に輸入・販売が認められており、所持許可なども必要ない。モデルガンと同様の「模擬銃」や「模造銃」の範疇に入り、警察庁も審査の基準を設けて、全国の警察に指導している。
これを「けん銃」として押収した兵庫県警などは、「銃身に金属を詰めるなどの加工をしてあったが、 取り外しが可能で発射能力がある。加工は、モデルガンに見せかけて密輸するための偽装工作」というようなマスコミ発表をしてきた。しかし、上の写真を見ていただきたい。これは警察の科学捜査研究所が作成した『鑑定書』に添付された写真の一部だが、和田氏が販売した商品が、顧客から押収された時点では「無可動銃」だったことが一目瞭然で分かる。それを警察が〝改造〟して、「発射機能あり」としていたのだ。

「フライデー」’04/12/17号記事全文(一部改稿)FRIDAY04.12.17.pdf」をダウンロード(←クリック)

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今年1月に米国から強制送還され、兵庫県警薬物銃器対策課に逮捕された和田氏は起訴事実を否認し、裁判で無罪を争っている。和田氏が有罪か無罪かについては、裁判所の判断に委ねるしかない。だが、彼の顧客については、すでに〝無実〟が確定したも同然なのだ。

和田氏が『US‐MART』の商品の違反で起訴されたのは、わずか8丁。しかも「けん銃」ではなく、「けん銃部品」の営利目的輸入の罪だ。警察は「けん銃」として押収したが、おそらく立件が難しいと判断したからだろう。それほど、「けん銃」に仕立て上げるにはムリのある押収品だったということだ。そして、和田氏が起訴された8丁のほか、警察が押収した残る140丁ほどは「けん銃部品」にも該当しないということになる。

それを「けん銃」として押収され、「ネットで銃4丁を密輸入」などと新聞に書かれて、自殺してしまった顧客もいるのだ。

「顧客の名誉回復のためにも無罪を争います」というメッセージが、神戸拘置所に勾留中の和田氏から届いている。彼は刑事裁判のほかに、2件の民事訴訟を起こしており、いずれも係争中だ。1件は「虚偽の報道で名誉を毀損された」として、テレビ朝日などに損害賠償を求める裁判(東京地裁)。もう1件は、「大阪府警から合法と認められて輸入したのに摘発されたのは不当」とする大阪府(警)と国(警察庁)に対する賠償請求(大阪地裁)である。

神戸地裁での刑事裁判は、11月2日に元兵庫県警科学捜査研究所技術官吏、11月16日には(フライデー記事中の)B子さんらが証人出廷する。

Kaiken

和田氏の弁護人/藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会)

※写真右、東京地方裁判所司法記者クラブにて(撮影者:K・M)

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2006/10/19

「共謀罪に反対する表現者たちの会」 イベント情報

「全国一斉共謀罪反対デー」の10月22日、一風変わったイベントを『共謀罪に反対する表現者たちの会』が企画した。「本格派インドカレーを食べながら、共謀罪と警察、ジャーナリズムについて知ろう」と題するシンポジウムだ。

なぜ、共謀罪とカレーなのか──。

昨日、この企画を知ったとき、私も奇妙な取り合わせだと思った。が、カレーは来場者サービスだとわかって納得。イベント当日、本場仕込のインドカリーを先着100名の来場者に、無料でふるまうのだそうだ。

入場は無料、誰でも参加できるという。

【会場】 カトリック清瀬教会 東京都清瀬市松山1-21-12 
                 西武池袋線清瀬駅南口より徒歩7分。

【プログラム】

14時00分 開場(インドカリー提供開始)

14時15分 本格派インドカリーの作り方
       講師 西村仁美(ルポライター)

14時30分 討論1 

       共謀罪とジャーナリズム

       パネリスト トニー・マクニコル(ジャーナリスト)
              パク・チョルヒョン(『オーマイニュース』記者)
              林克明(ジャーナリスト)
              山崎喜宏(『FLASH』デスク)

15時30分 討論2 

       極悪警察に共謀罪を運用させれば必ずこうなる!

       パネリスト 大内顕(元警視庁会計担当職員)
              下田一仁(システム技術研究所所長)
              津田哲也(ジャーナリスト)
              藤野光太郎(編集者)
              目森一喜(作家)
              門間正輝(歌手)
              山下幸夫(弁護士)
              ほか

17時00分 終了

                          司会 白川剛(会社員)

                              (以上、敬称略)

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2006/10/16

サンラ・ワールド投資被害対策室

200億円もの投資金を集めた時事評論家・増田俊男氏とサンラ・グループに「騙された!」と、全国の投資家から被害の声が上がりだした。

現在、サンラ投資者の支援活動をボランティアで行っているが、すでに具体的な成果も上がっている。〝サンラ商法〟に関する情報と相談は、対策ブログまで。

「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室

be accused of fraud.

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2006/10/13

サンラを訴えると脅される?!

私が把握している範囲で、最も古いサンラの裁判沙汰は’00年に遡る。当時のSIC(サンラ・インベストメント・クラブ)会員の公認会計士が、サンラ・ワールド社を相手に起こした民事訴訟(平成12年 ワ 第9655号)が、それだ。この訴訟で、増田氏と江尻社長は常軌を逸した〝無法〟な対策を講じている。以下は、私が執筆した「財界展望」(2002年9月号)掲載の記事からの引用だ。

一昨年、増田氏は投資に関するトラブルで、都内の公認会計士から7100万円の支払いを求める訴えを、東京地方裁判所に起こされている。その提訴の直後、原告の公認会計士のもとへ数人の暴力団員風の男が押しかけてきて、「増田先生に対する訴えを取り下げさせろ」と凄んだというのだ。会計士を脅しに行った人物は、「(脅迫の)仕事が終わったあと、増田先生は俺に『謝礼だ』と言って100万円を渡そうとした」と証言している。

この記事の取材に対して、増田氏はこのように反論していた。

「訴訟は事実ですが、本件は終了しています。私の方が脅迫されたものと認識しており、警察にも届けています。暴力団を使ったなど、根も葉もないことです」

「被害者は自分」とまで言い切った増田氏だが、およそ半年後の’03年初旬、氏の弁明が〝真っ赤なウソ〟だったことが明らかになる。問題の脅迫事件の捜査をしていた神奈川県警高津警察署から、出頭を求められたのだ。脅迫を実行したのは、事件当時は増田氏の腹心だったHという人物を筆頭に、右翼関係者ら4人のグループだった。高津署へ任意で出頭した増田氏は、事件への関与を否定して、署から帰された。が、実行者のHが警察の取り調べを受ければ、とうぜん首筋が寒くなる。そこで増田氏は、弁護士と共謀して事件のもみ消しを図ったのだ。

その頃、Hは潜伏生活を送っていた。携帯電話の番号を変え、自宅や実家にも寄りつかず、所在がつかめない。警察が行方を追っていたさなか、Hと連絡が取れるK氏という人物のもとへ、増田氏本人とサンラの弁護士から電話がかかった。用件は、Hの口止めの依頼である。「Hが高津署へ出頭しても、増田の関与は否定してほしい」と、増田氏と弁護士は再三にわたって、K氏を通じて要求したのだという。

そしてHは、高津署へ出頭した。捜査員は、増田氏の写真が表紙を飾った月刊誌『資本の意思』(サンラ出版)を示して、Hを厳しく尋問する。「この増田という男から、頼まれてやったんだろう!」しかしHは、自己の犯行は素直に認めたが、「自分の一存でやった」と、増田氏の教唆については否認しつづけたのである。こうして増田氏は、神奈川県警の捜査の手を逃れた。

海外では、マフィアが陪審員や証人、裁判官などに対するテロや買収で、裁判の進行を妨害する。ということはある。だが、ここは日本。治安の悪い外国と、おなじようなマネをすれば自殺行為だ。高津署で震えて、アメリカナイズされた増田氏も十分に懲りたはず。サンラの周辺には、いまも闇勢力の影がチラつくが、暴力的威力で訴訟を妨害することは、二度とないだろう。今後、提訴を予定している人は,、ご安心いただきたい。

ちなみにHの口止めを依頼し、高津署の捜査を妨害したのは、現在もサンラ・ワールド社に対する返金請求や訴訟を担当している代理人と、おなじ事務所の弁護士である。

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2006/10/12

「IPOすれば13倍になるという話に騙された」とサンラを訴えた投資家の場合

10月2日、元SIC会員のAさんがサンラ・ワールド株式会社(江尻眞理子社長)と増田俊男氏を相手に、約780万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。

この訴訟、 10月10日に被告代理人の弁護士が訴訟の取り下げを求めて、Aさんに和解の申し入れをした。増田氏と江尻社長の〝サンラ商法〟の問題性には、すでに複数のメディアが注視している。訴訟が、報道の契機となるであろうことも容易に予想がつく。今回の素早い和解案の提示は、そんな背景があってのことなのだろうか。

サンラ側が和解を申し入れたと同時に、なぜか原告のAさんは「訴訟とサンラのことは、口外できなくなった」という。そのため、本訴訟に関する続報は中止する。

現在、サンラ・ワールド社などに対して、Aさんと同様の民事訴訟を準備している投資家が数人いる。近日中に提訴する見込みだが、同時に「詐欺罪」での刑事告訴も検討しているという。

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2006/10/11

ファンド・マネージャーが破産したら

『資本の意思』(現・力の意志)の発行元だった『サンラ出版』のH元社長が、自己破産をしたのは‘03年のこと。サンラ出版社長を‘01年に辞任したのち、H氏は違法な〝もぐりファンド〟を設立。サンラ・ワールド社の顧客などから、数億円の資金を集めた。しかし株式投資に失敗して、あえなくファンドは破綻。H氏は東京地裁に破産を申立て、免責(債務免除)が確定した。

多くの債権者を泣かせながら、当のH氏は、ことのほか早く再起を果たしている。破産したその年に『ツカサ都心開発』の専務に就任(‘05年末辞任)し、各種団体が催すセミナーに講師として招かれるなど、社会の表舞台で活躍をしているのだ。多額の債務を抱えた者にとっては、破産者となるデメリットよりも、免責で借金が帳消しになるメリットのほうがはるかに大きい。だから、資産を隠して計画的に破産する輩もいる。

数年前、「パラオ共和国にゴルフ場を開発する」という作り話で、日本の投資家が多額の投資金を騙し取られる事件があった。首謀者のKという邦人詐欺師は、事件後に破産したというが、パラオ政府関係者によれば「破産したあとも、Kはパラオで大金を動かしている」という。

他人名義で海外に隠された資産には、裁判所や破産管財人の目も届きにくい。オフショアセンターに設定されたノミニー(匿名のペーパー会社や銀行口座)などが資産隠しに使われていた場合は、なおさらである。

仮に、出資したファンドが破綻し、そのマネージャーが破産手続きをはじめたとする。その時点で、債権が消滅したものと、あきらめてしまうのは早計だ。「破産申立」と「免責」は同義ではない。破産者は「免責決定」を受けて、はじめて債務が免除される。そして、次のような事由に該当していれば、免責は許可されないのだ。

○利益を図ったり、債権者を害する目的で破産者の財産を隠したり、財産の価値を減少させた。
○すでに返済不能の状態であるにもかかわらず、破産宣告一年前に債権者を信用させ、さらに借金を繰り返していた。
○裁判所に偽りの事実を記載した債権者名簿を提出したり、財産状態についての偽りの陳述をした。

破産したファンド・マネージャーが、資産を隠している疑いがあったり、集金の手口が悪質だったなら、債権者は免責の申立てに異議を唱えるべきだ。免責決定を受けてしまったあとでも、まだ打つ手はある。免責しても「破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」などは消滅しないのだ。

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2006/10/10

サンラ・ワールド社が本店を移転していた

サンラ・グループの中核『サンラ・ワールド株式会社』(江尻眞理子社長)が、9月6日に本店を移転していた。

Sunra1

さっそく、移転先の住所を訪ねてみると、そこは裏通りに建つ小さな雑居ビルだった。玄関先の集合看板には、すでにサンラ・ワールドの社名が掲げられていたが、とても200億円を集めた会社の本社とは思えないほど質素なオフィスだ。写真中央の赤いオートバイが置かれたビルだが、同社が入居する6階部分は、下層階よりも奥まっているぶんだけスペースも狭い。20人ほどの社員が引っ越すのは、どうみても無理。実質的な本社機能は旧住所か、あるいは別の場所に置き、ここは登記上だけの本店なのだろうか。

この移転は、顧客・投資家に発表されず、秘密裏に行われた。サンラ・ワールド社のホーム・ページも、本社の所在地は旧住所のまま書き換えられていない。

Sunra2_1 創業当時から本店を置いてきた江尻家所有の社屋から、なぜいまになって、狭い雑居ビルに本社を移したのだろうか。本店移転という重要な情報を発表しなかったのは、何か理由があってのことなのか。じつに不可解である。

サンラ・ワールド社は9月26日、SIC(サンラ・インベストメント・クラブ)を解散している。〝サンラ商法〟の集金の要だったファンドの解体と、本店の移転には、何らかの関係があるのかもしれない。

〔前住所〕豊島区高松2-14-18

〔新住所〕中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル6階

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