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2007/08/30

『警察庁』拳銃情報「謝礼金」制度の導入で懸念される警察の〝不正と犯罪〟の急増

警察庁は29日、またしても〝愚策〟としかいいようのない新制度導入の発表を行った。来年4月から、銃器の摘発につながった情報の提供者に対して、1丁当たり10万円前後の「謝礼金」を国費から支払う方針を決め、銃器対策に'08年度は4億3800万円の概算予算を計上するというのだ。

銃摘発の情報に10万円 押収数減り、警察庁が窮余の策〔朝日新聞〕

いまさら、警察庁が「謝礼金」の新制度を謳うまでもなく、警察は以前から拳銃捜査の情報提供者(協力者)に対して、報奨金を支払ってきている。国家事業として銃器対策が推進されていた90年代なかばには、拳銃捜査に巨額の国費が投入され、「カネで買ってでも拳銃を挙げろ」とする警察庁の奨励が警察の〝不正と犯罪〟を助長した。全国都道府県警察は組織ぐるみで裏金づくりに励み、国費ほしさに「ヤラセ偽装押収」や「犯意誘発型オトリ捜査」などの違法捜査で数字を稼ぐ。そのために、警察は協力者の犯罪の目溢しや事件のもみ消しを行い、不正薬物の蔓延などの弊害をまねいたのだ。

警察庁の勅令で、警察は再び過ちを繰り返そうとしている。新制度は、違法捜査の〝隠れ蓑〟として悪用される可能性が高い。

「謝礼金情報で、全国初の拳銃押収」などという記事が新聞に載れば、それは違法捜査だとみて、まず間違いないだろう。

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