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2008/01/21

佐藤博史弁護士が、また『サンラ・ワールド社』らとの「共同不法行為」を理由に訴えられた

きょう正午前、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)顧問弁護士の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、同社らの違法な出資金集めに加担したなどとして、都内に住む70歳代の男性Iさんから損害賠償を求める訴えを東京簡易裁判所に起こされた。

Iさんは、'00年9月に『船井総合研究所』(船井幸雄会長)主催の「第7回フナイ・オープン・ワールド」に参加したさい、ゲスト講師として出演していた増田俊男氏の勧めで会場の受付に名刺を預けた。するとその後、サンラ・ワールド社から『時事直言』とともに投資の募集・勧誘文書が、ファクシミリで頻繁に送られてくるようになったのだという。

『時事直言』を読むうち、増田氏の言論に興味をもつようになったIさんは'00年11月、サンラ・ワールド社が主宰していた投資クラブ『SIC(サンラ・インベストメント・クラブ)』に入会。'01年1月に出席した「第18回SIC定例会」(会場・帝国ホテル東京)は、『サンラ国際信託銀行』の誕生式が併催されており、主宰者の一員である増田氏は、みずからが会長となって創設した同行の安全性や有利性を声高に宣伝していた。

そんな組織的な勧誘に誘導され、Iさんは『サンラ国際信託銀行』の金融商品「ハワイ円ベース4ヶ月特別定期預金」の預金を申し込んだのだ。

以降、Iさんは増田氏とサンラ・ワールド社から勧誘され、株式投資名目の『サンラ・キャピタル・ホールディングス社』(Sunra Capital Holdings.Ltd.)と『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)、不動産投資名目の『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee,LLC)などに多額の出資をしている。「ハワイ円ベース4ヶ月特別定期預金」は、2期目から商品名から「ハワイ円ベース特別定期預金」と改称され、さらに7期目の「パート7」からは「ハワイ円ベース特別ファンド」と商品名が改められた。しかし、サンラ・ワールド社から改称についてなんら説明がなかったことから、Iさんは安全な銀行預金だと信じ、8期目の「パート8」に3000万円近くの預金を継続して現在に至る。

ところが昨年、Iさんは増田氏とサンラ・ワールド社が運営する「集団投資スキーム」の実態を知って愕然とする。

老後の生活費をはたいて投資していたIさんを心配した長男から、「増田俊男,サンラ・ワールド,SIC」投資被害対策室などの記事を見せられたのだ。それでも、まさか大手出版社から多数の著書を出版し、船井幸雄氏も推薦する増田氏が、嘘をついて詐欺的な商売をするはずはあるまい。と、半信半疑のIさんだったが、夫人や長男から促されて、とくに急を要すると思われる案件を優先して、サンラ・ワールド社に解約を申し込んだ。

すでに破綻していた『ハワイ円ベース特別ファンド(定期預金)』と、その破綻時にIさんが増田氏(フロンティア・ワン社)に貸し付けた債権。そして、投資者に無断で、土地に多額の抵当権を設定されていたことが発覚した『サンラ・コーヒー組合』の投資だった。

この3件の解約を申し込みに、Iさんは今年9月13日、豊島区高松のサンラ・ワールド社を訪ねた。このとき、応対に出た海外事業部の熊谷喜代美氏は、このような説明をしたという。

『ハワイ円ベース特別ファンド(定期預金)』については、中途解約のため、元利金と金利をたした総額に対して5%の違約金を差し引くが、「中途解約申込書」を提出すれば返金する。増田氏に対する貸付も、『ハワイ円ベース特別ファンド(定期預金)』と同様の条件と手続きで返金する。『サンラ・コーヒー組合』については、投資の持分を転売するから「売却願」を提出してほしい。

熊谷氏から説明を受けたのち、Iさんが帰宅すると、その日の夕方にサンラ・ワールド社から「中途解約申込書」と「売却願」がファクシミリで送られてきた。「売却願」に記された条件を読んで、Iさんは唖然とする。

投資した金額から、1割と500ドルの手数料を差し引く。売却が成立するまで無期限。

投資時には、まったく説明を受けていない条件だった。いつ返金されるか分からないのでは、同意することはできない。そんな理由から、Iさんは『サンラ・コーヒー組合』の売却は見送り、『ハワイ円ベース特別ファンド(定期預金)』の「パート8」2口と増田氏に対する貸付1件、計3枚の「中途解約申込書」を提出することにした。

書類を提出したのは9月20日。「中途解約申込書」には、返金までに要する期間は「3週間~1ヶ月ほどかかる場合がございます」と書かれていた。ところが、1ヶ月経っても解約金は振り込まれない。Iさんの夫人は、10月19日にサンラ・ワールド社へ電話をかけて確認した。すると熊谷氏は、こう言ったという。

中途解約申込書は受け取ったが、証書を預かっていないので、返金の手続きができない。

証書を提出しなければ手続きができないというのであれば、「中途解約申込書」を提出した際に説明すべきはずだ。熊谷氏の非常識な対応に憤りを

感じながらも、あえて不満は述べず、Iさんは同日中に2枚の証書をサンラ・ワールド社へ持参している。しかし、それでも返金されることはなかった。

さらに1ヶ月が経った11月19日、サンラ・ワールド社へ電話をかけたIさんの夫人は、熊谷氏の言葉に耳を疑う。

ハワイ円ベース特別ファンドは、「ファンド」だから中途解約はできない。当社が受けたのは「売却」の手続き。ファンド持分を他の投資者に転売できるまで待ってもらうしかない。

『サンラ国際信託銀行』の定期預金として募集が開始された「パート1」から継続してきたIさんは、「預金ではないから解約できない」と言われても納得はできない。9月20日に提出した書面も「中途解約申込書」だ。その本文には、「ハワイ円ベース特別定期預金Prat8では、2007年2月1日以降の解約に関しましては、解約違約金5%が課せられます」と書かれている。

不安になり、返金のメドを聞こうと、サンラ・ワールド社へ電話をかけたIさんの夫人に、熊谷氏は吐き捨てるように言った。

何度も何度もおなじ用件で、電話をかけてこないでくれ。文句があるなら、増田に手紙を書けばいい。

解約の意思を申し入れてから、説明を二転三転させて、返金を引き延ばたあげくの逆ギレだった。

昨年11月26日、Iさんはサンラ・ワールド社と増田氏らに対して、返金を求める「通知書」を内容証明郵便で送っている。

法律によって規定された者以外が、不特定多数の者から出資金を受け入れたり、業として預り金をしたりする行為は、出資法に違反する疑いがある。その行為を現在も継続しているのだから、金融商品取引法(旧証券取引法)にも抵触する。さらに、「サンラ国際信託銀行」は’05年1月に営業許可を取り消されて存在しなくなっているにもかかわらず、同行の「定期預金」の継続商品と偽って金員を振り込ませた。返金する意思がないのだとすると、詐欺性も疑われる。

という理由だが、増田氏とサンラ・ワールド社は返金に応じていない。佐藤弁護士を相手に提起した訴訟は、その共同不法行為責任を問うものだ。

増田氏とサンラ・ワールド社に対しては、損害賠償を求める民事訴訟と、出資法違反などの疑いで警視庁に刑事告訴することを、Iさんは予定しているという。

船井総研の船井会長は、それでも増田氏を推薦しつづけている。

http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

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