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2008/07/04

「詐欺行為にあたる」と提訴が相次ぐ増田俊男夫婦が危局の〝ヤケクソ〟広報

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)らが、出資者の女性から訴えられた民事事件を、きょうの『河北新報』朝刊が報じている。

「サンラ社から投資配当ない」時事評論家らを提訴〔河北新報〕

「時事評論家」の増田俊男氏の妻が社長を務める投資顧問会社サンラ・ワールド(東京)が高配当をうたって勧めた株やファンドなどに投資したものの配当や償還がされないとして、宮城県の60代女性が同社と増田氏らに約4700万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが3日、分かった。

訴えによると、女性は2001年秋、増田氏が仙台市で開いた講演を聞き、同社の会員制投資クラブに入会。同社が送付した勧誘文書で高配当をうたっているのを信じ02年1月―07年10月、ハワイでの不動産分譲販売事業やカナダの企業の未公開株、ファンドなどに投資したが、ほとんど配当がなかった。

女性側は「高配当や株価上昇などとうそを言って投資させ、詐欺行為に当たる」と主張。提訴前に女性側が同社や増田氏らに損害賠償を請求した通知書に対する回答で、同社は「話し合いによる解決もあり得る」としながらも、詐欺行為を否定している。女性側によると、同様の訴訟は各地で起こされ、現在、約20件が係争中という。

2008年07月04日金曜日

一方、サンラ・ワールド社は訴訟の急増に対抗して、自社の運営するインターネット・サイト「サービスセンターWEBサイト」に〝死に物狂い〟とも思える異常な告知を掲載した。

和解金(任意買取金)の支払いについてのお知らせ

最近、一部のブログに、「サンラ社は、中途解約を申し出た投資家に対する買取金(和解金)の支払いを拒否、遅延している」あるいは「サンラ社から投資金を回収するためには裁判を提起するしかない」という言説が散見されます。

しかし、サンラ社は、投資家の方々が中途解約を申し出られた場合、サンラ社に買取義務のないことを前提に、投資金の一定割合から配当金を差し引いた額で任意に買取ってきましたが、お約束した買取金(和解金)の支払いを拒否したことはもちろん、支払いを遅延したことは、一度もありません。

また、その場合の買取条件は、①投資家本人による場合,②弁護士を代理人にした場合、③さらに進んで裁判を提起された場合、のいずれでも、同一としてきました。

したがって、弁護士を代理人にした場合、さらには裁判を提起した場合は、解決がそれだけ長引き、最終的な回収金額も低くなるだけです。

つまり、上記のような言説は、投資家の方々の不安をかき立てるための悪質なデマ宣伝ですので、どうかお気を付け下さるようお願いします。

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