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2007/12/30

存亡の危機を賭けた増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』の年末文書

25日の朝にファクシミリで発信された文書を皮切りに、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)は「サービスセンター」を発信人とした大量の書面を投資者に送っている。

それらの文書は「サービスセンター」会員向けの資料であるにもかかわらず、すでに投資金の返還を受けた退会者、サンラ・ワールド社らに対して返金請求や訴訟を起こしている人にまで送りつけられているのだ。

これまでサンラ・ワールド社がひた隠しにし、当対策室が独自の調査によって明らかにしてきた情報に対する弁明が、年末に駆け込み発信された大量の文書の大部分を占めていた。返金騒動が激化し、〝危急存亡〟のときを迎えたサンラ・ワールド社の苦肉の策といえそうだ。

この記事の全文は「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に掲載。

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2007/12/20

『サンラ・ワールド社』の名誉毀損裁判と投資者救済「弁護士無料相談会」

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、当ブログの記事で名誉を毀損されたとして、管理者の津田哲也に3300万円の損害賠償などを求めている民事訴訟の口頭弁論が、以下のとおり開かれる。

【日時】 12月25日(火)午後1時30分
【場所】 東京地方裁判所第712号法廷

被告代理人は大野裕弁護士。原告のサンラ・ワールド社側は、同社との「共同不法行為責任」などを理由に、所属する第2東京弁護士会に懲戒請求を多数申し立てられ、損害賠償請求裁判を起こされている被告でもある佐藤博史(さとうひろし)弁護士らが代理人を務める。

当日は、閉廷後に大野弁護士が、サンラ投資者を対象とした無料相談会を開く。参加希望者は、前日までに「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室へ予約のこと。

〔関連記事〕佐藤博史弁護士『懲戒請求』事件に「詐欺会社(サンラ・ワールド社)の不法行為を助長した」と『意見書』提出

〔関連記事〕佐藤博史弁護士が「詐欺罪」などの「共同不法行為責任」を理由に訴えられた!

〔関連記事〕『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた

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2007/12/14

〔速報〕「増田俊男が斬る! 目からウロコの時事直言」放送中止

増田俊男氏の番組の放送中止を、きょうBS11が発表した。

15日(土)午前9時半からの放送は、「増田俊男が斬る! 目からウロコの時事直言」(9時30分~55分)から、「京のいっぴん物語」(9時30分~55分)に変更します。

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『金融庁』元顧問が「金商法」違反も疑われる〝もぐりファンド〟の広告塔に

増田俊男が斬る! 目からウロコの『時事直言』という番組が「BS11」で、あすからスタートする。

放送第1回目のゲストとなるのが、元「日本銀行」政策委審議委員の中原伸之氏。この中原氏は、一昨年5月まで金融庁の顧問を務めていた。

一方、番組ホストの増田俊男氏は、出資法や金商法(金融商品取引法)に違反する疑いのある投資(出資)金集めを職業とし、出資者らから「詐欺」被害の訴えも起こされている〝灰色〟の人物だ。

金融庁は、金商法の監督官庁である。その元顧問が、怪しい出資金集めの〝宣伝番組〟にゲスト出演するのは、あまりにも不用意ではないか。中原氏は、増田氏の〝本業〟を知らずにオファーを受けたのかもしれないが、「金融庁元顧問」の肩書きが〝ヤミ営業〟の出資金集めに利用されるおそれは十分にある。

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2007/12/13

「詐欺」被害の声が相次ぐ『増田俊男』氏の冠番組を「BS11」が放送開始

外国に設立した自社グループ会社への出資や未公開会社の上場前投資の名目で、日本の一般投資家から巨額の資金を集め、「詐欺」被害の訴えが相次ぐ増田俊男氏。その冠番組を『BS11』(ビーエス・イレブン」が、今月15日(土)から放送するという。

Bs11 番組名は「目からウロコの『時事直言』」。隔週で放送されるレギュラー番組になる予定らしい。

増田氏の番組を放送するBS11に対し、すでに多くの投資者らが、抗議行動を起こす動きをみせはじめている。

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2007/12/12

「預けたお金を返してくれない」と被害者が憤る『増田俊男ヤミ銀行』の違法性

『サンラ国際信託銀行』(パラオ籍)の営業許可が'05年1月に取り消された以降も、元金保証・高配当(金利)をうたって募集した預り金業務を継続している増田俊男氏の〝ヤミ銀行〟が、昨年末に破綻していたことは、すでに報じたとおり。

〔関連記事〕「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態

〔関連記事〕「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態②

その〝もぐり〟営業の銀行窓口となっているのが、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)だ。資金の預け先であったはずの銀行は、とっくに消失。その後のヤミ営業で破綻している事実を隠して、サンラ・ワールド社は〝幽霊銀行〟の窓口業務を継続している。だから出資(預金)者は、サンラ国際信託銀行の株式保有権の売却や定期預金の解約を申し込んで、はじめて自分が騙されていたことを知るのだ。

この記事の全文は「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に掲載。

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2007/12/09

増田俊男氏と江尻眞理子氏が組成・運営する『Arius3Dファンド』の違法性

カナダの未公開会社『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)の株式投資をめぐって、「IPO詐欺」の被害を訴える投資(出資)者があとを絶たない。詐欺か否かという問題はさておき、この取り引きに違法性の疑いがあることは確かだ。投資(出資)者は、アリウス3D社の株式に投資しているかのように装われてきたが、実際には違った。この金融商品取り引きは、胴元の増田俊男氏と江尻眞理子氏が国内外に設立した複数の会社(サンラ・グループ)を使って、組成・運営してきたファンドなのである。

〔関連記事〕「破綻」か「解散」か、サンラ・ワールド社「Arius3Dファンド」の気になる行方

Arius071012aArius3Dファンド』と、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室が命名したこのファンドは、金商法(金融商品取引法)が定義する「集団投資スキーム」に相当する。そして金商法が施行された今年9月30日以降も、増田氏と江尻氏のサンラ・グループは、アリウス3D社の転換社債とワラント行使の名目で出資金の無届募集を行なったのだ。募集と勧誘は、国内の『サンラ・ワールド社』(社長・江尻氏)が行ない、出資金の受け入れと証券の発を担当したのは米国ハワイ州に増田氏と江尻氏が設立した『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)。出資者が、アリウス3D社と有価証券売買の取り引きをした痕跡はどこにもない。

それでも、サンラ・ワールド社の法律顧問で代理人の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)らは、この『Arius3Dファンド』についても「あなたがた(出資者)は、アリウス3Dと直接取引した。増田、江尻、サンラ・ワールド社は無関係。関係したというのなら、それを証明してみろ」などと言い張り、被害の拡大を防ごうとはしなかった。

ファンド連絡協議会を設置=悪質業者に対処-金融庁、警察庁など〔時事通信〕

金融庁は4日、投資ファンドを利用した詐欺事件などに対応するため、警察庁や経済産業省などと「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」を設置したと発表した。関係機関で意見交換し、悪質業者からの利用者保護や被害の拡大防止を図る。

10月の募集で出資者がフロンティア・ワン社の口座に振り込んだ資金は、全額がアリウス3D社へ渡ったという保証はない。他の出資者に対する示談金の支払いや訴訟の和解金などに、その資金が充てられていた可能性があることも否定できないのだ。

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増田俊男氏が出資金を集めた「不動産投資」の違法性

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が今年1月、インターネット・サイト(増田俊男の世界)などで大々的に募集を行ない、多額の出資金を集めた『ハワイ不動産投資』の償還期日が今月末に迫っている。

『ハワイ不動産投資』は、ハワイ・オワフ島「カネオヘ市」にある『ベイビュー・ゴルフ場』(Bay View Golf)の不動産所有権を販売する、というフレコミの案件だった。が、その投資先であるベイビュー・ゴルフ場が、償還期日を目前に閉鎖されてしまったのだ。しかも、その売主とされていた『ツータイガース・ファンド社』(Two Tigers Fund LLC)が、ゴルフ場の不動産所有権を持っていなかったことも、当対策室調査班の調べで明らかとなっている。日本の投資(出資)者が購入したと思い込まされていたゴルフ場は、マイケル・ネコバ氏が経営する会社『ケーベイ社』(KBAY LLC)のほか、複数の法人個人が所有するもの。ツータイガース・ファンド社の持つ権利は、ケーベイ社の所有分に対する「二番抵当権」だったのである。

【関連記事】[速報]サンラ・ワールド社の投資案件『ベイ・ヴュー・ゴルフ場』が閉鎖! 

売主とされるツータイガース・ファンド社は、売買対象の不動産を所有していない。所有権を持つケーベイ社は、コースを別の用途に再開発する意図がないことを、今年10月の時点で表明している。

この事実は、増田氏とサンラ・ワールド社が今年1月に「ゴルフ場の地目を宅地に戻して住宅会社へ転売する」、「不可分不動産所有権への投資募集」とうたった募集要項とは大きく食い違う。

不動産所有権投資」と銘打たれているが、この商品の本質は「不動産ファンド」だ。すると、出資法に違反する疑いがでてくる。そこで、たった2枚の粗末な『不動産売買契約書』をみると、このような「特約事項」が記されていた。

20071208093316 20071208093330 本売買契約は「買戻し条件付き」である。売主の買戻す時期は2007年12月31日限りとし、買戻し価格は、買主が支払った代金総額に本物件を転売して生じた純利益の50%を加算した金額とする。


「支払った代金プラス利益」の条件だから、これは出資法によって禁じられている「元本保証」にあたる。そもそも『ハワイ不動産投資』は、「商法」や「不動産特定共同事業法」に規定された組合契約ではない〝もぐり〟のファンドだ。そして、不特定多数の者を対象に募集が行なわれていた。違法性のある疑いは、きわめて濃厚である。

出資法〔第一条〕

何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。


増田氏は、日本の「出資法」をよく理解していた。


<参考記事>増田俊男氏 実は「出資法」や「証券取引法」を詳しく知っていた?

http://sunra.iza.ne.jp/blog/entry/412611/

それなのに、インターネットなどの媒体を使って、公然と不特定多数の者から出資を募った。

2007120901 2007120902 いつもの出資金集めでは、増田氏とサンラ・ワールド社は、出資法や証券取引法(現・金融商品取引法)などの国内法を意識して、〝脱法〟に余念がなかった。「会員だけを対象としているから不特定多数ではないとして、出資の希望者に自社運営の投資クラブや管理センターへ入会を勧める。出資者が外国会社と直接取引をしているように見せかけるために、募集・勧誘などの文書には「○○代行センター」や「××東京連絡事務所」などの名称を使って偽装する、などの手口を使っている。ところが『ハワイ不動産投資』では、「サンラ・ワールド株式会社・増田俊男事務局」の名で、堂々と不特定多数の者を対象に出資金集めの募集を行なったのだ。

不動産取引だから、出資法の規制を受けない」という、『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Ciffee LLC)募集のころからサンラ・ワールド社の持論があるようだが、もしかして、その解釈を当てはめたのだろうか。しかし、「不動産所有権」をうたったことで、出資法とは別の法律に触れるおそれがでてくる。それは、刑法第246条の詐欺罪だ。

〔刑法第246条〕
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。


実際、『ハワイ不動産投資』の出資者の多くが、不動産の所有権を購入したと思い込んでいるに違いない。もしも、償還期日がきても約束の買戻し(返金)がされなかった場合、詐欺の被害を申し立てる出資者があらわれることが懸念される。


この『ハワイ不動産投資』の出資金集めは、出資法や証取法の違反、詐欺などの疑いがあるなどとして、増田氏とサンラ・ワールド社らに対する返金請求訴訟が相次いで起きていたさなかに行なわれた。それらの返金請求の交渉や訴訟の代理人となり、長年のあいだサンラ・ワールド社の法律顧問を務めてきた佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)らが、『ハワイ不動産投資』の出資金集めを容認したとみなされても仕方がないのではないだろうか。

増田氏らが大勢の投資(出資)者にばら撒いてしまった山のような証拠を前にして、「サンラ・ワールド社らは、出資者と株式等有価証券の販売を行なったことも、出資法に違反する行為を行なったこともありません」という毎度の論法が、いつまでも通用するとは思ってはいまい。

〔関連用語〕不可分債務:民法上の概念、用語の一つ。数人の債務者が同一の不可分な給付を目的として負う債務である(民法430条)。

〔関連用語〕所有権:法令の制限内において、その所有物を自由に使用、収益、処分できる権利のこと。

〔関連用語〕不動産投資ファンド:財産は営業者の単独所有となり、出資者が対象不動産の所有権や賃借権を取得することはない。


<参考記事>金融庁「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」

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2007/12/06

「増田俊男」氏「サンラ・ワールド」社との共同不法行為を理由に訴えられた「佐藤博史」弁護士の裁判期日

第2東京弁護士会に所属する佐藤博史(さとうひろし)弁護士が、「違法な投資金集めに加担した」などとして、岐阜県に住む80歳代の男性から訴えられた事件で、裁判の呼び出し期日が決まった。

【日時】平成20年1月21日(月) 午後2時30分
【場所】岐阜簡易裁判所 第101号法廷(法廷棟1階)

0000036233a_2 0000036234a_2 0000036232a_2 原告の男性は「詐欺」の被害に遭ったとして、首謀者の増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)らを相手に損害賠償を求める民事訴訟を今年2月、別の1名の原告と連名で東京地方裁判所に起こして係争中。今回の佐藤被告に対する訴えは、サンラ・ワールド社の顧問弁護士としての「共同不法行為責任」を問うものだ。

サンラ・ワールド社らは、出資法違反・証券取引法違反・詐欺罪などの理由で刑事告発され、現在警察による捜査が進んでいる。被告は4年以上もの間、同社らが継続的に不特定多数のものから違法な投資金集め行為を行っていることを熟知していた。

しかし被告はこの行為を制止しなかったばかりか、サンラ・ワールド社らからの法律相談を受けたり或いは同社らの代理人に就任するなどの行為によって同社らの違法行為を助け、原告を含む投資者の被害の拡大に加担してきた。被告は「社会正義の実現を使命とする」(弁護士職務基本規定前文)弁護士であり、また弁護士は「詐欺的取引……不正な行為を助長し、またはこれらの行為を利用してはならない」(同14条)にもかかわらず、被告は今も「サンラ・ワールド社は投資勧誘行為をしていない」とか、「投資金の送金先口座の名義人であるエイジアンドリーム社とサンラ・ワールド社とは無関係である」とか、「サンラ・ワールド社と原告はなんら取引行為もしていない」とかいった主旨の不合理な答弁に終始している。
(訴状より)

佐藤博史(さとうひろし)弁護士

新東京法律会計事務所
サンラ・ワールド株式会社顧問

早稲田大学・大学院法務研究科客員教授

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2007/12/05

「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態②

増田俊男氏は、存在しなくなった銀行の「株式投資」や「定期預金」を名目とした預り金をつづけ、「破綻」したのちも資金集めを行なっていた。 

〔関連記事〕「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態

その違法性の疑われる行為が、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)と組織ぐるみで行なわれていたことを示す証拠がある。

20071205224553所有株式についての質問状」と題された文書が、『サンラ国際信託銀行』の株主とされる投資者に届いたのは'05年2月14日。発信者はサンラ・ワールド社だ。「個人情報保護法」の施行にともなう確認という名目だった。が、この文書が発信される1ヶ月あまり前の1月6日、サンラ国際信託銀行はパラオ共和国政府から営業免許を取り消されていた。その重大な事実を伏せたまま、所有株式の確認を何食わぬ顔で行なっていたのだ。

サンラ・ワールド社が投資(出資)者に対して、サンラ国際信託銀行の〝身売り〟を明らかにしたのは、昨年夏の「第50回SIC定例会」(大阪7月30日・東京8月1日)になって、ようやくのことだ。発表者は、サンラ・ワールド社「海外事業部」責任者の熊谷喜代美氏だった。

「株主」と「預金者」に1年半以上も、営業許可が取り消された事実をにひた隠していたことも異常だが、サンラ国際信託銀行は撤退を発表したのちも債務を清算していないのだ。

サンラ国際信託銀行の設立条項」の第14条には「解散」について、このように定められている。


当法人は、任意もしくは強制的に、あるいはパラオ共和国の法律、法規に従って解散もしくは整理を行うことがある。この際、当法人の資産は、第1にそれに対する優先株式の株主への支払に充て、残りは普通株式の株主に対し所有株数に応じて分配するものとする。
 


ところが、いまだにサンラ国際信託銀行の「株主」は存在している。

Kumagai0610_26 20071205225159 「第50回SIC定例会」から3ヶ月近く経った昨年10月26日、サンラ国際信託銀行の廃業を発表した熊谷氏が、同行株式の売却を申し込んだ投資者に対して、不可思議な文書を送っていた。

本来サンラ銀行の株主に銀行が株を買い取る義務はありませんが、売却を希望される方には株主様間の助け合いの精神で買い手を探し出し、売却を成立させるやり方をとっています。

そのような文言を添えて、「存在しない銀行」であることを百も承知の熊谷氏が、その株式の「売却願」の提出を求めたのだ。

20071205225410 20071205225426 昨年9月に、サンラ・ワールド社が顧客に送った「登録投資情報確認書」にも、サンラ国際信託銀行の「株式」と「定期預金」の出資を示す項目がある。その債権が〝ヤミ銀行〟の被害として、いま表面化しているのである。

増田俊男氏とサンラ・ワールド社の投資(出資)金集めについて、当対策室は証拠を挙げて「違法性」を指摘してきた。

ところが、サンラ・ワールド社顧問弁護士の

佐藤博史弁護士新東京法律会計事務所)らは、サンラ商法が「合法」だと主張しつづけている。

投資者は、海外の会社と取引したのであり、サンラ・ワールド社や増田俊男、江尻眞理子は無関係。同社らは、投資先の外国会社の代理をしただけだ。 外国会社の者が来日して説明し、増田はそれを通訳しただけだから、投資の募集、勧誘、煽り行為などはしていない──。


しかし、海外経由は〝脱法〟を目的とした外形的な〝偽装〟に過ぎないことは明々白々。増田氏とサンラ・ワールド社が募集・勧誘してきた投資案件は、ほとんどが増田氏と江尻氏が設立し、所有する自社グループの会社だ。そして、それらのグループ会社への投資(出資)と称して、投資(出資)者に資金を払い込ませ、預り証(株式保有証明書等)を発行する外国法人も、増田氏と江尻氏が設立し、所有するペーパー・カンパニー。昨年の春ごろまでは『アジアン・ドリーム社』(Asian Dream,Inc.)だったが、現在は『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)が使われている。

投資(出資)者は、すべて国内に居住する日本人だ。その募集・勧誘・管理を行なうのが、登記簿上の代表である江尻氏と、実質的な支配権を握る増田氏が経営するサンラ・ワールド社である。

募集・勧誘から、申し込みの受け付け、投資(出資)金の受け入れ、有価証券の発行、資金の運用、投資(出資)の管理・情報提供、配当金の支払い、解約手続き、返金、紛争にいたるまで、そべての業務が同一人の支配下で行なわれている。そして、海外に設定された法人でも、日本を営業の拠点として預り金業務や有価証券の売買を行なえば、国内法の規制を受けるのだ。

サンラ・ワールド社の顧問を長年のあいだ務めてきた佐藤弁護士が、サンラ商法の実態を知らないわけはない。 

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増田俊男氏とサンラ・ワールド社の「詐欺的」資金集めに警告!

詐欺の被害に遭った」などとして、多数の投資(出資)者から取り付け騒ぎを起こされている増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、きょう「Sunra Coffee LLC説明会」を開く。

この『サンラ・コーヒー組合』は、出資者に無断で934万ドル(約11億円)もの抵当権を設定し、現時点で分譲許可も取得していないのに、「早ければ年内に分譲し、利益を分配して組合を解散する」と宣伝されてきた問題案件だ。説明会で、抵当権の設定や分譲許可の未取得について釈明もせず、もしも「好調」と偽って新たな資金集めを行なう計画であれば、事前に警告しておく。そんなことをすれば、「詐欺」といわれても言い逃れはできい。 

Sunra Coffee LLC説明会 

【開催日時】12月5日(水)午後4時~7時
【開催場所】品川プリンスホテル 28F(苗場)

この記事の全文は「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に掲載。

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2007/12/02

「破綻」か「解散」か、サンラ・ワールド社「Arius3Dファンド」の気になる行方

『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が販売する金融商品のひとつに「Arius3Dファンド」がある。

「Arius3Dファンド」という商品名には、サンラ投資者(サンラ・ワールド社顧客)も聞きおぼえのある人はいないだろう。これは、サンラ・ワールド社が使用する名称ではない。サンラ投資(出資)案件の本質を理解しやすくするために、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室が名付けた呼称である。

「Arius3Dファンド」とは、サンラ投資者が『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)への株式投資だと思い込んでいる金融商品のことだ。増田氏とサンラ・ワールド社から「アリウス3D社に投資する株主」などと称されて、このファンドの出資者は株式投資をしているものと錯誤させられている。しかし実際には、サンラ・グループが組成運営するファンドなのだ。

胴元の増田氏とサンラ・ワールド社は、金商法(金融商品取引法)施行前夜の9月まで、「『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)が発行する『株式保有証明書』をアリウス3D社の株券と交換する」として、「Arius3Dファンド」解散の意向をほのめかしていた。それについて、増田氏は一部の投資者に対して、このように説明している。

この記事の続きは、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室に掲載。

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