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2006/11/30

サンラ批判者が脅迫された!

きょう情報提供者の自宅に、2度にわたる脅迫電話があった。

電話を受けたのは、「公認会計士脅迫事件」実行犯Hの知人のK氏。この事件で、神奈川県警高津警察署に出頭を求められた増田俊男氏は、サンラ顧問弁護士と共謀して事件の関与をもみ消している。当時、Hが潜伏中で所在がつかめなかったため、増田氏と弁護士はK氏を通じてHの口止めを謀ったのだ。その結果、増田氏は高津署の捜査の手を逃れた。(10月13日記事、「サンラを訴えると脅される?!」を参照)

電話の主は名前も名乗らず、K氏に対してこう言った。

「あんた、サンラの件で何かやってるだろ」

当対策室の存在も、サンラ・ワールド社に対する投資者の訴訟や返金騒動が起こっていることも知らなかったK氏にとって、晴天の霹靂だった。

「なんの話ですか?」

K氏は尋ねる。男は脅迫的な口調で返した。

「それは、あんたが一番よく知っているはずだ」

電話は一方的に切られた。そして、間もなく2度目の電話。

「やっぱり、あんただ。あんただ」

K氏が問い返す間もなく電話は切れた。正体不明の電話に恐怖を覚えたK氏は、男が言った「サンラの件」の言葉から、私に心当たりを尋ねてきた。K氏は80歳代の高齢者だ。社会的弱者に対して、この電話はあきらかな脅迫行為である。卑劣きわまりない。

警察へ被害届を出し、サンラ顧問弁護士の所属する弁護士会へ苦情の申立てを行うよう、K氏に勧めている。

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アリウス3D「株主説明会」の会場が判明 Arius3D

『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)の「株主説明会」が、12月1日に開催されることは、28日に報じたとおり。その会場は、参加申込者のみに知らされることになっていた。

現在、アリウス3D社投資の募集・販売元『サンラ・ワールド社』に対する訴訟や返金請求が相次ぎ、〝サンラ商法〟に批判が高まっている。株主であっても、不参加者には「株主説明会」の会場さえ連絡しないという異常な情報制限は、批判行動を警戒しての対策だったのだろう。

しかし、その「株主説明会」の会場と、当日のスケジュールがわかったので報告しておく。

2006年12月1日(金)

17:00~    受付開始
17:30~18:00 増田俊男の経済講演
18:00~19:00 Arius3D 最高経営責任者デヴィッド・ブルッケルマン         氏の説明と質疑応答

【開催場所】 明治記念館1F 『曙』の間

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2006/11/28

投資被害の声も上がるカナダのIT企業が「説明会」を隠密に開催 Arius3D

日本の一般投資家から20億円もの資金を集めた『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)が、12月1日に「株主説明会」を開く予定であることがわかった。

アリウス3D社は、今年7月にイベントを開催していた。そのときは大々的に前宣伝をし、カナダ大使館に会場を設けて盛大に執り行っている。プレスリリースして、マスメディアに向けた発表会も開いた。それに引きかえ今回の「説明会」は、わざわざ最高経営責任者のデヴィッド・ブルッケルマン氏が来日するというのに、ずいぶん寂寞とした会合のようだ。開催する会場も、参加申込者にしか知らされない。

Photo_2 現在、アリウス3D社の投資金集めは、訴訟問題に発展している。アリウス3D社に出資した投資者が、「IPO詐欺」を理由に同社の株式等を募集・販売したサンラ・ワールド社を相手に、損害賠償を求めた訴訟2件が係争中だ。1件は、きのう弁論があったばかり。そして、もう1件は12月8日に「第一回口頭弁論」が開かれる予定だ。

かつてない閉鎖的な「説明会」は、自粛のあらわれなのだろうかと思いきや、そうではなかったらしい。この「説明会」に照準を合わせたかのように、きのうからアリウス3D社が新しくワラントを発行するような内容の文書が、投資者のもとへ送られてきているとの情報が入った。アリウス3D社株を含んだサンラ・ワールド社に対する〝返金騒動〟の渦中に、その水面下で、まだ資金集めが続けられようとしているのだろうか。

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サンラ投資者が「被害者の会」結成に向けて 決起

27日、首都圏在住の投資家がサンラ・ワールド社などに対して損害賠償を求めた民事訴訟の「第1回口頭弁論」が、東京地方裁判所で開かれた。

傍聴席は、サンラ・ワールド社に投資金の返還を要求している投資者で溢れ、当日は「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室のアクセス数も開設以来最多を記録。本訴訟に向けたサンラ投資者の関心の高さを顕著に示している。

閉廷後、裁判を傍聴した投資者は、被告側の応訴姿勢を批判した。原告代理人の大野裕弁護士が、次回弁論を年内に開くように強く希望したにもかかわらず、被告代理人の都合で来年に持ち越しとなったからだ。それが投資者の目には、サンラ側の「時間稼ぎの作戦」として映ったのである。

サンラ・ワールド社に対しては、すでに多数の投資者が資金の返還を求めている。その一部の請求者に対して、江尻眞理子社長は和解金を支払う解決案を提示した「回答書」を送った。しかし、その支払期日とされたのは12月末日である。投資者の不安は一気に高まった。金融機関も休業する「大晦日」を支払日とするのも非常識だが、しかもその期日は、サンラ・ワールド社が巨額の支払金を決済しなければならない日と重なる。今年5月、「サンラワールド投資事業有限責任組合」を解散したが、その15億円の投資金のうち、約半分を返還する約束の期日が12月末日なのだ。

Photo_1

まさか、年の瀬のどさくさにまぎれて、逃げる算段をしているのではないだろうか──。

そう懸念を抱いていた投資者に、次回弁論の来年持ち越しは大きな衝撃を与えた。閉廷後の集会に参加した10名あまりの投資者は、一致団結して今後の交渉に臨むことを決議し、サンラ・ワールド社の対応次第で「集団刑事告訴」もあり得るという。

「答弁書」全文(11枚) click!

〔次回口頭弁論期日〕1月15日午前10時15分
東京地方裁判所第635号法廷

原告代理人 大野裕弁護士(東京弁護士会)

被告代理人 佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)
同       木村文幸弁護士(第二東京弁護士会)

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2006/11/22

「サンラ商法」投資者に弁護士が無料相談

「IPOすれば最高で60倍になる」などとうたい、未上場会社に投資させたのは「詐欺だ」として、投資家のBさんが増田俊男氏とサンラ・ワールド社を相手に2386万円の損害賠償を求めた訴訟の「第一回口頭弁論」が、以下のとおりに開かれる。

【日時】 11月27日(月)午前10時30分

【場所】 東京地方裁判所635号法廷 (地図) ←click

地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分

本裁判は、誰でも自由に傍聴できる。
     
当日は、大野裕弁護士(東京弁護士会)が無料で投資者の相談に応じてくれることになった。相談時間は、閉廷後から正午頃。ご希望の方は『増田俊男,サンラ・ワールド,SIC投資被害対策室』へ事前に連絡してほしい。

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2006/11/20

「近未来通信」が本社事務所を閉鎖

IP電話事業を看板に、巨額の投資金を集めていた「近未来通信」(東京都中央区日本橋)が、今朝から本社事務所を閉鎖したことを「読売新聞」が報じた。

YOMIURI ONLINE

「近未来通信」は新聞・テレビにも広告を出し、全国のホテルなどで開催した説明会で投資を勧誘して、約900人の一般投資家から200億円近くを集めたとされる。ところが、投資募集時の「IP電話の利用料から配当を払う」との説明はウソで、実際は投資家から集めた資金の大半を配当に回す〝自転車操業〟を繰り返していたらしい。

今頃になって、あわてだした「近未来通信」投資者もいるようだ。しかし、同社の経営は8月頃すでに黄信号が点っていた。

返金請求の時期を逸すると、投資金の回収は困難になるばかりだ。

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弁護士会が「金融商品被害110番」を臨時開設

あす、弁護士会が金融商品被害の「臨時無料電話相談」を行う。相談は無料。オプションやファンドを語った内容が理解しづらい「金融商品」や、「未公開株詐欺事件」などにも、詳110しい弁護士が応対してくれるそうだ。

金融商品被害110番

11月21日(火) 午前10時~午後4時

【問い合わせ先】 第二東京弁護士会人権課

                03-3581-2257

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2006/11/19

増田俊男氏とサンラ・ワールド社に                投資者が近く「刑事告訴」か?!

時事評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド社は、現在「IPO詐欺」を理由に2件の民事訴訟を起こされている。

このほかにもサンラ・ワールド社に対して、返金請求や投資の解約を申し入れた投資者が、今月だけでも多数いたことが確認できた。これらのなかには、民事訴訟を準備するほか、「返金に応じられなかった場合は、刑事告訴に踏み切る」との意向を明らかにする投資者も数名いる。

悪質利殖商法に警察の対応は鈍い。とはいえ、被害を訴える件数が増えれば、告訴が受理される公算は大きくなる。投資者に対して「違法性はない」と言い切るサンラ・ワールド社だが、はたして司法の判断はどうなのか、今回の〝返金騒動〟の行方に注目したい。

「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室では、「サンラ商法」に関する相談や弁護士の紹介を無料で行っている。

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2006/11/16

日弁連「共謀罪」に反対する院内集会

「共謀罪」は今国会において、強行採決も予想される状況が続くなか、日弁連が明日「院内集会」を開く。

【日時】11月17日(金)午前11時15分~12時15分
【場所】衆議院第二議員会館第1会議室
定員】120名(予約制)

日本弁護士連合会法制第二課 03-3580-9844

「CAMB2HWH.pdf」をダウンロード ←(参加申込書click!

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「増田俊男・サンラ訴訟」速報 Ⅲ

14日に伝えた訴訟の「第一回口頭弁論期日」が、以下のとおり決定したので報告する。

「東京地方裁判所」617号法廷

12月8日(金)午前10時10分

原告代理人/大野裕弁護士(東京弁護士会)

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2006/11/15

「US‐MART事件」裁判速報

撃てない「無可動銃」を警察が「けん銃」とでっちあげ、自殺者まで出した『US‐MART事件』の公判が、あす開廷される。

神戸地方裁判所201号法廷 (地図はココCrick

午後1時30分~4時30分

被告弁護人/藤本尚道弁護士(神戸弁護士会)

「フライデー」’04/12/17号記事全文(一部改稿)

FRIDAY04.12.17.pdf」をダウンロード ←Crick!

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2006/11/14

「増田俊男・サンラ訴訟」速報 Ⅱ

きょう午後、関西在住のCさんが、時事評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド株式会社、同社社長の江尻眞理子氏を相手に、約800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

「IPOする見込みもないのに、上場すれば数十倍になるなどと勧誘したのは詐欺だ」と、原告のCさんは主張。代理人の大野裕弁護士は、「被告に誠意がみられなかった場合は、刑事告訴も辞さない覚悟」としている。

増田氏とサンラ・ワールド社は、先月26日にも別の男性から「IPO詐欺」を理由に約2400万円の賠償を求める訴訟を起こされており、その「第一回口頭弁論期日」が今月27日午前10時30分から東京地裁で開かれる予定。

今回の訴訟の公判期日は、決まりしだい報告する。

Ohno2 原告代理人/大野裕弁護士(東京弁護士会)

「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室

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2006/11/11

「カナダ大使館」も協賛した〝投資〟の高リスク Arius3D

株式市場のIPO(新規株式公開)ブームを背景に、未公開株取引をめぐるトラブルが一昨年ごろから急増している。IPO後の初値は、公募・売り出し価格を大きく上回ることが多い。そこにつけこんで、「近く上場する。絶対に儲かる」などの詐欺的な勧誘で、未公開株を額面の何倍もの値で売りつける悪質業者が横行するのだ。しかし、未公開株は換金性に乏しい。上場しなければ、値上がりはおろか、買い値を大きく下回る額面価格でさえ売るのは困難。だからトラブルになる。外国の未上場会社の株となれば、なおさら危ない。それこそ紙クズも同然なのである。

「来年4月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)でIPO確実」と断言して、日本で増資株を売りさばいた『アリウス3D社』(Arius3D)だが、はたしてIPOはあり得るのだろうか。この会社の有価証券が、日本で売られはじめたのは'00年だ。それを一手に募集、販売してきたのは『サンラ・ワールド社』(東京中央区)だが、'00年にアリウス3D社の株を購入した投資者は言う。「近くIPOする。上場すれば数十倍になると書かれた投資案内がサンラ・ワールドから送られてきて、それで申し込みをしました」

また、サンラ・ワールド社最高顧問の肩書きを一時期のあいだ名乗っていた増田俊男氏は、ファックスとインターネットで配信する無料情報誌『増田俊男の時事直言!』('01年11月)のなかで、次のような宣伝をしていた。

<世界中の投資銀行からオファーが殺到するArius3Dの優先株1000万株を1株1ドルで取得できた。すでに4倍で買収の申し入れがあり、買った途端に4倍と考えてもよい>

この情報に興味を持って問い合わせてきた投資家に、サンラ・ワールド社は1株1米ドルの額面のアリウス3D株を(一部を除き)倍の2ドルで販売したのだ。

初期の募集から6年が経つ。アリウス3D社の株価はどうなっただろうか。数十倍どころか4倍にもなっていない。依然として額面の1ドルのままだ。1株あたり2ドルで購入した投資者からすれば、投資元本の半分である。しかも売買は、サンラ・ワールド社に手数料を支払って、サンラ投資者のあいだでしか行えない。アリウス3D社は、いまだに未上場会社のままだからである。

3d2006 アリウス3D社のIPO話は、6年のあいだに何度も訂正と延期が繰り返されてきた。上場予定先の変更はNYSEで3度目。時期の引き延ばしは数え切れない。それでも、来年4月のIPOを信じて疑わない投資者もいる。しかし、アリウス3D社のIPOの可能性について取材を続けてきた私は、今夏に同社の幹部からこんな話を聞いた。

「NYSEでのIPOは……希望しているのは事実です。しかし、まだ幹事証券会社も決まっていません。えっ、見込みですか? 年内か来年4月にIPO……というのは、難しいとしか言えません……」

ためらいがちに返ってきた言葉は、投資者の期待を裏切るものだった。サンラ・ワールド社は、「アリウス3D社は『シャープ』や『日立』との提携が具体化している」というような発表をしている。それについても尋ねてみた。

「シャープは、あちらのハードとうちのソフトに互換性があったという程度で、具体的に提携という段階ではありません。日立については、ブルッケルマン社長の友人がカナダの『ヒタチ』に勤めていらして、お茶を飲んでいるときに『提携できたらいいのになぁ』というような会話があっただけ、と聞いています」

それでも投資者は、来春のIPOを夢見るのだろうか。

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2006/11/09

「日韓3Dフェア」、明日開催  Arius3D

IPOをうたい文句に、日本の個人投資家から20億円もの投資金を集めたアリウス3D社(Arius3D,Inc.)の参加する『3Dフェア2006』の開催が、いよいよ明日に迫った。

開催日時:11月10日(金) 11:00~20:00

開催場所:秋葉原UDX・先端ナレッジフィールド(JR秋葉原駅電気街口徒歩2分)

入場料:無料(レセプションを除く)

詳しくは、こちらのサイトへ→http://www.3dc.gr.jp/3dfair2006/

アリウス3D社の投資者は、この機会にIPOの可能性について、同社の日本事務所に問い合わせてみてはどうか。

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2006/11/07

訴訟問題になっている〝投資金集め〟に   『カナダ大使館』が協賛していた  Arius3D

『アリウス3D社』は、カナダの田舎町(ミシソーガ)に本社を置く中小企業だ。設立は'98年。創業から8年になるが、目覚しい成長を遂げたわけではいないし、メディアの脚光を浴びたこともない。そんな無名の外国企業に、日本の個人投資家が20億円もの投資をした大きな要因は二つある。その一つは「近く上場する」というIPO話。そして、もう一つが『カナダ大使館』(港区赤坂)の〝推奨〟である。

5年以上も前からカナダ大使館は、アリウス3D社の「投資説明会」などを催してきた。これまでのおもだったアリウス3D社の投資募集は、その開催と時期が重なるのだ。

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2006/11/04

IPO話で20億円を集めたカナダのIT企業  Arius3D

11月10日(金)、秋葉原UDXビル4Fの先端ナレッジフィールドで、日韓合同による3Dの総合イベント『3Dフェア2006』が開催される。

このイベントに、『アリウス3D社』(Arius3D)というカナダの会社が、3Dスキャニングシステムを出展する。おそらく〝アキバの常連〟でさえ、その名を知る者は少ないだろう。本業の3D技術では無名の新参企業だが、別の分野では何年も前から、日本を中心に営業活動を続けてきた会社なのだ。

IPO(新規上場)前投資をうたい文句に、アリウス3D社はこれまでに、日本の個人投資家から20億円もの投資金を集めている。「第2のビル・ゲイツ」を自称するという社長のデヴィッド・ブルッケルマン氏は、今年7月30日(大阪)と8月1日(東京)に開かれた投資家の会合に出席して、自信満々にこう述べた。

「アリウス3DのIPOが確実になりました。本年5月の時点で、NYSE(ニューヨーク証券取引所)からの上場基準条件をほぼクリアーしましたが、売り上げが若干少ない点だけが懸案となっていました。そのため、我われはここ数ヶ月、営業に全社を挙げて務めました」

このとき募集した増資株は、220万ドル(約2億6000万円)だ。

はたして「IPO確実」というのは本当なのだろうか。昨年には、「今年の初旬までにはIPOする」と、アリウス3Dは発表していた。その上場予定先の証券市場として名を挙げていたのは、カナダの「モントリオール」と「カナダディアン・ベンチャー」という二つの証券取引所である。

これは、どう転んでもあり得ない〝与太話〟だった。なぜなら、前者は’99年以降、個別株を扱っていない。そして後者は、’01年に別の証券取引所に統合されており、発表当時はすでに存在していなかったからだ。

その前は「ナスダック」市場。この話も立ち消えている。

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2006/11/03

大麻と拳銃を大量密輸した「兵庫県警」幹部の直撃映像

大阪税関と大阪府警が、兵庫県警の不当な〝押収丁数稼ぎ〟によってメンツを潰されたのは、『US‐MART事件』がはじめてのことではない。過去には、さらに悪質なケースがあった。

兵庫県警が組織的に法を犯し、事件を〝捏造〟した『拳銃61丁やらせ押収事件』である。

事件は12年前に遡る。'94年9月10日、兵庫県警保安課(当時)はタイ船籍の不定期貨物船「ハイスーン号」の乗組員(当時28)を銃刀法違反などの容疑で現行犯逮捕し、拳銃61丁と実弾254発を押収した。その現場となったのが「堺泉北港」。大阪税関と大阪府警の管轄だ。

兵庫県警は共犯者の捜査も進めないうちから、早くも事件当日にマスコミ発表をした。当時の新聞・テレビは、こぞって「県警の大手柄」として事件を報じている。

だが、事件からまもなく、私は「あの押収事件は、兵庫県警の仕組んだ『やらせ』だった」との情報を捜査関係者から得た。その後の調査で、「やらせ」の構図が明確になる。『タナカ』と名乗り、乗組員に拳銃の密輸話を持ちかけたのは、押収事件で現場責任者を務めた警部補(事件後、警部に昇任)。タイで61丁の拳銃などを調達し、乗組員に渡した〝仕出役〟は、兵庫県警の「協力者」の麻薬密売人だったのだ。

寺澤有氏(写真左)に協力を求めて事件を追った。寺澤氏は、警視庁や群馬県警などの「拳銃やらせ押収事件」を暴き、「警察の天敵」などの異名をとるフリージャーナリストだ。

事件から10年後の'04年7月、寺澤氏とともにタイへ飛んだ。'02に大阪刑務所から仮釈放され、強制送還されていた元乗組員の所在がつかめたからだ。警部の顔写真を見せると、元乗組員は『タナカ』と同一人物であることを証言した。そして、さらなる県警の犯罪も明らかとなる。押収事件の4ヶ月前、警部と「協力者」は元乗組員に、乾燥大麻20キロ(末端価格約1億円)を運ばせていたのだ。

Sada_1 大麻を積んだ「ハイスーン号」が着いた堺泉北港では、警部みずからが〝荷受人〟となった。警察官の身分で、大阪税関の目を欺いたのである。

密輸した大麻は、のちに『拳銃61丁やらせ押収事件』に協力する〝見返り〟として、「協力者」に与えられたものだった。61丁の拳銃と実弾の仕入れ代(500万円)は、その大麻を密売した稼ぎのなかからまかなわれている。

タイから帰国後、問題の警部を神戸市内の自宅付近で直撃取材した。これは、そのときに撮影した映像だ。

 

兵庫県警の『拳銃61丁やらせ押収事件』に協力した「協力者」は、'95年11月に大阪税関が別の麻薬密輸事件で摘発。大阪府警が指名手配した。が、逮捕される'97年8月まで、兵庫県警は「協力者」をかくまっていたのだ。逃走資金を渡し、潜伏場所のマンションまで提供している。Wgendai4Wgendai3Wgendai2Wgendai1

                   「大阪」と「兵庫」のどちらが正しかったのか、あえて言うまでもあるまい。しかし、警察庁の評価は違う。

法を犯しても、1丁でも多くの拳銃を押収することが正義──。

警察社会では、それが常識のようである。

薬物や拳銃の捜査は、違法捜査がつきもの。それでも「兵庫県警のやり方は汚い」と、他府県の捜査関係者は批判する。

『US‐MART事件』も、裁判官には「拳銃捜査の実態」を理解したうえで、公正な審判を下されることを望む。

This case has been faked.

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2006/11/01

合法通関の証拠書類 US‐MART事件Ⅲ

米国で逮捕・起訴された和田晃三氏に対して、オレゴン地区連邦裁判所(アンナ・J・ブラウン判事)は『US-MART』の商品について「無可動銃」と認定し、「違反行為に当たらない」との判決を下した。この無罪判決には、「銃社会の米国と日本では、銃器情勢に温度差がある」などと指摘する声もある。しかし無可動銃は、日本でも輸入・販売が認められている合法品であることに違いはないのだ。

和田氏がネット・オークションを利用して、無可動銃の販売を始めたのは'00年。彼は、事前に大阪府警で警察庁が定める「無可動銃の認定基準」(平成9年12月19日通達)を確認している。府警へ足を運んだあとも、電話で何度も担当警察官に指導を仰いでいたのだ。もし、非合法な密輸をするつもりだったのだとしたら、自分から警察に相談するバカはいない。和田氏は無可動銃の輸入・販売を、日本の法律に沿った合法商売と考えていたのである。

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そして和田氏の商品は、税関と警察による二重の審査を受け、「無可動銃の認定基準」に適合した合法品として通関していた。「和田晃三に係る無可動けん銃通関状況表」は、その証拠だ。

ところが、和田氏の商売を「拳銃密輸事件」とした兵庫県警は、他府県警察と共同して『US-MART』顧客を摘発。和田氏を指名手配した。

  『US-MART事件』は、大阪税関と大阪府警の〝誤審査〟によって起きたのでは決してない。押収丁数稼ぎのために、合法通関していた無可動銃を「けん銃」にでっちあげ、いきなり強制捜査に乗り出した兵庫県警のほうに問題があった。そして一番の責任は、警察庁にある。同じ品物に対する「認可」と「摘発」の双方を指導・調整したのだから。

犯意のなかった顧客から「自殺者」まで出し、米国の捜査機関に恥をかかせる発端となった「鑑定」をした人物が、あす2日(木)に神戸地裁で開かれる公判に証人出廷する。兵庫県警科学捜査研究所の元技術官吏だ。

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