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2007/10/17

『L&G被害対策弁護団』に被害者を救済できるのか

健康寝具販売会社『エル・アンド・ジー社』(L&G)に対する出資法違反の疑いで、警視庁などの合同捜査本部が一斉捜索に入ったのは今月3日のことだった。それから1週間後の10日、東京の46名の弁護士が『L&G被害対策弁護団』団長・千葉肇弁護士)を結成している。

この被害対策弁護団には、『サンラ・ワールド社』顧問の佐藤博史弁護士が率いる『新東京法律会計事務所』に所属する2名の弁護士が名を連ねているのだ。しかも、そのうちの1名は示談交渉などで、サンラ・ワールド社の代理人を務めたこともある。

2007年10月14日被害者説明会配布資料一式―PDFファイル

L&G被害対策弁護団は15日に開設したホームページのなかで、事務局長の田中博尊弁護士がL&Gの商法を「組織的詐欺」と断言すしたうえで、同商法の法律上の問題点を以下のように指摘している。

4 法律上の問題点

(1)刑事
①出資法第8条1項2号違反(3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの罰の併科)
②詐欺罪(刑法246条1項)(10年以下の懲役)
③組織的詐欺罪(組織的犯罪処罰法第3条1項9号)(1年以上20年以下の懲役)

(2)民事
実際には、破綻が必至のシステムであるにもかかわらず、それと知りながら、多数の会員から多額の金員を、「世界経済円天構想」といった出鱈目の経済構想や、宗教がかった説明で預託させている。これらは明らかに詐欺その他の不法行為に該当する。また、波は当然として、その他の取締役等の役員対しても、損害賠償責任を追求していく余地がある。さらに、会員の勧誘に関与した芸能人に対しても、損害賠償責任を追及することができないか、検討する必要がある。

悪質商法が破綻すれば、かならず弁護団が結成される。しかし、警察が捜査介入し、マスコミが報道し、業者の破綻が確定して、出資金の回収が困難な状態になってから群がるのでは、着手金目当てに被害者を食い物にする〝ハイエナ〟と誤解されかねない。

被害の拡大を未然に防ぎ、出資金の回収が可能な時期に被害者の救済に乗り出すことこそ、社会正義の実現を使命とする弁護士がとるべき道ではないだろうか。L&G被害対策弁護団には、サンラ・ワールド社の商法についても、ぜひ見解を聞かせてもらいたいものだ。

損害賠償責任を追求していく余地がある対象は、役員や広告塔となった著名人だけではない。悪質業者の商法に「適法」との〝お墨付き〟をあたえ、不法行為を助長した弁護士の損害賠償責任も視野に入れるべきだ。

L&G被害対策弁護団連絡先

〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目7番地8 地引第2ビル407号
 リンク総合法律事務所
 L&G被害対策弁護団・副団長 紀藤正樹弁護士

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