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2008/05/05

「脱法」のための詭弁も「破綻」した増田俊男氏らの不正な〝カネ集め〟

Benmei080415001サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)法律顧問の佐藤博史弁護士は、同社や増田俊男氏らの詐欺的な資金集めの助長や強要行為を行ったとする理由などで、所属する第2東京弁護士会へ多数の懲戒請求をされている。このうち、神奈川県に住む会社員の男性が請求した事件で、佐藤弁護士を含むサンラ・ワールド社代理人の3名の弁護士が「弁明書」を提出していたことがわかった。

この「弁明書」には、佐藤弁護士らがサンラ・ワールド社の出資者を欺いていたことを示す記述がある。

Benmei080415002a_2  請求者が出資したファンドは、サンラ社(サンラ・ワールド社)らとは関係がなく、サンラ社のグループ会社でもないことから、サンラ社との取引がない旨の依頼者の主張にしたがい、代理人として回答を送付したものである。

請求者の男性が出資していたのは、『サンラ国際信託銀行』、『サンラ・キャピタル・ホールディングス(SCH)社』(Sunra Capital Holdings,Ltd.)、サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee,LLC.)、『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)の4案件だ。社名に「サンラ」の名を冠した3社は、増田氏と江尻氏が支配権をもつサンラ・ワールド社のグループ会社であることは、いまさら言うまでもなかろう。証拠は山ほどある。

また、アリウス3D社についても、増田氏と江尻氏が直接投資をする会社だ。現在、アリウ20071201141336ス3D社の約44%の株式を保有しているのは、増田氏と江尻氏が所有する『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)。投資資金の源泉となっている「日本の投資家」とされる1300人は、ただの1株もアリウス3D社の株式を保有していない。「日本の投資家」が株式投資と思い込まされて、出資金を払い込んでいるのは増田氏と江尻氏の会社だ。そして、〝株券まがい〟の証書を発行しているのも、増田氏と江尻氏の会社。ようするにアリウス3D社への投資も、実態はサンラ・グループが運営するファンドなのである。

ところが佐藤弁護士らは、つい最近まで出資者に対して「あなたがた投資家は、アリウス3Dの株主なんだ」と、繰り返し強弁していた。「投資家はアリウス3D社に投資したのであって、増田や江尻、サンラ・ワールド社は無関係」とするのが、増田氏や佐藤弁護士の主張である。出資法や証券取引法(現・金融商品取引法)の規制を逃れるためには、出資者を「株主」ということにして、増田氏や江尻氏らが運営する「ファンド」であることを否定しておく必要があったのだろう。

懲戒請求者の男性は3月27日、増田氏、江尻氏、佐藤弁護士らに対して損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしている。訴状によれば、「市場流通性がまったく無く、無価値の株式保有権を原告ら投資家に売りつけた詐欺なのである」、「詐欺行為のほか、出資法・証券取引法(当時)違反などの国内法の脱法を目的として、被告増田俊男、被告江尻眞理子が外国に登記したペーパー会社を経由して送金させるなどしてきた」などと、男性側は主張した。

すると、佐藤弁護士らは懲戒請求事件で提出した「弁明書」(4月15日付)のなかで、はじめて「ファンド」であることを認めたのだ。ただし、「サンラ・ワールド社らとは関係がなく、グループ会社でもない」として、増田氏らサンラ・ワールド社側と男性との取り引きそのものの存在を否定している。

「株主」と言えば、「虚偽説明で株式投資と錯誤させ、無価値の紙切れを売りつけた詐欺」と指摘されるおそれがある。しかし「ファンド」と認めれば、出資法や金融商品取引法などの法律に違反する疑いもでてくる。つまり、どちらに転んでも〝モグリ〟の資金集めを正当化できない。そこで、「請求者が出資したファンドは、サンラ社ら(サンラ・ワールド社、増田氏、江尻氏)が運営するものではない」とするしかなかったのだろうが、そんな言い逃れが通用しないことぐらいは先刻承知のはずだ。そのためか、佐藤弁護士らは「依頼者の主張にしたがい、代理人として回答を送付したものである」と代理人の立場を強調して、主張の責任を回避している。

しかし、サンラ・ワールド社らに出資金の返還を求めていた出資者と、佐藤弁護士との通話の録音がある。これは、昨年12月下旬に録られたものだ。聴けば、佐藤弁護士が代理人としての立場を逸脱していたことが、よくわかる。

「sato.07.12.27.wma」をダウンロード

「投資家は、アリウス3Dの株主なんだ」、「アリウス3Dは1月末に取り引きが開始される」などと、わめき散らしていた佐藤弁護士。だが、投資家は株主ではなかったことを、みずから認めざるを得なくなった。そして、断言したアリウス3D社の1月末の市場取引開始も実現していない。さらに大手メディアが、増田氏らの〝怪しいカネ集め〟を報じたことで、サンラ商法の違法性を否定する〝詭弁〟を公然と吐くことを控えるようになったらしい。

サンラ・ワールド社らへの出資金の返還請求案件に、佐藤弁護士らは介入しなくなっている。最近では増田氏、江尻氏が直に返金請求者へ回答するようになった。「サンラ、江尻、増田は投資家と投資先の取り引きに、いっさい関与していない」、「投資家は、サンラ、江尻、増田に1円も送金していない」、「投資家が持つのは『証券』ではなく、投資先の権利の証明書であって、有価証券ではない」などと、増田氏と江尻氏は主張している。これでは、出資の責任を負う意思はない。自分たちが発行した「株式保有証明書」などの証書は、市場性のまったくない紙切れだと言っているようなものだ。

脱法のための詭弁は、とっくに破綻しているのである。

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