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2007/09/28

増田俊男氏らが当ブログ管理者を訴えた「名誉毀損訴訟」弁論期日

当ブログ管理者(津田哲也)に対し、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』が「名誉を毀損された」などとして、今年2月に3300万円の損害賠償を求めて提起した訴訟の口頭弁論が、以下のとおり開かれる。

〔場所〕東京地方裁判所第607号法廷
〔日時〕10月1日(月)午後1時30分

公開法廷で開かれる口頭弁論なので、誰でも自由に傍聴できる。

【関連記事】名誉毀損訴訟で露呈した「そろばん片手にお経を読む」増田俊男氏の〝騙しのテクニック〟

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2007/09/18

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』は「金融商品取引法」の施行を乗りきれるのか〔2〕

「弁護士から指導を受けた」として、『サンラ・ワールド社』は昨年下旬から、同社運営の集団投資スキーム『サンラ・インベストクラブ』を解散し、社外組織にみせかけた顧客サービス窓口『サービスセンター』を新設するなど、〝サンラ商法〟の表面上の改革を行ってきている。それら一連の改編は、「金融商品取引法」(金商法)の施行に備えた対策だったのではないかと思われる。

【関連記事】増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』は「金融商品取引法」の施行を乗りきれるのか

金融庁、無登録ファンドに警告

金融庁は今月末の金融商品取引法施行後、登録や届け出を怠ったファンド業者に対し、無登録状態を即座に改善するよう文書で警告する。これまで規制対象外だったファンドの実態把握を早期に進める狙いで、故意に登録や届け出を拒否している業者には、警察に通報するなどの厳しい措置を取る。

ファンド形式で事業資金を集めていた通信ベンチャー「平成電電」が経営破綻したり、エビ養殖事業で出資を募っていたファンド業者が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたりするなど、消費者が被害を受ける問題が起きている。金融庁はすべてのファンドの登録、届け出が短期間で終われば、問題のあるファンドに業務改善命令などを早めに出し、消費者への被害が広がるのを防げるとみている。(07:01)

NIKKEI NET

金商法は、いよいよ今月末に施行される。「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室には、「サンラ・ワールド」などの検索ワードで、すでに金融庁などの監督行政機関がアクセスしてきている。金商法施行が、投資被害拡大の防止につながることに期待したい。

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2007/09/01

完成記念ツアーを宣伝する『サンラ・コーヒー組合』土地を担保に〝借金まみれ〟か

『サンラ・コーヒー組合』が投資者に無断で520万ドルの抵当権を設定('06年9月1日付)していたことは、すでに報じているが、さらに今年6月、追加の借り入れを行っていたことが判明した。

〔関連記事〕「サンラ・コーヒー園に設定されていた抵当権」

0000025192 0000025193 融資元は、前回と同じくハワイ・ナショナル銀行(Hawaii National Bank)。登記された抵当権設定書によれば、元本は384万ドル(約4億4500万円)となっている。

既報の近隣農園主との訴訟を終結させるための和解金が、この借金から充当されたとみられ、サンラ所有地に付けられていたLis Pendens(訴訟係属)の登記は解除された。

〔関連記事〕「増田俊男氏が「最高の投資」と吹いていたコーヒー園〝儲け話〟の実態」

0000025194 0000025195 正式な分譲許可(Final Subdivision Approval)が取得されたのちに、訴訟原告は5エーカーの区画を2つ、合計10エーカーの土地引き渡しを受けられることになっていた。しかし、サンラがいっこうに分譲許可取得を完了させないため、分筆された土地そのものを受け渡すことができない。そこで、最終的に土地の対価相当を現金で支払うかたちで、解決が図られたものと推測される。

(画像は'05年11月に登記された訴訟係属の謄本。訴訟の解決により解除された)

これで、コーヒー園用地を担保にした借り入れ元本は合計904万ドル(約10億4600万円)となる。金利や融資実行条件は別書類に記載されるものなので、現在のところは正確な年利は不明。仮に年利を7%として計算した場合、金利負担が年間7000万円以上にものぼるのだ。

0829 万が一、約定通りの返済ができなければ、「抵当流れ」(foreclosure)というかたちで、コーヒー園の土地がが人手に渡ることにもなりかねない。『サンラ・ワールド社』は、「完成記念ツアー」なるイベントでごまかさず、投資者に対してコーヒー組合の財務状況、資金調達の理由や今後の見通しなどについて、きっちりと説明すべきだろう。

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