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2007/01/30

「リッチランド」会長ら幹部を詐欺容疑で逮捕

警視庁生活経済課が静岡、福岡両県警と合同捜査本部を設置し、詐欺容疑の立件に向けて「リッチランド」の捜査に乗り出したのは'05年5月のことだった。同年6月28日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、本社や関係先など全国約30ヵ所を一斉捜索。それから1年7ヵ月を経て、ようやく詐欺容疑での逮捕となった。

投資金詐欺:リッチランドの会長ら逮捕へ 5百億円集める

健康食品販売会社「リッチランド」(東京都北区)が、配当の見込みのないまま会員から投資金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁生活経済課は30日にも佐伯万寿夫会長(61)ら幹部十数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。「短期間で高配当が得られる」とうたい、全国の会員1万人から約500億円を集めたとされ、同課は資金集めと使途の解明を進める。

調べでは、佐伯会長らは配当の見込みがないのに高額配当を約束し、全国の主婦や会社員らから多額の資金をだまし取った疑いが持たれている。

全国のホテルで説明会を開いたり、既存会員に新規会員を開拓させる「マルチ商法」を取り入れて会員を増やした。

04年春ごろには配当が滞るようになり、資金繰りが悪化。新たな投資話を持ちかけて出資金を集め、既存の会員の配当に回す「自転車操業」に陥った。その後も「探検家による沈没船の引き揚げ事業に投資する」などと宣伝し、資金集めを続けていた。投資話のほとんどは実体のないものだったと同課はみている。

同課は、会員の被害届けを受けて05年6月、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で同社や関係先など約30カ所を家宅捜索し、財務書類など押収資料の分析を進めていた。

毎日新聞 2007年1月30日 3時00分

会長と幹部のほか、会員を獲得し、みずから大口の投資をしていた上級会員も、逮捕者に含まれるという。

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2007/01/25

弁護士に対する「懲戒請求」の手続き

「懲戒処分にしてほしい弁護士がいるのですが、請求の方法がわからない」という質問がいくつかあったので、「懲戒請求」の手続きについて解説しておく。

以下の「懲戒請求書書式例」にならって作成した書面に、証拠資料を添付(請求書と証拠は各5部)して、相手の弁護士が所属する弁護士会へ提出(郵送可)するだけでいい。当事者にかぎらず、請求は何人でも可能。当該の弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えない場合には、日本弁護士連合会に異議の申出ができる。Photo_5 2_1

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2007/01/24

「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」

サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、増田俊男氏の三者が損害賠償を求められた民事訴訟のうち、Cさん原告の裁判が1月18日に取下げられている。被告のサンラ・ワールド社側が、和解金を支払うことで解決を希望したからだ。これは、「裁判上の和解」ではない。裁判所が介在せず、原告と被告、双方の代理人(弁護士)が話し合いで取り決めたものだ。この和解契約で、被告側の佐藤博史・木村文幸両弁護士(ともに第二東京弁護士会)が作成した「和解契約書」の第3項には、以下のような条件が記されていた。

甲(原告)は、乙(サンラ・ワールド社)、丙(江尻)、丁(増田)に対する上記訴訟を取り下げたこと及び本和解契約が成立したことを、甲の氏名と和解金額を伏せて、津田哲也氏に通知し、同人が運営するインターネットのブログ及びサイト上で公表するよう配達証明郵便で求める。

この約束は、ただちに履行された。原告代理人の大野裕弁護士(東京弁護士会)は、契約当日のうちに郵送。私(津田)は、それを受け取った。そして、本件裁判は和解が成立して、訴えが取り下げられたことをサイト上で報じた。それにもかかわらず、、佐藤・木村両弁護士はCさん側に不当な要求を突きつけてきたのだ。現在、大野弁護士は、訴訟外でサンラ・ワールド社らに対して投資金の返還を求める7名の交渉の代理人を務めている。その大野弁護士に対して、佐藤弁護士はこのように要求した。

津田の運営するブログやサイトに、「和解契約書」と「訴えの取下げ書」の全文が掲載されていない。公開が実行されない場合は、大野弁護士が代理人となっている7名の交渉には応じない、というのである。本件とは無関係の他者を〝人質〟に取った脅迫的な要求だ。

しかも、佐藤・木村両弁護士が作成した「和解契約書」は、不正に操作されているおそれがある。早期に被害の回復を願う原告の弱みにつけこんで、和解金と引き換えに、虚偽の事実を記した契約書を交わすことを強要した疑いがあるのだ。そのウソを解く鍵は、黒く塗り潰された数字に隠されているのだろう。

このような理不尽で不正義な要求には、断固として応じるべきではない。しかし、私が拒否すれば、無関係の7名の〝人質〟が被害を受ける。今回は、やむなく「和解契約書」の公開に踏み切ることにした。虚偽の事実が記された疑いのある書面を、威迫行為によって掲載を強要されたことを念頭において閲覧してもらいたい。

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2007/01/19

ハワイでも「訴訟問題」が相次ぐサンラ・グループ

サンラ・ワールド社は、新年早々から〝カネ集め〟をはじめた。「為替リスクなし」をうたった『ハワイ円ベース特別ファンドPart8』」なる投資募集が、それだ。募集元とされるのは、サンラ・グループの『SIH社』(サンラ・インターナショナル・ホールディング社)。仲介業務を「サービスセンター」(サンラ・ワールド社海外事業部)が行っている。『SIH社』の所在地は、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長が代表の『Asian Dream,Inc.』とまったく同じで、連絡事務代行会社の住所だ。香港に、営業実態があるのかどうかは不明である。

Sunra International Holding Suites 1601-1603, Kinwick Centre 32 Hollywood Road, Central Hong Kong

サンラ・グループが募集・販売するハワイ投資案件の信用の目安となる重要な情報が、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に寄せられた。以下、その一部を転載する。

'04年、サンラ・グループが巨額の投資をしていた霊園会社で、顧客からの預かり金が行方不明になる事件が発覚。霊園会社とともに、サンラ・ワールド社と『SIH社』も訴えられている。〔報道記事〕

昨年末には、増田俊男氏と江尻眞理子氏が経営するハワイの『フロンティア・ワン社』が債務不履行のトラブルを起こし、訴訟に巻き込まれたというニュースを、現地紙が報じていた。

さらに、日本の商業登記簿に相当するハワイ州政府のBusiness Registration(事業登記)によると、サンラ・グループのうちSUNRA COFFEE LLC(サンラ・コーヒー組合)と、TWO TIGERS FUND, LLCは、This business is not in good standing. (問題有り)と表示される(1月18日現在)。一時的な手続き上の問題かもしれないが、『会社存続証明書』(Certificate of Good Standing)が取れない会社とは、安心して取引できない。

contributor:事情通

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2007/01/18

サンラ・ワールド社らが訴えられていた民事事件、また和解

あす、東京地方裁判所で開廷が予定されていたCさん原告の2回の弁論は、被告側(サンラ・ワールド社、ほか2名)が取下げを求め、原告に和解金を支払うことで和解が成立。そのため、あすの裁判は中止となった。サンラ・ワールド社らが訴えられ、和解金の支払いで解決した民事訴訟は、昨年10月から3件目となる。

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2007/01/15

「サンラ裁判」に関する緊急告知

サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、増田俊男氏の三者が「詐欺」を理由に訴えられていた2件の損害賠償請求事件のうち1件が、被告側からの申し入れによって和解が成立。本日に予定されていた弁論は、訴訟の取下げによって開廷されなくなった。

係争中のもう一件の民事裁判は、現在のところは以下の期日に変更はない。

1月19日(金)午後1時10分

東京地方裁判所617号法廷

「サンラ裁判」に関する詳しい情報は「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に掲載している。

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2007/01/12

「サンラ商法」は証券取引法に違反していないのか

昨年11月中旬から閉鎖されていたSCM(サンラ・クローズド・マーケット)SCM(サンラ・クローズド・マーケット)が、9日から営業を再開した。

営業再開にあたって、サンラ・ワールド社は適法性に留意したのだろうか。コンピュータ・ネットワークを使って有価証券を取引するPTS(私設取引システム)は、証券会社ならば、金融庁の認可を受けることで開設できる(証券取引法:第29条1項3号)。ところがサンラ・ワールド社は、金融庁に登録された証券会社ではないし、PTS開設の認可もとうぜん受けていない。

PTSの認可を受けている証券会社('06年8月31日現在)

■BGC証券会社東京支店■ICAP東短証券■インスティネット証券会社東京支店■エンサイドットコム証券■カブドットコム証券■ジェイ・ボンド証券■セントラル短資証券■トレードウェブ・ヨーロッパ証券会社東京支店■日本証券代行■日本相互証券■ブルームバーグ・トレードブック・ジャパン証券■マネックス証券

免許・登録を受けている業者一覧〔金融庁〕

サンラ・ワールド社が『SCM』の開設を準備していた'04年当時、SIC(サンラ・インベストメント・クラブ)の定例会で増田俊男氏は、「出資法や証券取引法に触れないよう、アジア圏の外国に設置する」と発表していた。しかし、実際の運営はサンラ・ワールド社が日本国内で行っている可能性はある。『SCM』で取引きされる有価証券は、サンラ・ワールド社が募集・販売してきた『SCH社』(サンラ・キャピタル・ホールディングス)の有価証券のみである。投資者の手元に『SCH社』の株券はない。『Asian Dream,Inc.』が発行した「株式保有証明書」が、株券に代わるものとして渡されている。そしてサンラ・ワールド社は、『SCM』に登録した投資者から『Asian Dream,Inc.』の「株式保有証明書」を預かり、投資者相互に『SCH』株式の権利を売買させているのだ。『SCM』の管理者でないのなら、サンラ・ワールド社が「株式保有証明書」を預かりはしないだろう。

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  『SCM』の開設・運営には違法性が疑われるが、そもそも『SCH社』の有価証券の販売そのものが、国内法を犯しているおそれがある。『SCH社』は'02年、バミューダに設立されたサンラ・ワールド社のグループ企業だ。株式のほとんどをサンラ・ワールド社の経営者一家と、『Asian Dream,Inc.』が所有している。そして投資者の代理人と称する『Asian Dream,Inc.』は、タークス&カイコス諸島に設定された「ノミニー会社」だが、その代表者がサンラ・ワールド社の社長・江尻眞理子氏であることが民事裁判のなかで明らかとなった。すなわち江尻社長と増田氏は、自己の所有するペーパー・カンパニーを媒介して、実質的に支配権を握るグループ会社の有価証券を業として販売してきたのだ。

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内閣総理大臣の登録を受けた「証券会社」や「証券取引業者」ではない者が、営業として有価証券の売買・媒介・取次ぎをすることは、証券取引法によって禁じられている。

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2007/01/04

「サンラ・ワールド」社と「増田俊男」氏が被告の民事裁判〔1月の弁論期日〕

サンラ・ワールド株式会社と江尻眞理子社長、増田俊男氏が「詐欺」を理由に損害賠償を求められている2件の民事訴訟は、現在も係争中である。1月の弁論期日は以下のとおり。

東京地方裁判所635号法廷 1月15日(月)午前10時15分 

東京地方裁判所617号法廷 1月19日(金)午後1時10分

原告代理人 大野裕弁護士(大野法律事務所/東京弁護士会)

被告代理人 佐藤博史弁護士

       (新東京法律会計事務所/第二東京弁護士会)

   同    木村文幸弁護士

       (新東京法律会計事務所/第二東京弁護士会)

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