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2006/12/10

サンラ投資者が提示された奇妙な「合意書」

関西在住のCさんが、サンラ・ワールド社などに約800万円の損害賠償を求めた民事訴訟の「第一回口頭弁論」が、12月8日に東京地方裁判所で開かれた。

この日は「サンラ投資者」8人が連名で、サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、江尻徳照氏、増田俊男氏の1法人3個人に対して、総額約9300万円の投資金の返還をもとめていた期限日でもあった。8人の連名による「通知書」は、大野裕弁護士が代理人となり、11月29日に内容証明郵便で送達している。それに対するサンラ・ワールド社側の回答が、12月6日付で佐藤博史、木村文幸両弁護士から文書で返ってきた。

佐藤、木村両弁護士作成による「回答書」の内容は、「通知人とは何らの取引きもしていないので、証券取引法や出資法に違反する事実もなく、詐欺罪にも該当しないのは明らか」などとしたうえで、「貴職(大野弁護士)の請求には一切応じられない」というもの。違法性の否定はともかく、「通知人と何らの取引きをしてない」というくだりは、すべてのサンラ投資者にとっても聞き捨てならない主張だろう。

また、サンラ・ワールド社などに対する投資金の返還請求は、連名で通知した8人のほかにも、個別に「通知書」を送るなどしていた投資者が多数いる。それら個別の返金請求者にも、連名通知に対する回答とほぼ同時に、サンラ・ワールド社から「合意書」が送られてきた。前回の「合意書(案)」を受けて、請求者側からさまざまな条件が提示されたが、それらは一切無視。返金額や送金の期日などに、まったく変更はなく、一方的に以下のような合意事項が付け加えられてきている。

甲(請求者)は、乙(サンラ・ワールド株式会社)、丙(江尻眞理子)、丁(増田俊男)が証券取引法及び出資法に違反する行為を行ったことはなく、違反する事実もないこと、また詐欺行為を行ったこともなく、違法行為を行った事もないことを承知している。

違法行為がなく〝潔白〟だというなら、わざわざ一筆取っておく必要もなさそうな合意事項である。それに、証券取引法や出資法は「親告罪」ではない。適法、違法の判断は投資者がすることではなく、監督官庁や司直に委ねられるものだ。今回、「合意書」に追加された合意事項は、サンラ・ワールド社や増田氏の信用を、かえって損なうのではないだろうか。

Cさん原告の次回弁論期日は、来年1月19日午後1時10分。

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