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2007/02/27

「サンラ・ワールド社」投資者が増田俊男氏、江尻眞理子社長らを告訴へ

サンラ・グループの投資者数名が、サンラ・ワールド社と同社社長の江尻眞理子氏、増田俊男氏ら5名を出資法違反と証券取引法違反の疑いで、今週中にも東京地検に告訴する方針を固めた。

サンラ・ワールド社らは現在、「詐欺の被害に遭った」とする投資者から2件(9名)の民事訴訟を東京地裁に起こされており、昨年12月には警視庁目白警察署に「詐欺」の被害届を出されている。

民事・刑事双方の訴えが相次ぐなか、サンラ・ワールド社は来月上旬に、投資者を対象とした2回の「説明会」を開くことがわかった。すでに訴えを起こしている投資者からは、被害の拡大を懸念する声が上がっている。

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2007/02/26

破綻していた時事評論家「増田俊男」氏の  〝儲け話〟

『ハワイ円ベース特別ファンドPart7』に返金トラブルが起きていることは、2月16日の記事で報じた。

〔関連記事〕やはり危なかった時事評論家「増田俊男」氏の〝儲け話〟

『ハワイ円ベース特別ファンド』は、サンラ・グループの『SIH』(サンラ・インターナショナル・ホールディング社)が運営する「定期預金」である。昨年12月に償還される契約だった『Part7』に預金していた投資者が、その年の10月に中途解約を申し込んでいた。ところが償還期日を過ぎた現在になっても、まだ返金されていないのだ。『Part7』で、そんなトラブルを起こしていながらサンラ・ワールド社は、今年1月17日に『Part8』を募集。さらに2月14日には、「Sunra International Holding Ltd.(SIH)株主の皆様へ」と題する勧誘文書を顧客に送った。

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「『ハワイ円ベース特別ファンド(Part7ー2006)』に投資している方々から『配当をPart8ー2007に回したい』との希望が多くあります」
「Part7からPart8の移行金額とPart8への新規応募額が$15,000,000に満たないため、SIH株主の皆様にチャンスができました」

さも好調であるかのようにうたい、「チャンス」などという文言で射幸心をあおり、『SIH』株とその配当金を『ハワイ円ベース特別ファンドPart8』に転換するように勧めている。ところが、このとき『ハワイ円ベース特別ファンド』は、すでに破綻したのも同然の状態だった。1月30日、『Part8』に移行しなかった『Part7』の債権者に対して、増田俊男氏は〝借金乞い〟までしていたのだ。

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返済期限は今年12月末日、年利15%のほかに、純利益の50%を分配する破格の特典つき。しかも担保は、『Frontier One LLC.』(増田氏がハワイに所有する法人)が持つ約32億7500万円の貸付債権という、まさに〝捨て鉢〟としかいいようのない無謀な条件だ。借金を頼まざるを得なくなった理由については、『増田俊男事務局』が発信した文書「増田俊男からのご報告とご提案」(1月30日付)のなかに、増田氏自身の言葉で長々と書き連ねてある。

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サンラ・ワールド社の「不動産証券化」商法は「証券取引法」に違反しないのか

サンラ・ワールド社は3月5日、『サンラ・コーヒー組合』と『ツータイガース・ファンド組合』の組合員説明会を開く。

35 これらハワイの投資案件について、募集元のサンラ・ワールド社は「海外不動産の不可分所有権の販売なので、金融商品を対象とした出資法の適用は受けない」と、投資者らに説明してきた。が、本当に国内法の規制をクリアしているのだろうか。

米国(ハワイ州を含む)の不動産所有形態は4種類ある。Tenancy by the severalty(単独所有権)、Tenancy by the entirety(夫婦全部所有権)、Joint tenancy(合有不動産権)、Tenancy in common(共有不動産権)だ。このうち、サンラ・ワールド社のいう「不可分所有権」には、ふたり以上の所有者が割合を定めて所有する「共有不動産権」が相当すると思われる。しかし、『サンラ・コーヒー組合』がハワイ島に所有する土地の「抵当権設定書」の謄本を入手しているが、投資者が共有登記されていた形跡はない。サンラ・ワールド社の「ハワイ不動産」商法は、ようするに「不動産証券化」商品の販売なのである。

不動産の証券化は、国内法では不動産特定共同事業法とSPC法(資産の流動化に関する法律)を使ったものに大別されるが、サンラ・ワールド社の「ハワイ不動産」商品は海外SPC(特別目的会社)の利用ということになるのだろう。それ自体は、違法性はないのかもしれない。だが、SPCスキームで発行される社債や出資証券、受益証券などは、証券取引法で有価証券と規定(法第2条第1項3の2、同5の3、同7の4)されている。そしてサンラ・ワールド社は、証券業者や証券仲介業者の登録を受けていないのだ。

ハワイ投資案件の適法性はともかく、出資分に応じた海外不動産を所有しているものと〝勘違い〟させられている投資者は、よく投資の内容を見直すべきだ。「不動産があるから、最悪の場合でも紙クズにはならないだろう」などと、高をくくっていては思わぬケガをする。土地が抵当に入っていたことさえ、『サンラ・コーヒー組合』の投資者は知らされていなかったのだから。

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2007/02/23

「増田俊男・サンラ訴訟」速報 Ⅴ

「詐欺行為の被害に遭った」として、増田俊男氏とサンラ・ワールド社(江尻眞理子社長)ら4名を相手に、複数の投資者が損害賠償を求めて提起した2件の民事訴訟の第一回口頭弁論期日が、以下のとおり確定した。

原告7名の集団訴訟     3月19日(月)午後1時30分

東京地方裁判所 635号法廷

原告Eさんほか1名の訴訟 3月29日(木)午前10時00分

東京地方裁判所 504号法廷

                 I'm sick and tired of your bragging.

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2007/02/22

「US‐MART事件」裁判速報 Ⅱ

警察の不当捜査によって自殺者まで出している『US‐MART事件』の次回公判は、被告人質問が行われる。いよいよ和田晃三被告(48)が、証言台に立つことになった。

神戸地方裁判所 201号法廷 (地図はココCrick
3月15日(木)午後1時20分

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被告弁護人/藤本尚道弁護士(神戸弁護士会)

〔関連記事〕

「自殺者」まで出した警察の不当捜査 US‐MART事件Ⅰ

米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 US‐MART事件Ⅱ

合法通関の証拠書類 US‐MART事件Ⅲ

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2007/02/21

愛知県警「ワールドインベストメント社」社長を 詐欺で逮捕

無登録業者を詐欺で逮捕 未公開株で33億円売り上げ

医薬品メーカー「アース製薬」などの未公開株が違法に販売された証券取引法違反事件で、愛知県警生活経済課は20日、未公開株を「上場する」と偽って販売し顧客から代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京都中央区の「ワールドインベストメント」社長、橋本誠一容疑者(58)ら3人を逮捕した。

同社は証券取引業の登録がないのに、平成17年ごろからアース製薬などの未公開株を販売し、昨年までに計約33億円を売り上げたとみられる。

県警は昨年2月から3月にかけ、証券取引法違反容疑(無登録営業)で、同社や名古屋市中区、横浜市にある提携会社などを家宅捜索した。

産経新聞(2007/02/21 00:47)

無登録で外国会社の未公開株を募集・販売している『サンラ・ワールド社』に対しては、昨年12月、7名の投資者が警視庁目白警察署に「詐欺」の被害届を出している。さらに複数の投資者が、増田俊男氏や『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)、同社幹部社員らを出資法違反と証券取引法違反を理由に、刑事告訴・告発する準備を進めているという。

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2007/02/20

「増田俊男・サンラ訴訟」速報 Ⅳ

今月8日、「増田俊男氏とサンラ・ワールド社(江尻眞理子社長)らが共謀して行った詐欺行為の被害に遭った」として、7人の投資者が提起した民事訴訟の第一回口頭弁論期日が決まった。

東京地方裁判所 3月19日(月)午後1時30分

                            Avarice is a vice.

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2007/02/19

79歳「年金生活者」が、増田俊男氏に「騙された!」と提訴

きょう夕方、増田俊男氏ら4名に「詐欺行為の被害を受けた」として、投資者2名が総額約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。

原告のうち、今年に傘寿を迎える男性Eさんは、『SCH』(サンラ・キャピタル・ホールディングス)や『サンラ国際信託銀行』など、サンラ・ワールド社が主宰・募集した案件に投資していた。昨年10月、サンラ・ワールド社に投資の解約を申し込んだEさんは、投資時の約束が守られないことについて抗議。その後も、サンラ・ワールド社と交渉を続けたが、返金はされず、しまいには無視されて、返事もこなくなったのだという。単独で交渉を続けても、らちが明かないと判断したEさんが、当対策室へ相談にこられたのは、昨年末になってからのことだった。しかしサンラ・ワールド社は、Eさんにだけは、当対策室がサポートする他の返金請求者にくらべて、極端に悪い条件を提示したのだ。Eさんは憤る。

「どうせ、地方に住む高齢の年金生活者なんかに訴訟は起こせない。せいぜい、こうるさい手紙を書いてよこすことぐらいしかできないだろうと、彼らは高をくくっているようです。弱者を見下した態度が、ひしひしと伝わってきます。このまま泣き寝入りしては、サンラ・ワールドと増田俊男氏を増長させ、さらに被害者を増やすことにもなりかねません。私は闘います。一寸の虫にも五分の魂です」

Eさんは、先月から腎不全で入院しており、病床からの提訴となった。

サンラ・ワールドにEさんが投資したのは、『船井相互研究所』会長の船井幸雄氏が、増田俊男氏を推薦していたことで、信用してしまったからだという。船井氏のサイト『船井幸雄.COM』では、今月16日に更新した「船井幸雄の『この人いいよ!』」のページで、増田氏のインタビュー記事を載せている。

今回の訴訟の被告となったのは、増田俊男氏、サンラ・ワールド社、江尻真理子社長、江尻徳照元副社長の4名。今月8日にも、同様の民事訴訟が提起されている。こうした事態を承知したうえで、船井氏は増田氏を褒めちぎっているのだろうか。

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2007/02/16

やはり危なかった時事評論家「増田俊男」氏の〝儲け話〟

今年一番にサンラ・ワールド社が募集した投資案件は、『ハワイ円ベース特別ファンドPart8』だった。

Photo_6 「サービスセンター(サンラ・ワールド社)加入者」宛てに送信された1月17日付の勧誘文書によると、『SIH』(サンラ・インターナショナル・ホールディング社)が募集元となっている。この会社は、'05年1月にパラオ共和国政府から営業許可を取り消されて廃業した『サンラ国際信託銀行』の持ち株会社でもあったが、実体のない〝幽霊会社〟である可能性が極めて高い。

その所在地とされてきた住所はSovereign Secretais(HK)Ltd.(ソブリン・セクレタリーズ(香港)社)という連絡事務代行会社のもので、香港では登記されていないことが、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室の調査によって判明している。『ハワイ円ベース特別ファンドPart8』は、いかにも怪しげな投資話だが、実際に〝ハイリスク・ノーリターン〟となる恐れもあるのだ。一昨日、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室にこのような相談が寄せられている。

『ハワイ円ベース特別ファンドPart7』(6回までファンドではなく定期預金との表示)、『サンラ国際信託銀行』株式、『アリアス3D』(Arius3D)未公開株式、『SCH』株式、『サンラ・コーヒー組合』、『Two Tiger Fund LLC』に投資。このうち、事情があって昨年の10月5日に、円預金(ハワイ円ベース特別ファンドPart7)の解約と、『サンラ国際信託銀行』株式および『アリアス3D』未公開株式の売却を、サンラ・ワールドに申し込みました。円預金については、「中途解約は30日前に受付」とされていたのに、いまだに入金がありません。2月13日に「サービスセンター」に問い合わせたところ、このような回答でした。

「解約は、増田俊男氏がする。増田氏には連絡が済んでいる」

「増田氏から振込の指示がないので、送金がいつになるのかわかりません」

Photo増田氏と連絡をとる方法はファックスのみと言われましたので、振込がいつになるのか、確認書を送りました。もっと早くに、このサイト(「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室)を知っていたらと、後悔しています。しかし、このまま泣き寝入りする気はありません。告訴も辞さないつもりです。弁護士の選任方法等について、アドバイスをお願いします。

先述の勧誘文書には、「『ハワイ円ベース特別ファンドPart7』が昨年12月で償還となり」と書かれている。ところが、いまだに元本が戻らず、困り果てている投資者がいるのだ。この相談者の「確認書」を受けて、増田氏がどのような対応をするのかは、まだわからない。しかし、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に相談を持ち込まれてから、あわてて善処するのでは、あまりにも誠意がない。

「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室がサポートしてきたサンラ投資者は、昨年の秋から現在までに、約20名(訴訟3件を含む)がサンラ・ワールド社らと和解し、投資金の大部分を回収している。返金までの所要期間は、訴訟外の請求では2週間から3週間だ。その一方で、単独でサンラ・ワールド社らに売却・解約を求めていた投資者には、待てど暮らせど返金されないというケースが目立つのである。

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2007/02/10

「サンラ・ワールド社」元副社長「江尻徳照」氏の責任

2月8日、7人の投資者が増田俊男氏らを相手に、総額約6400万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。訴状のなかで「詐欺行為を共謀した」とされる被告は、増田氏のほか、サンラ・ワールド社と同社社長の江尻眞理子氏、江尻徳照氏の4名。

徳照氏は眞理子社長の実弟で、かつてはサンラ・ワールド社の副社長と、同社グループ会社の社長を兼務してきた人物だ。ところがサンラ・ワールド社は、これまでの訴訟外の返金請求などに対して、「現在、江尻徳照は弊社の役員でも株主でもなく、一切関係ない」と、徳照氏の責任を否定しつづけてきた。確かに徳照氏は、'05年9月27日にサンラ・ワールド社の取締役を辞任。増田氏、眞理子社長と同社株をほぼ三等分で保有していた大株主でもなくなった。また、その同時期に、現在も徳照氏が社長を務める複数の会社は、サンラ・ワールド社とのグループ関係が、書類上は切り離されたようになっている。

〔関連記事〕サンラ・グループ「9.27」役員人事は何を意味していたのか

しかし、今回の訴訟に加わった7人の原告が訴因とする「詐欺被害」の投資時期は、最終のもので'05年3月だ。つまり、徳照氏がサンラ・ワールド社の経営から退く以前の民事事件なのである。当然、「徳照は無関係」では通らない。さらに「増田俊男.、サンラ・ワールド、SCH」投資被害対策室は、徳照氏の事件関与を裏づける証拠を入手している。海外に登記されたサンラ・ワールド社のグループ会社を現在調査中だが、その証拠は香港にあった。

Sunra Securities Ltd.(サンラ・セキュリティズ社)は、サンラ・ワールド社が自社グループの『SCH』(サンラ・キャピタル・ホールディングス社)株を投資者に売買させている〝もぐり〟の私設証券取引市場『SCM』(サンラ・クローズド・マーケット)の開設時に、「SCH株式の『証書』を取引管理会社となります」と発表した会社だ。これまでSunra Securities Ltd.の実態は、まったくの謎だったが、香港に登記されていたことが判明した。入手した登記簿の役員欄をみると、徳照氏の名が記されている。徳照氏はSCH株の取引に関して、中心的な役割を果たしていたことを否定できない立場にあった。そして、今回の訴訟で原告となった7人のうち、3人はSCH株の「投資詐欺」の被害を主張しているのだ。

〔関連記事〕いつまでもあると思うな「サンラ・クローズド・マーケット」

香港の調査で浮かんだ新事実は、ほかにもある。注目すべきは、Sunra Securities Ltd.が登記された住所だ。

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2007/02/08

増田俊男氏らに「騙された」と投資者が集団訴訟へ

「増田俊男氏とサンラ・ワールド社(江尻眞理子社長)らが共謀して行った詐欺行為の被害に遭った」として、7人の投資者が総額約6400万円の損害賠償を求める訴えを、きょう東京地方裁判所に起こす。

7人はサンラ・ワールド社らに対し、昨年の末頃から投資金の返還を求めてきた。しかし、サンラワールド社側は「何らの取引きをしてない」としたうえで、「請求には一切応じられない」と交渉を拒否。7人のうち数人は昨年12月、ほかの投資者とともに集団で目白警察署に「詐欺」の被害届を出している。

Pict0427増田俊男氏らに対する集団訴訟は、昼過ぎに提起。原告は、午後3時30分から司法記者クラブで記者会見を開いた。

〔関連記事〕「サンラ・ワールド社」弁護士から公開を強要された「和解契約書」

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