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2008/08/30

カリスマの転落 福永法源「法の華三法行」教祖に懲役12年の実刑確定 〔最高裁〕

法の華情報Untitled2 「最高ですかぁ~!」と叫んで巨額のお布施などをだまし取り、詐欺罪で1審、2審ともに実刑判決を受けていた福永法源(本名・福永輝義)「法の華三法行」元代表に対して、最高裁第2小法廷が上告を棄却。懲役12年の原審判決が確定した。

<法の華巨額詐欺>福永被告の実刑確定へ 最高裁が上告棄却 〔毎日新聞〕

8月29日21時59分配信

宗教法人「法の華三法行(さんぽうぎょう)」の巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた元教団代表、福永輝義=通称・福永法源=(63)と元教団幹部、前沢あけみ(44)両被告に対し、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は27日付で上告を棄却する決定を出した。福永被告を懲役12年、前沢被告を懲役4年とした1、2審判決が確定する。

被告側は2審判決について「宗教の教義内容を判断しており、信教の自由を保障した憲法に反する」などと主張し無罪を訴えたが、小法廷は「詐欺罪の成立を認定する限度で、被告の言動の虚偽性を判断しているに過ぎない」と退けた。

1、2審判決によると、福永被告らは94年3月~97年2月、病気などの悩みを持つ主婦らに「足裏診断」を受けさせ、「がんになっている。『天声』に沿って

修行に行ったら治る」などと偽り、計31人から修行代などの名目で計1億4921万円をだまし取った。【北村和巳】

福永法源こと福永輝義は'45年、山口県宇部市に生まれる。地元の工業高校を卒業後、法政大学短期大学夜間部に通いながら、大手電機メーカーに勤務。23歳で会社を興して独立し、一時は自社ビルを所有するほどに成功するが、34歳のときに手形詐欺に遭ったことで会社は倒産した。全財産を失い、死を決意してたどり着いた池のほとりで天声を聞き、「天行力」を備わったとされている。そして'80年、福永元代表は「天声を聞く唯一の者」を自称し、「法の華」を設立した。

その後、「法の華」は'87年に宗教法人化され、福永元代表の著書の頒布や講演などによる布教活動で教団を拡大。静岡県富士市に「天声村」と称する教団本部施設を置き、信者数は'96年時で公称10万人に達した。「人類救済」と称して600億円を集めたが、「足裏診断」なる個人面談で相談者の不安を煽り、「法納料」などの名目で多額の金銭を納めさせた行為に詐欺の疑いがあるとして、警視庁が'00年に福永元代表ら教団幹部を逮捕。翌年の'01年、教団は元信者から相次いだ民事訴訟で賠償金を払いきれず、破産宣告を受けて解散した。

逮捕された教団関係者は、大半の者が詐欺罪で有罪となっている。教祖福永法源については'05年7月に東京地裁が懲役12年(求刑懲役13年)の判決を言い渡し、東京高裁における控訴審は'06年12月の判決で、1審の地裁判決を維持していた。

この、宗教に名を借りた〝カルト詐欺〟の集金力の要が、教祖のカリスマ性であったことはいうまでもない。福永元代表は、埼玉県川口市に「億万長者養成道場」を開設していたこともあるという。虚栄心の強い、人心を操る術に長けた虚業家だったのだろう。信者から集めた資金にものを言わせた〝騙しのテクニック〟が、福永元代表逮捕後の裁判のなかで、検察側の冒頭陳述によって明らかにされている。

二 詐欺的手法による被告人福永法源等の権威付け

1 著名人との対談の宣伝
被告人福永は、豊富な資金力にものをいわせ、世間に対する信用付けとして、平成元年以降、国際文化協会の「世界平和大賞」の受賞を始めとして、元英国首相サッチャー元ソ連大統領ゴルバチョフローマ法王マザーテレサ女史等との「会見」、「九五年度ガンジー平和賞」の受賞、同賞の前年度受賞者として米国クリントン大統領への同賞の手渡し、ハビダットアースⅡ平和親善大使に任命されたと称するハビダットの会議で民間人としての初スピーチ、北京大学客員教授に就任したなどと大々的に機関誌等で宣伝しているものの、これらはすべて、海外に人脈を持つ貿易ブローカー等を通じ、一〇億円以上の莫大な資金を投じて、その見返りとして買い取ったものであった

2 トリックによる超能力の誇示と宣伝
平成三年九月ころ、日本テレビ(フジテレビの誤り=HP開設者)の取材を受けた被告人福永は、天仕らに対し、「天行力を送る振りをするから、そうしたら体を動かしてもだえてくれ。」などと指示した上、テレビカメラの前で、手のひらをかざして天行力を送る振りをし、天仕らに殊更もだえるような芝居をさせて超能力を装い、さらに、同年一〇月、日本テレビの放映したバラエティー番組にミスター・マリックらと共に出演し、あらかじめ信者を観客席に動員し、番組ゲストが投げたバラが当たった観客役の信者の生年月日を問われると、これに回答し、あたかも透視能力で観客の生年月日を当てたかのように演じ、後日、右映像の一部を日本テレビに無断で流用して法の華の機関誌や「福永本」に掲載し、天行力の証左だと宣伝した。

3 各種博士号等の買取利用
被告人福永は、学校設立ブローカー及び資格斡旋ブローカーらに多額の斡旋料を支払い、ハワイホノルル大学の「地球環境哲学博士号」、パシフィックウエスタン大学の「芸術学士号」「哲学博士号」等と称する肩書きを取得し、著書及び講演会において、「生態哲学博士」等と改称して、殊更宣伝に利用した。

ハワイのホノルル大学とパシフィック・ウエスタン大学は、いずれも政府非認定の学位売買業者である。金で買った〝エセ学位〟で、福永元代表は自分にハクをつけていたのだ。

また、福永元代表には「病苦を超える最後の天行力」や「最高最高人間って最高」などの100冊近い著書がある。これらの著書は大量に刷られ、新聞や雑誌の広告、電車の中吊りや屋外看板などで大々的に宣伝が行われて、街頭で無料配布されたこともあった。

莫大な資金を投じて演出されたベストセラーだが、自身が執筆したものは1冊もなかった。100冊近い著書は、すべてゴーストライターに書かせていたことを、福永元代表が逮捕後の裁判のなかで認めている。

福永元代表は、著書を出版するほかに、歌手デビューもしていた。過去に、「万華鏡」(ビクター)や「男の歳月」(キング)など4曲が発売されている。「権威付け」という観点ではマイナスとしか思えないが、他人から見れば滑稽でしかない〝勘違い〟は、カリスマに共通した自己愛的な性格のあらわれなのだろう。

法の華情報

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2008/08/28

海外投資事業への出資を名目とした巨額詐欺事件で会員に実刑判決〔東京地裁〕

リッチランド詐欺 幹部会員に2年8月の実刑 〔産経新聞〕
8月27日23時36分配信

健康食品会社「リッチランド」(東京)の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元幹部会員、長谷川好道被告(61)の判決公判が27日、東京地裁で開かれた。福崎伸一郎裁判長は長谷川被告の無罪主張を退け、懲役2年8月(求刑懲役4年)の実刑を言い渡した。

「リッチランド社」は、海外投資事業への出資を名目に、約5000人から約150億円を集めたとされる。この事件で、警視庁ら合同捜査本部が昨年1月に佐伯万寿夫元会長ら17人を詐欺容疑で逮捕。今年2月に東京地裁が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪で、佐伯会長ほか幹部社員5人に懲役9年から2年8月の実刑を言い渡していた。

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2008/08/27

出資者を威嚇する佐藤博史弁護士の異常な「赤枠広報」

サービスセンターWEBサイト」のトップページと「法務」のページを飾る「赤枠広報」を閲覧し、『サンラ・ワールド社』が会社として正常に機能していないことを察した出資者も少なくないだろう。

破綻、頓挫、配当停止、償還金未払いを続発させているファンドについての説明もろくにせず、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が、出資者を無視した偏執的な告知を連発している。

2008.08.26 M氏訴訟についてのご報告
                  
M氏が東京地裁にサンラとともに佐藤弁護士を被告として1892万円余の支払いを求めて提訴した裁判について,上野弁護士がM氏に佐藤弁護士に対する訴訟を取下げるよう助言したところ,M氏は上野弁護士を解任し,代わりにH弁護士がM氏の代理人になったことは既にご報告しました。
                  
ところが,8月25日,M氏は,ついに佐藤弁護士に対する訴訟を取下げる旨の書面を裁判所に提出しました。
               
佐藤弁護士は,本日,これに同意したため,M氏の佐藤弁護士に対する裁判は終了し,これで,投資家の佐藤弁護士に対する訴訟は1件もなくなりました。

サンラは,M氏に対し,サンラに対する謝罪条項を含む和解条項を提示していますが,昨日ご報告したY氏の場合同様,サンラおよび佐藤弁護士に対する賠償金が支払われない限り,サンラは,和解に応ずるつもりはありません。
                  
M氏がそれでも和解を希望するのであれば,サンラは和解に応じますが,そうでない場合には,他の訴訟同様,M氏の根拠のない主張に対しては断固として争う所存です。
                  
津田氏に煽られてサンラに対し訴訟を提起し,その情報を津田氏に漏らして,サンラの社会的信用を著しく毀損した投資家には,それ相応の不利益を甘受してもらう必要があるからです。

この報告の趣旨は、ようするに「佐藤弁護士に対する訴訟は1件もなくなった」と言いたかっただけらしい。はしゃぎたい気持ちもわからなくはないが、出資先の情報を求めてサイトを閲覧しているサンラ・ワールド社の出資者にとっては、どうでもいいような話である。公私をわきまえるべきだろう。しかも、末尾の一文を企業のHPに掲載するのは非常識きわまりない。「それ相応の不利益を甘受してもらう」とは、すべての出資者に向けた威嚇とも受け取れる。

顧問弁護士の独り言などではなく、出資者に対して説明義務をきちんと果たすことが、200億円を超える出資金を集めてきた会社の責任ではないのか。

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2008/08/26

佐藤博史弁護士「赤枠広報」のカラクリ

佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、クライアントの『サンラ・ワールド社』が運営するインターネット・サイトに連載する「赤枠広報」を、約3週間ぶりに更新した。

2008.08.25 Y氏の訴訟に関するご報告

サンラに対し東京地裁に訴訟を提起していたY氏が、佐藤弁護士に対する訴訟を取下げ、サンラに和解を求めてきたことは既にご報告したとおりです。

その後、Y氏は、Y氏のテレビ出演を含めこの間の一連のY氏の行動について、サンラに謝罪したうえ、和解金から賠償金170万円を差し引くことを認めました。Y氏は、ほかに、警視庁に告訴を取り下げること、佐藤弁護士にも謝罪して佐藤弁護士に賠償金30万円を支払うことも認めました。

そこで、サンラは、Y氏とは和解することにして、本日、和解を成立させました。

正式な和解条項は、裁判所の和解調書ができ次第、ご報告します。

なお、現在サンラが和解協議に応じているのは、和解を求めてきている東京地裁のM氏と福島地裁のC氏の場合だけで、その他の訴訟については、既にご報告したとおり、投資家全体の利益を損なうような行動をとった投資家とは一切和解に応じないという強い姿勢で臨んでいますので、ご安心下さい。

佐藤弁護士は、過去の訴訟の和解において、津田哲也の運営する当ブログに虚偽の和解条項の公開を強要するなど、不正な小細工を繰り返してきた。資金を取り戻したいと願う被害者の弱みにつけ込んで、和解金と引き換えに「謝罪条項」を認めさせ、その和解調書を〝悪用〟するのも佐藤弁護士の常套手段。今回の「赤枠広報」で報じられた和解は、「騙し取られたお金が返らなければ、自殺するしかない」と追いつめられていた老人に、謝罪させたうえに賠償金の支払いを強いた最悪のケースとなった。

完敗した岐阜の原告の訴訟では完黙。一方で、弱者から強引に勝ち得た都合のいい和解は大宣伝する「赤枠広報」は、佐藤弁護士の卑劣なやり口を示す証拠でしかない。

ちなみに、出資法は親告罪ではないため、取り下げの有無は捜査に影響しない。事件にするかしないか、それを判断するのは警察だ。さらに、報道はされていないが、サンラ・ワールド社らに対しては今月にも、別の被害者が警視庁へ告訴状を提出している。

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2008/08/22

「サンラ・ワールド社」スポークスマンの佐藤博史弁護士「赤枠広報」が沈黙

『サンラ・ワールド社』法律顧問兼スポークスマンの佐藤博史弁護士が、同社の運営する「サービスセンターWEBサイト」のトップページに異様な意気込みで連載していた「赤枠広報」が、今月1日から更新されていない。

佐藤弁護士が沈黙する理由は、6日に福島地裁で開かれた損害賠償請求訴訟の第2回目の口頭弁論で、形勢不利が明らかになったことにありそうだ。

サンラ・ワールド社側代理人の佐藤弁護士らは、「赤枠広報」にみられた〝ハッタリ声明〟とは裏腹に、訴訟がはじまって間もない7月末日付で和解条項案を提出していた。しかし、原告側は準備書面のなかで、「原告ら投資家が送金したのは外国の別法人であって、サンラ・ワールド社とは無関係。被告(増田俊男氏、江尻眞理子氏ら)は1円も受け取っていない」とする佐藤弁護士らの主張を否定し、増田氏と江尻氏が経営する外国会社との同一性・一体性を立証。唯一の脆弱な抗弁を崩された佐藤弁護士は、さらに裁判官から「アリウス3D社が発信したと称する英文の書面が本物なのかどうか、被告は立証するように」と指摘されるなどして、ネット上で虚勢を張る余裕もなくなったのだろう。

サンラ・ワールド社らに対する同種の民事訴訟は、当対策室が把握している範囲で14件が係争中だ。そのなかの1件で、静岡県に住む2人の男性が静岡地方裁判所に起こしていた訴訟の第1回目の口頭弁論期日が決まった。

9月9日(火)午前10時00分
静岡地方裁判所第4号法廷

〔訴状より〕
被告ら(サンラ・ワールド社、増田俊男、江尻眞理子、江尻徳照、K・K)は、共謀して、出資法に違反して不特定多数の者からの出資金の預かり金の受け入れをし、あるいは証券取引法に違反し証券業の免許を持たずに株式等の有価証券の取引を継続しており、被告らの違法行為は明らかである。
また、被告らは、共謀して、SCH社が上場する見込みが全くないにも関わらず、近々上場する旨、及び容易に現金化でき多額の利益が見込める旨虚偽の事実を述べて勧誘しており、これらは詐欺行為に当たる。

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2008/08/18

米国の資金運用会社をかたった「フューチャーワールド」元最高経営責任者ら4人を逮捕 〔愛媛県警など〕

68億円、違法に集金容疑 30都道府県の550人被害 【共同通信】

愛媛県警生活環境課などは18日、元本保証と高額の配当をうたい、資金を違法に集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、無職浜崎則文容疑者(44)=兵庫県明石市別所町=ら4人を逮捕した。

県警によると、浜崎容疑者は米国に本拠を持つ資金運用会社「フューチャーワールド」の社長を名乗り、2001年ごろから30都道府県の約550人から約68億円を集めていた。

調べでは、4人は04年11月から2年間で、愛媛県西条市の無職女性(70)ら4人に、5-12%の利息を支払うと約束して約1億2000万円を集めた疑い。06年末、利息の支払いが途絶え、突然連絡が取れなくなったという。

県警はことし4月ごろから浜崎容疑者らの自宅など関係先を家宅捜索し、裏付け捜査を進めていた。

30都道府県は北海道、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄

2008/08/18 11:47

不法に出資金集め、4容疑者逮捕 被害100億円超か 【アサヒ・コム】

国の認可なしに多額の出資金を集めたとして、愛媛県警生活環境課などは18日、実体のない資金運用会社「フューチャーワールド」の元社長浜崎則文容疑者(44)=兵庫県明石市別所町=ら4人を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。県警は、浜崎容疑者らは01年ごろから全国30都道府県の計550人以上から約68億円集めている事実を把握しており、浜崎容疑者らの供述から不法に集めた額は100億円以上にのぼるとみて、詐欺容疑も視野に入れて調べている。

逮捕されたのはほかに、元同社取締役原哲夫(48)=大津市唐橋町=、元同社代理店の経営責任者渡辺弘志(45)=松山市古川西2丁目=、元同社代理店の執行責任者脇水伸次(44)=同市空港通1丁目=の3容疑者。

同課の調べによると、浜崎容疑者らは共謀し、04年11月から06年11月ごろ、愛媛県西条市の無職女性(70)ら4人に対し「日本の銀行は信用できない」などと不安をあおり、「プロが個人事業主や株式への投資で資金をつくる」などと言って元本を保証した上で5~12%の利息を支払うことを約束して、現金計約1億2350万円を受け取った疑いが持たれている。

愛媛県内の警察署には、06年末ごろから「浜崎という男に高利の利息を払うと誘われ、金を預けたが、元本すら戻ってこない」などという相談が寄せられていたという。被害者の多くは女性で、知人から誘いを受けて出資。利息が記入された知人の預金通帳を見せられて信用した人もいたという。

2008/08/18 12:24

「時事評論家」の肩書きを名乗る増田俊男氏らが、海外投資を名目に200億円を超える出資金を集めた問題では、70代の元教師らが今年1月、警視庁へ出資法違反の疑いで告訴状を提出している。今後、さらに複数の出資者が刑事告訴に踏み切る予定。

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2008/08/01

「詐欺」などを理由に出資者が「増田俊男」氏らを提訴 〔静岡地裁〕

静岡県に住む2人の男性が、『サンラ・ワールド社』など法人個人5名を相手に合計約680万円の損害賠償を求める訴えを、きのう静岡地方裁判所に起こしていたことがわかった。

訴状によると、原告は「被告らが共謀して行った出資法違反、証券取引法違反、詐欺行為によって出資金を詐取された」などとして、サンラ・ワールド社の女性幹部社員も被告に加えている。

サンラ・ワールド社が運営する「サービスセンターWEBサイト」に、同社の法律顧問とスポークスマンを務める佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、きょうも「赤枠広報」を更新した。最新記事のタイトルは「津田哲也氏の空しい反論」だ。

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