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2006/12/15

「近未来通信被害対策弁護団」の副弁護団長は「サンラ・ワールド社」顧問弁護士事務所の所属弁護士だった

警視庁捜査2課が11日、捜査本部を設置して、詐欺事件の立件に向けて捜査を進める「近未来通信」。被害者は約3000人、その被害額は約400億円にのぼるとみられ、今月には「近未来通信被害対策弁護団」が結成されている。

「近未来通信被害対策弁護団」

〔弁護団長〕 紀藤 正樹(リンク総合法律事務所)
〔副弁護団長〕栗原 浩 (栗原浩法律事務所)
〔副弁護団長〕田中 博尊(山下法律事務所)
〔副弁護団長〕洞澤 美佳(新東京法律会計事務所)
〔事務局長〕 只野 靖 (東京共同法律事務所)
〔事務局次長〕山口 貴士(リンク総合法律事務所)
〔事務局次長〕日隅 一雄(東京共同法律事務所)

格安の着手金で、「近未来通信」被害者の救済に乗り出した弁護団だが、気になるのは副弁護団長の洞澤美佳弁護士の所属事務所だ。「新東京法律会計事務所」といえば、その代表は「サンラ・ワールド社」顧問の佐藤博史弁護士である。「サンラ・ワールド社」は12日、7人の投資者から警視庁目白警察署に詐欺の被害を申告されたほか、詐欺を理由に2件の民事訴訟を起こされている。

類似した「投資金集め」の商法で、おなじ事務所の弁護士が被害の回復に尽力する一方で、投資金の返還を阻止しているのだ。

「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」(弁護士法第1条1項)が、弁護士の遵守すべき使命である。

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