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2008/03/26

投資者に「謝罪」を強要する『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が、また「懲戒請求」されていた

Chokai0803_2サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)に出資金の返還を求めた投資者が、「和解金と引き換えに謝罪を強要された」などとして、同社顧問弁護士の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)ら3名の弁護士を懲戒請求をしていたことがわかった。

佐藤弁護士は、増田俊男氏とサンラ・ワールド社らとの共同不法行為責任などを理由に、投資者らから多数の民事訴訟と懲戒請求を起こされている。

〔懲戒事由〕

1.サンラ・ワールド株式会社は、表向きは投資顧問業や図書の出版を営む会社であるが、同社らは法定の資格を有さないにもかかわらず、国内で出資法などに違反する疑いのある出資金集めを業として行なってきた。事実、サンラ・ワールド社らは今年1月24日、出資法違反の疑いがあるとして、2名の出資者から警視庁に告訴されており、新聞(証拠①②③④)・テレビなどで大きく報じられている。

2.請求人は、サンラ・ワールド社らが運営する複数のファンドに出資していたが、平成19年6月頃に、同社らから投資詐欺の被害を受けたものと認識した。そのため同年11月24日、サンラ・ワールドらに対し、「出資金返金請求書」を内容証明郵便で送った。

3.請求人の「出資金返金請求書」に対して、サンラ・ワールド社ら代理人の対象弁護士から、平成19年12月17日付「回答書」(証拠⑤)が内容証明郵便で届いた。請求人は、サンラ・ワールド社らから勧誘を受けて出資し、その資金の送金先は、当社らのグループ会社であった。ところが対象弁護士の「回答書」は、「回答人(サンラ・ワールド社ら)は、通知人(請求人)と株式等有価証券の取引を行なっていない」として、取引の事実すら否定した。ただし、「違法契約のため無効」とする主張を請求人が撤回した場合には、「話し合いによる解決もあり得ます」と、対象弁護士は同書面のなかで述べていた。対象弁護士が介入したことから、請求人は東京弁護士会所属の○○○弁護士(以下、○○弁護士)に、交渉の代理を委任したのである。

4.○○弁護士は、請求人の代理人として、平成19年12月24日付で対象弁護士の1名である佐藤博史弁護士に宛てて、平成19年中に合意書の締結を求める書面(証拠⑥)を内容証明郵便で送達した。しかし、その要求が受け入れられることはなく、平成19年中に対象弁護士から前向きな回答は得られなかった。○○弁護士は当時、請求人と同様の理由でサンラ・ワールド社らに出資金の返還を求める出資者、および同社らに対して訴訟を起こしている原告の代理を、請求人を含めた7名から受任していた。その7名を代理して、「早期解決」を求めた○○弁護士の「通知書」に対して、対象弁護士は平成20年2月1日付「回答書」(証拠⑦)をもって答えている。A4判7枚もの「回答書」は、○○弁護士との過去の別件交渉などに関する愚痴や不満、マスコミの報道やジャーナリストの津田哲也氏(以下、津田氏)に対する私的な中傷恨みつらなど、請求人の「早期解決」の趣旨とは無関係の御託を延々と並べ立てるばかりで、対象弁護士はサンラ・ワールド社らの代理人としての正常な職務を果たさなかった。

5.平成20年2月4日には、請求人を含む7名の代理人であった○○弁護士と対象弁護士の1名である佐藤弁護士が面談し、和解の話し合いを行なった。この席で佐藤弁護士は、○○弁護士に対してバカ」などという暴言を吐き、和解の条件として自らが作成した「確約書」(証拠⑧)の提出を求めた。この「確約書」は、「津田のブログで法律相談の宣伝をさせない」、「サンラ・ワールド社らを刑事告発している者は、これを取り下げるよう助言する」、「佐藤、木村に懲戒請求している者は、これを取り下げるよう助言する」、「佐藤に対する民事訴訟を行なっている者は、これを取り下げるよう助言する」、「津田と一切連絡を取らないように助言する」などの条項が挙げられ、これらに従わない者の代理人を辞任するよう、○○弁護士に強要するものである。翌2月5日に、○○弁護士が「確約書」の提出に遺憾の意を表明する文書を、佐藤弁護士にファックス送信したところ、同日に佐藤弁護士は「ご連絡」(証拠⑨)と題した書面で暴言を吐いたことについて謝罪し、「確約書」の書き換えに同意した。

6.対象弁護士の1名である佐藤弁護士は、平成20年2月19日に「和解契約締結のご提案」(証拠⑩)を提示した。同書面には、「津田氏へ情報提供および一切の連絡をしない」、「詐欺行為を行った旨主張したことについて誤りであったことを認め、乙(サンラ・ワールド社ら)に衷心から謝罪する」などの和解条項が記されていた。また、この和解案には、○○弁護士が佐藤弁護士に対して、「確約書」(証拠⑪)を差し入れることが条件とされた。

7.請求人を含む依頼者の希望で、○○弁護士は和解契約書から「謝罪条項」を削除するよう求めたが、佐藤弁護士は平成20年3月5日付「回答書」(証拠⑫)で「謝罪条項を盛り込むことが不可欠」とした。この「回答書」とともに、対象弁護士3名が作成し、提示した同年3月5日付「和解契約書」(証拠⑬)は、同年2月19日の提案により、さらに請求人の人権を侵害する条項が追加されていた。「津田哲也と一体となって行動し、津田の乙(サンラ・ワールド社ら)および乙代理人(対象弁護士)の名誉及び信用を著しく毀損する結果になったことについて、誤りだったことを認め、衷心から謝罪する」という条項と、「(和解契約書の)規定に違反したときは、違反行為1回につき、金50万の違約金を支払う」という罰則規定が加えられたのである。

8.前項までに示したとおり、対象弁護士は、請求人がサンラ・ワールド社らの虚偽説明により錯誤して送金した資金を取り戻したいと願う、その弱みにつけこみ、不本意な条項に合意することを強要してきた。対象弁護士が、請求人に提示した「和解契約書」や○○弁護士に要求した「確約書」には、刑事告訴や民事訴訟を阻止するなど、公序良俗に反する条項が含まれている。また、津田氏と連絡を取り合うことを禁止したり、津田氏と一体になって不法行為(名誉毀損)を行なったという虚偽の事実を認めさせようとするなど、請求人や○○弁護士に義務のないことを行わせ、当然の権利の行使を妨害しようとしたのである。

9.対象弁護士による、これらの行為は、請求人や○○弁護士の思想・良心の自由、表現の自由を侵害し、基本的人権を脅かすものである。そして、これらの行為は対象弁護士のなかで、サンラ・ワールド社らとの共同不法行為責任を理由に、同社の投資者から複数の民事訴訟を起こされている佐藤弁護士が、自らの行為を正当化する証拠づくりのために企図し、主導してきたものと思われる。この対象弁護士の行為は、サンラ・ワールド社らの資金集めをも正当化することになり、ひいては同社らの不法行為を助長することにつながる。よって、対象弁護士の行為は、弁護士職務基本規程の以下の条項に違反するものと考えられ、懲戒処分の事由に相当な行為であるとし、対象弁護士の懲戒処分を求める。

第一条(使命の自覚)弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。
第五条(信義誠実)弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。
第六条(名誉と信用)弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。
第十四条(違法行為の助長)弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
第三十一条(不当な事件の受任)弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

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