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2007/06/25

解約を申込めば脅される?! 「増田俊男」氏の〝闇〟銀行

きょう午前、広島県在住の会社社長Gさんが、増田俊男氏とサンラ・ワールド社らに「預けた資金を騙し取られた」として、広島県警南警察署刑事課に詐欺の被害を届け出た。

Gさんが被害を訴えているのは、増田氏が運営し、サンラ・ワールド社が募集・勧誘してきた「ハワイ円ベース特別ファンドPart7」という固定金利の1年満期定期預金。この商品は、「Part6」まで『サンラ国際信託銀行』が扱っていたが、同銀行が'05年1月に営業許可を取り消された以降、サンラ・グループの『SIH社』(サンラ・インターナショナル・ホールディング社)に移行されている。Gさんが「ハワイ円ベース特別ファンド」に預けていた預金元本は、個人名義で2400万円と、自身が経営する会社の名義で3000万円の計5400万円だった。

サンラ国際信託銀行の株式など、他のサンラ案件の投資とあわせて、Gさんが「ハワイ円ベース特別ファンド」の中途解約を申込んだのは昨年10月5日のことだ。サンラ・ワールド社がら送られてきた「中途解約申込書」に記入し、同社の規定に従って解約手続きを行っている。期間中の解約は「30日前に受付」。それが、預け入れ時の約束だった。ところが「中途解約申込書」を提出しても、待てど暮らせど返金されず、連絡すらない。

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Masuda070310b年が明けた2月13日、Gさんは告訴することを前提として「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に相談を持ち込み、同時にサンラ・ワールド社の「サービスセンター」へ問い合わせをした。サンラ・ワールド社の回答は、「増田氏から振込の指示がないので、いつになるかわからない」というものだった。その後、Gさんは増田氏に直接ファクシミリで連絡をとる。そして3月10日、増田氏から返済の約束を取り付けることができた。期日は4月10日。しかし、その約束が守られることはなかった。

「ハワイ円ベース特別ファンド」の個人と法人の預金高5400万円を含むGさんの投資金を、増田氏は数百万円単位で細かく分割して返済している。が、5月下旬になっても「ハワイ円ベース特別ファンド」の法人分のほとんどが、未返済のまま残った。

0706226月1日、返済の期日を話し合うために、Gさんは「帝国ホテル事務所」で増田氏とサンラ・ワールド社の江尻眞理子社長と面談している。その場で増田氏は、それまでの約束不履行を認めたうえで、法人分の残額2795万円を6月10日前後に支払うことを約束する文書を書いた。しかし、この約束も増田氏は、あっさりと反故にしたのだ。

法人分2795万円のうち、支払われたのはわずか135万円。約束の期日を10日ほど過ぎた6月21日の朝になって、増田氏は唐突な内容のメールをGさんに送りつけてきた。

「法人の分の支払いはこれをもってやめることにします。どうぞ、告訴でもなんでも好きなようにしてください」

Photo_9 そして同日の夜、Gさんの経営する会社のファクシミリに、サンラ・ワールド社顧問の佐藤博史弁護士ほか2名の代理人から「受任通知」が送信されてきていた。それが会社に届いていることを知らなかったGさんは、翌朝に自宅のファクシミリから、増田氏宛てに「刑事告訴等、法的な措置を執らせていただきます」と記した文書を送信する。佐藤弁護士らが、異常ともいえる文面の「通知書」をGさんに送りつけてきたのは、その夜のことだった。

貴殿の行為は、当職らの「受任通知」を無視するものであるばかりか、具体的な根拠もなく「刑事告訴」をする旨告げて相手を困惑させ、金員を支払わせようとするもので、不法行為であるばかりか、恐喝行為に該当する犯罪と言わなくてはなりません。仮に、貴殿が「刑事告訴」された場合は、通知人としては、逆に、貴殿を、虚偽告訴罪(刑法172条)のほか、恐喝未遂罪(同249条、250条)でも告訴することを通告します──。

Sato070622 Sato070622b 文書の行き違いの可能性もあることすら想定せず、いきなり「受任通知を無視した」と息巻くだけなら、分別が足りなかったですまされるだろう。しかし、その後の記述は、常軌を逸しているといわざるを得ない。「ハワイ円ベース特別ファンド」は定期預金である。増田氏に返済する義務と責任があるはずだ。それを返さないと言われれば、預金者としては「騙された」と思うのが当たり前だろう。法的手段に訴えることも、当然の権利である。にもかかわらず、被害者をまるで犯罪者のごとく誹謗する。しかも、弁護士から「訴えたら訴え返すぞ」と言われれば、Gさんとしては脅迫されたと受け取るしかないのではないだろうか。

佐藤弁護士の扱いになれば、何年経っても金は入(返)らない。津田(増田俊男、サンラワールド、SIC投資被害対策室)の関係には絶対に金を返すなと、佐藤弁護士から厳命されている──。

6月1日の面談の際、増田氏はGさんに、そう言ってはしゃいだという。これまで、なるべく穏便にすまそうと務めてきたGさんを警察に被害を届けざるを得なくしたのは、佐藤弁護士だったのではないか。

被害者を逆に訴えるのは、悪質業者に使い古された手口だ。いまさら通用はしない。

近未来通信、投資家に高額迷惑料…警視庁には「恐喝」

詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたIP電話会社「近未来通信」が9月初め、投資家から資金返還を求められた際、「迷惑料」名目で300万円を払う一方、この投資家から「恐喝を受けた」と警視庁に相談していたことが、関係者の話で分かった。

石井優社長(50)は、直後の社内会議で「刑事事件になるので、来週の新聞に当社に有利な記事が載る」と強調していた。投資家からの相次ぐ返還要求で、社内に動揺が広がるのを抑えるための“自作自演”とみられる。警視庁捜査2課は、同社経営陣がこの時点でも、社員に不正な資金集めを続けさせようとしていたとみて調べている。

関係者によると、東京都内の投資家の一人が9月初め、IP電話中継局の通信用サーバー購入費と加盟金計約1100万円を返還するよう繰り返し求めると、同社役員が面談に応じ、「ご迷惑をかけた」などと言って、石井社長名で現金300万円を手渡した。残る資金の返還については、「検討して連絡する」と回答したという。

この時期は、読売新聞が、同社にはIP電話利用者からの通信料収入がほとんどなく、投資家への配当に別の投資家から集めた資金を充てていた実態を報道した直後で、ほかの投資家からも問い合わせや返還要求が殺到していた。同社では、報道機関や捜査当局への情報提供を極度に恐れていた。

ところが、同社はその後、警視庁久松署に300万円を払った投資家を名指しして、「現金を脅し取られた」と相談。同月中旬に社内で開いた会議では、石井社長が「口止め料として300万円を渡した。この投資家が現金を脅し取ったとして、刑事事件になる。当社に有利な情報がマスコミに流れる」と発言。「今回を乗り越えれば、大企業になることは間違いない。私を信じていれば大丈夫だ」と、社員に営業活動の強化を呼びかけていた。

同社は、投資家の解約要求には応じないよう社員に指示。さらに、同月15日の投資家向け説明会では、石井社長が中国の通信社との業務提携話を持ち出し、「飛躍的な利益の増大が見込まれております」などと、同社の業務が順調であるように装い、信用させていた。

捜査2課では、同社経営陣が、投資家からの相次ぐ返還要求で資金繰りの実態が外部に知られることを恐れ、手段を選ばず資金を集めようとしたとみている。

2006年12月07日(木) 04時17分(読売新聞)

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