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2007/12/05

「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態②

増田俊男氏は、存在しなくなった銀行の「株式投資」や「定期預金」を名目とした預り金をつづけ、「破綻」したのちも資金集めを行なっていた。 

〔関連記事〕「破綻」しても〝カネ集め〟をやめない「増田俊男ヤミ銀行」の実態

その違法性の疑われる行為が、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)と組織ぐるみで行なわれていたことを示す証拠がある。

20071205224553所有株式についての質問状」と題された文書が、『サンラ国際信託銀行』の株主とされる投資者に届いたのは'05年2月14日。発信者はサンラ・ワールド社だ。「個人情報保護法」の施行にともなう確認という名目だった。が、この文書が発信される1ヶ月あまり前の1月6日、サンラ国際信託銀行はパラオ共和国政府から営業免許を取り消されていた。その重大な事実を伏せたまま、所有株式の確認を何食わぬ顔で行なっていたのだ。

サンラ・ワールド社が投資(出資)者に対して、サンラ国際信託銀行の〝身売り〟を明らかにしたのは、昨年夏の「第50回SIC定例会」(大阪7月30日・東京8月1日)になって、ようやくのことだ。発表者は、サンラ・ワールド社「海外事業部」責任者の熊谷喜代美氏だった。

「株主」と「預金者」に1年半以上も、営業許可が取り消された事実をにひた隠していたことも異常だが、サンラ国際信託銀行は撤退を発表したのちも債務を清算していないのだ。

サンラ国際信託銀行の設立条項」の第14条には「解散」について、このように定められている。


当法人は、任意もしくは強制的に、あるいはパラオ共和国の法律、法規に従って解散もしくは整理を行うことがある。この際、当法人の資産は、第1にそれに対する優先株式の株主への支払に充て、残りは普通株式の株主に対し所有株数に応じて分配するものとする。
 


ところが、いまだにサンラ国際信託銀行の「株主」は存在している。

Kumagai0610_26 20071205225159 「第50回SIC定例会」から3ヶ月近く経った昨年10月26日、サンラ国際信託銀行の廃業を発表した熊谷氏が、同行株式の売却を申し込んだ投資者に対して、不可思議な文書を送っていた。

本来サンラ銀行の株主に銀行が株を買い取る義務はありませんが、売却を希望される方には株主様間の助け合いの精神で買い手を探し出し、売却を成立させるやり方をとっています。

そのような文言を添えて、「存在しない銀行」であることを百も承知の熊谷氏が、その株式の「売却願」の提出を求めたのだ。

20071205225410 20071205225426 昨年9月に、サンラ・ワールド社が顧客に送った「登録投資情報確認書」にも、サンラ国際信託銀行の「株式」と「定期預金」の出資を示す項目がある。その債権が〝ヤミ銀行〟の被害として、いま表面化しているのである。

増田俊男氏とサンラ・ワールド社の投資(出資)金集めについて、当対策室は証拠を挙げて「違法性」を指摘してきた。

ところが、サンラ・ワールド社顧問弁護士の

佐藤博史弁護士新東京法律会計事務所)らは、サンラ商法が「合法」だと主張しつづけている。

投資者は、海外の会社と取引したのであり、サンラ・ワールド社や増田俊男、江尻眞理子は無関係。同社らは、投資先の外国会社の代理をしただけだ。 外国会社の者が来日して説明し、増田はそれを通訳しただけだから、投資の募集、勧誘、煽り行為などはしていない──。


しかし、海外経由は〝脱法〟を目的とした外形的な〝偽装〟に過ぎないことは明々白々。増田氏とサンラ・ワールド社が募集・勧誘してきた投資案件は、ほとんどが増田氏と江尻氏が設立し、所有する自社グループの会社だ。そして、それらのグループ会社への投資(出資)と称して、投資(出資)者に資金を払い込ませ、預り証(株式保有証明書等)を発行する外国法人も、増田氏と江尻氏が設立し、所有するペーパー・カンパニー。昨年の春ごろまでは『アジアン・ドリーム社』(Asian Dream,Inc.)だったが、現在は『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)が使われている。

投資(出資)者は、すべて国内に居住する日本人だ。その募集・勧誘・管理を行なうのが、登記簿上の代表である江尻氏と、実質的な支配権を握る増田氏が経営するサンラ・ワールド社である。

募集・勧誘から、申し込みの受け付け、投資(出資)金の受け入れ、有価証券の発行、資金の運用、投資(出資)の管理・情報提供、配当金の支払い、解約手続き、返金、紛争にいたるまで、そべての業務が同一人の支配下で行なわれている。そして、海外に設定された法人でも、日本を営業の拠点として預り金業務や有価証券の売買を行なえば、国内法の規制を受けるのだ。

サンラ・ワールド社の顧問を長年のあいだ務めてきた佐藤弁護士が、サンラ商法の実態を知らないわけはない。 

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