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2007/08/30

『警察庁』拳銃情報「謝礼金」制度の導入で懸念される警察の〝不正と犯罪〟の急増

警察庁は29日、またしても〝愚策〟としかいいようのない新制度導入の発表を行った。来年4月から、銃器の摘発につながった情報の提供者に対して、1丁当たり10万円前後の「謝礼金」を国費から支払う方針を決め、銃器対策に'08年度は4億3800万円の概算予算を計上するというのだ。

銃摘発の情報に10万円 押収数減り、警察庁が窮余の策〔朝日新聞〕

いまさら、警察庁が「謝礼金」の新制度を謳うまでもなく、警察は以前から拳銃捜査の情報提供者(協力者)に対して、報奨金を支払ってきている。国家事業として銃器対策が推進されていた90年代なかばには、拳銃捜査に巨額の国費が投入され、「カネで買ってでも拳銃を挙げろ」とする警察庁の奨励が警察の〝不正と犯罪〟を助長した。全国都道府県警察は組織ぐるみで裏金づくりに励み、国費ほしさに「ヤラセ偽装押収」や「犯意誘発型オトリ捜査」などの違法捜査で数字を稼ぐ。そのために、警察は協力者の犯罪の目溢しや事件のもみ消しを行い、不正薬物の蔓延などの弊害をまねいたのだ。

警察庁の勅令で、警察は再び過ちを繰り返そうとしている。新制度は、違法捜査の〝隠れ蓑〟として悪用される可能性が高い。

「謝礼金情報で、全国初の拳銃押収」などという記事が新聞に載れば、それは違法捜査だとみて、まず間違いないだろう。

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2007/08/29

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が当ブログ管理者を訴えた「名誉毀損訴訟」の弁論期日

当ブログ管理者の私(津田哲也)に対し、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が「名誉を毀損された」などとして、今年2月に3300万円の損害賠償を求めて提起した訴訟の口頭弁論が、以下のとおり開かれる。

〔場所〕東京地方裁判所第607号法廷
〔日時〕9月3日(月)午後1時10分

公開法廷で開かれる口頭弁論なので、誰でも自由に傍聴できる。

【関連記事】名誉毀損訴訟で露呈した「そろばん片手にお経を読む」増田俊男氏の〝騙しのテクニック〟

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2007/08/28

『あおば出版』社長の江尻徳照氏らが「詐欺」を理由に訴えられている訴訟の弁論準備期日

民事再生手続きが廃止され、倒産問題に揺れる『あおば出版』社長の江尻徳照氏は、実姉の江尻眞理子氏や義兄の増田俊男氏らと共謀した詐欺の被害に遭ったとする10名の投資者から、3件の訴訟を東京地方裁判所に起こされている。このうち7名の原告による1件の訴訟の弁論準備が、9月4日に開かれる予定だ。

あおば出版の債権者も注目する裁判だが、次回は弁論準備のため、一般の傍聴はできない。本件訴訟の詳細情報を知りたい方は、当ブログ管理者の津田哲也まで問い合わせていただきたい。

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2007/08/23

増田俊男氏の義弟が社長の『あおば出版』民事再生手続きが廃止決定

『サンラ・ワールド社』社長のの江尻眞理子氏の実弟で、同社の元副社長だった江尻徳照氏が社長を務める『あおば出版』は先月5日、負債額13億6000万円で東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行っていた。が、この手続きの廃止を同地裁が今月13日に決定。あおば出版は、破産手続きが開始される見通しとなった。

あおば出版の江尻社長は、時事評論家・増田俊男氏の義弟にあたり、同氏や実姉の眞理子氏らと「詐欺」を共謀したなどとして、複数の投資者から告訴されている。

保全管理人 澤野正明弁護士
東京都千代田区丸の内2丁目2番2号 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所
TEL 03(6212)5711 FAX 03(6212)5700

〔関連記事〕民事再生申立の「あおば出版」負債額13億6000万円

〔関連記事〕「江尻徳照」氏が社長を務める『あおば出版』民事再生を申立

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2007/08/22

ヒロシマ平和映画祭で『ポチの告白』上映

広島県内の10の会場で開催中の『ヒロシマ平和映画祭2007』(~26日)で、高橋玄監督作品『ポチの告白』'05年制作/195分)が、24日(金)と25日(土)の両日に上映される。

Pochi Sab_2 【ポチの告白】警察と暴力団やマフィア、マスメディアなどの癒着構造を暴く社会派エンタテイメント。「キルビル」や「ラストサムライ」の名優・菅田俊をはじめとする豪華キャストが熱演するレア作品。

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2007/08/19

「真珠・マダイ投資商法」社長らを出資法違反容疑で立件へ

14都道府県に住む主婦ら22人が、愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社『キュート』について出資法違反などの容疑で愛媛県警に告訴していた事件で、愛媛、宮城県警など6県警の合同捜査本部は、明日にも同社社長らを逮捕する方針を固めたという。

この『キュート』の事件では、被害者が刑事告訴したのは昨年6月、社長宅など9都県51カ所の関係先を合同捜査本部が家宅捜索したのは今年4月だった。出資法違反事件や投資詐欺事件は、立件されるまでに時間を要するのが通例だ。『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)、増田俊男氏ら5名に出資法違反と証券取引法違反の疑いがあるとして、7名の投資者が警視庁生活経済課に告発状を提出したのは今年3月。捜査の行方に注目したい。

「真珠商法」社長ら立件へ 今週にも出資法違反容疑〔イザ!〕

【関連記事】警視庁に「サンラ・ワールド社」投資者が告発状を提出

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2007/08/18

増田俊男氏が「最高の投資」と吹いていたコーヒー園〝儲け話〟の実態

「私は、今まで多くの海外投資事業に関わってきたが、これほどの成功例は初めてです。驚くほどの短期間に、開発に必要なすべての許認可が取得できた」

0000024312 そう大絶賛して、増田俊男氏が投資を煽ってきた『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee LLC)だが、やはり毎度の〝マユツバ〟なセールス・トークだったらしい。'05年11月14日付けで、サンラ・コーヒー組合が所有する開発用地に対して、「訴訟係属」("Lis Pendens"または"Notice of Pendency of Action")の登記がされていたのだ。

サンラ・コーヒー組合が所有する土地は、以下のとおりである。

(1)75-1028 Keopu Mauka Driveという住所に、サンラ・ワールド社が「レセプションハウス」と発表している住宅が建つ。公図では「63」または「A-4-A]という索引が付いている。

【参考資料】付近の地図と航空写真

(2)222.376エーカーを有する最大区画は、公図で「44」「2-B-2」あるいは"Grant 3100"と表記されている。

(3)上の2つの区画をつなぐために後から購入された区画(1.629エーカー)は「48」「D-1」である。

※各区画の位置については、ハワイ・カウンティが作成してしている公図を参照されたい。

問題の訴訟は(2)の区画に関して、近隣の農園主から訴えられたものだ。この訴訟は、今年になって和解によって終結したらしいが、投資者にも重大な影響を及ぼすおそれがある。原告に支払われた和解金が、数百万ドルに上ると推測されるのだ。また、そもそも裁判沙汰になったのは、「最終分譲許可」の申請が遅れたことが原因だとの未確認情報もある。はたして実際に、分譲許可なるものが取得できているのかどうか、当対策室は現地に照会中だ。

投資時に約束されていたサンラ・コーヒー組合の配当の支払いは、すでに昨年からストップしている。それでも、「今夏には分譲して利益を分配する」というサンラ・ワールド社の発表に一抹の望みを託し、待ちつづけてきた投資者の期待が裏切られることにならなければよいのだが。

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2007/08/15

増田俊男氏とサンラ・ワールド社が預金の返還を求められていた「預金払戻請求事件」が和解

増田俊男氏とサンラ・ワールド社らに「ハワイ円ベース特別ファンド」(固定金利・元金保証の1年定期預金)約2400万円の払い戻しを拒まれ、弁護士を通して返金交渉を行ってきた同県在住の会社社長Gさんが、同社らと和解した。Gさんは「サンラ・ワールド社らに預金を騙し取られた」として、6月25日に広島県警南警察署刑事課へ詐欺の被害を届け出ていたが、和解によってこれを取り下げたという。【関連記事】

「佐藤(博史)弁護士のあつかいになれば、カネは1円も返らない」
増田俊男氏は、そう言って無邪気にはしゃいでいたという。が、Gさんの交渉でサンラ・ワールド社側の代理人として返金に応じたのは、同社顧問の佐藤弁護士である。

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2007/08/14

池田大作なき後の共謀罪

『池田大作なき後の共謀罪』というタイトルのDVDが、インシデンツ(寺澤有代表)から発売された。

内容は、今年5月13日に星陵会館(東京都千代田区)で開催された『これでもか!? 笑って読み解く大共謀集会』と題するイベントのなかで行われた「特別討論」(約35分)の模様を収録している。公明党と創価学会、共謀罪法案は今後どうなっていくのか。創価学会員でありながら公明党と一線を画する活動を続ける山口大輔氏と、『イケダ先生の世界』(宝島社)の著者であるベンジャミン・フルフォード氏(ジャーナリスト)の忌憚ない議論が展開される。司会は、インシデンツ代表でジャーナリストの寺澤有氏。

詳しくは、『共謀罪反対The Incidents』の「DVD販売方法」を参照していただきたい。

20070513yokoku 山口大輔氏(右)とベンジャミン・フルフォード氏(左)

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2007/08/08

佐藤博史弁護士がサンラ・ワールド社らとの「共同不法行為責任」を理由に訴えられた民事事件『東京地裁』で弁論準備手続き開始

070806 「サンラ・ワールド社らの違法行為を助け、被害を拡大させた」などとして、同社顧問の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)に対し、2人の男性が損害賠償を求めて東京・神奈川の両簡易裁判所に提起した2件の訴訟は、いずれも被告側の申し立てによって東京地方裁判所への移送が決定している。この佐藤被告に対する2件の民事事件は、東京地方裁判所で係争中の増田俊男氏とサンラ・ワールド社らを被告とする別事件と平行して、弁論準備手続が進められることになった。

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2007/08/06

増田俊男氏とサンラ・ワールド社が〝もぐり〟運営する投資ファンドに「被害の声」相次ぐ

増田俊男氏とサンラ・ワールド社(江尻眞理子社長)が主宰、勧誘した投資案件の被害に遭ったとする投資者が、きょう新たに2つのブログを開設した。

「増田俊男・江尻眞理子・サンラワールド」被害者の会

増田俊男 サンラワールド アリウス3D投資の顛末記

増田氏は天下国家を論じる前に、これらの被害の声を真摯に受け止めて、「正しいことをする勇気」を実践すべきだろう。

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