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2007/06/25

佐藤博史弁護士が訴えられた裁判の弁論が延期

第二東京弁護士会所属の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、サンラ・ワールド社らとの「共同不法行為責任」を理由に、投資者から東京簡易裁判所に提起された民事訴訟で、今月29日に予定されていた弁論期日が延期になった。佐藤被告が「移送申立」を行ったためで、裁判所の決定が下るまで弁論期日は未定。

佐藤被告の「移送申立」に対して、原告の男性は東京簡易裁判所に「意見書」を提出し、移送申立の却下を求めている。

平成19年(ハ)第10816号 
原 告 ○○ ○○
被 告 佐藤 博史

意  見  書
平成19年6月25日
東京簡易裁判所 民事第1室4係 御中
     
                        原告  

第1 申立ての趣旨に対する答弁

   本件移送の申立てを却下するとの決定を求めます。

第2 申立ての理由に対する反論

1 被告は、申立理由において、「東京地方裁判所平成19年(ワ)第2574号損害賠償請求事件と併合して審理されるべき」と述べていますが、「第2754号」の誤りであると思われますので、それを前提に意見を述べます。

2 被告(佐藤弁護士)による本件移送の申立ては、被告と増田俊男・江尻真理子・サンラ社との間の継続的で親密な関係をはからずも自白したものとなりました。これは、被告がサンラ社の「顧問弁護士」であることをはっきりと認めた(2頁2行目)ことからも明らかです(ちなみに、かつて被告は、自らがサンラ社の「顧問弁護士」であることを否定していた)。被告は顧問弁護士であったのですから、当然のことながらサンラ社が日々行ってきた資金集め行為がどういうものであったかをよく認識していたはずですし、制止しうる(制止すべき)立場にもあったわけです。被告が自分のためにと思って行った本件移送申立てが、その意図とは裏腹に、被告の顧問弁護士としての責任を肯定することになりました。

3 しかしながら、私は、本件移送申立てには合理的な理由はないと考えます。この裁判は、顧問弁護士としての被告の責任を問うことを目的とするものであり、投資金の早期回収を目的とする東京地裁での裁判とは、異なる意義と争点を持ちます。私は、本件訴訟を通じて、弁護士としてあるべき姿勢を広く社会に問いたいと考えています。昨今、職業人が社会倫理に反することを行い、多くの社会問題を引き起こしています。私は自分に係わるこの事件において、法に係わる弁護士の倫理責任を問いたいのです。あるべき姿勢というのは、顧問弁護士として顧問先に対してどのように接するべきか、顧問弁護士として顧問先が抱える紛争の相手方とどのように接するべきか等々の点です。

4 さらに、東京地裁の裁判はすでに進行しており、また私は、東京地裁の裁判では代理人弁護士を依頼していますが本件訴訟では依頼しておらず、仮に「併合」ということになれば無用の紛糾が生じるおそれがあります。併合となれば、その分審理期間は長くなりますから、投資金の一刻も早い回収を願っている東京地裁の裁判を一緒に行っている他の原告の方々が理解を示してくれるかも定かではなく、原告団内に意見の対立が生じる懸念もあります。

5 被告は本件訴訟が嫌がらせの目的で提起された不当訴訟であるとも述べていますが、これはとんでもない言いがかりです。警視庁による告訴・告発手続きや弁護士会の懲戒手続きや民事手続きが「頓挫」しているなどというのは、被告はそう思いたいのでしょうが、事実は違います。投資被害の救済という正義が実現する方向で、警視庁・弁護士会のたくさんの方々が尽力をして下さっています。

6 今回の訴訟は、被告が弁護士の立場を利用し、サンラ社らの違法な資金集めを制止しうるのに制止せず、逆にサンラ社に「投資資金集めは合法」と太鼓判を押し違法行為を助長した責任を問うものです。したがって、東京地裁の裁判とは意義や争点を異にしますので、簡易裁判所において法的に解決されることを求めます。

以 上

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