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2007/11/16

佐藤博史弁護士が「詐欺罪」などの「共同不法行為責任」を理由に訴えられた!

第2東京弁護士会に所属する佐藤博史(新東京法律会計事務所)に対し、「サンラ・ワールド社らが行ってきた違法な投資金集めに加担した」などとして、岐阜県に住む80歳代の男性がきのう、100万円の損害賠償を求める訴えを岐阜簡易裁判所に起こした。

0000035151a 0000035152a 0000035153a 男性は「投資詐欺」の被害に遭ったとして、首謀者の増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)らを相手に損害賠償を求める民事訴訟を今年2月、別の1名の原告と連名で東京地方裁判所に提起している。この訴訟は現在も係争中だが、今回の佐藤弁護士に対する訴えは、サンラ・ワールド社の顧問弁護士としての「共同不法行為責任」を問うものだ。

増田氏とサンラ・ワールド社らに対しては、出資法、証券取引法、金融商品取引法などの「国内法に違反する疑いがある」とする理由で、返金請求が殺到している。佐藤弁護士は、これらの請求の一部の交渉や「詐欺」で損害賠償を求めた多数の訴訟で、サンラ・ワールド社らの代理人を務めてきた。そのつど佐藤弁護士は、「サンラ・ワールド社らの行為に違法性は無い」、「投資者は海外の投資先と取引したのであって、増田氏や江尻社長らは無関係」などという主張をしている。その結果、金融商品取引法が施行された9月末日以降も、『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)の「ワラント行使」名目など、同法に違反する疑いの濃厚な投資(出資)金集めを助長し、被害を拡大させているのだ。

さらに佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社らに対する訴訟の和解条件として、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室を含む津田哲也が運営するインターネット上のサイトに「虚偽」の情報を発表させるよう原告に「強要」するなど、『弁護士職務基本規定』に違反する疑いのある行為を繰り返してきた。そのため佐藤弁護士は、所属する第2東京弁護士会に多数の「懲戒請求」をされているが、今後は弁護士職務基本規定の「第14条」を理由とした「懲戒請求」が相次ぐことが予想される。

弁護士職務基本規定
第十四条(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

悪質業者との「共同不法行為責任」を理由に訴えられた佐藤弁護士が率いる「新東京法律会計事務所」には、近未来通信』や『L&G』の「被害者弁護団」に名を連ねる弁護士も所属している。

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