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2008/09/29

「サンラ・ワールド社」が当ブログ管理者を訴えた〝嫌がらせ訴訟〟来週に判決

増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、津田哲也が運営するブログの記事に名誉を毀損されたとして3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、以下の期日に判決の言い渡しが行われる。

東京地方裁判所 712号法廷
10月7日(火)午後4時00分

この裁判では、原告の増田氏らは法廷に一度も出廷しなかったばかりか、被告側の主張に一切の反論をしないまま結審している。

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<参考サイト>サービスセンターWEBサイト「佐藤博史弁護士のページ」

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2008/09/19

無可動銃販売を「1000人に銃密売」と報道の名誉毀損訴訟『テレビ朝日』が逆転勝訴〔東京高裁〕

銃刀法違反などの罪で有罪判決を受けて控訴中の『USマート』元経営者・和田晃三氏(49歳)が、「1000人に銃を売った男」と報道されたことで名誉を毀損されたとして、テレビ朝日に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が、きのう東京高裁であった。「過大に印象づけた報道で、原告の社会的評価を相当低下させた」などとして、テレビ朝日側に50万円の支払いを命じていた1審判決を破棄し、東京高裁は和田氏の請求を棄却した。

テレビ朝日が逆転勝訴 銃密輸報道の名誉棄損〔共同通信〕

ニュース番組で1000人に銃を密売したように報じられて名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営和田晃三被告=銃刀法違反罪などで1審実刑、控訴=がテレビ朝日に500万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、50万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。青柳馨裁判長は、報道は「1000人」ではなく、多数の銃の密売を重視したと指摘。

2008年9月18日 19時35分

和田氏は、大阪府(警察)などに対しても損害賠償を求める民事訴訟を起こしていたが、この裁判でも7月25日に敗訴している。

銃輸入「大阪府警の指導は適正」、地裁が請求棄却  〔朝日新聞〕

銃輸入をめぐって銃刀法違反の罪で実刑判決を受けた大阪府八尾市の和田晃三被告(49)=控訴中=が「大阪府警の指導に従い、発射能力のない『無可動銃』に加工したのに逮捕された」と主張して府などに慰謝料1千万円を求めた訴訟で、大阪地裁は25日、請求棄却の判決を言い渡した。稲葉重子裁判長は「府警の指導に忠実に加工したとはいえない」と述べた。

判決によると、和田被告は00年、府警の銃器対策担当者から警察庁が定めた無可動銃の認定基準の説明を受け、01~02年に「無可動銃」に加工したとして銃を輸入。関西空港では通関できたが、成田空港経由のものは「改造すれば拳銃の部品となる」として、06年に兵庫県警に逮捕された。判決は「各空港経由のものに同一の加工がなされたとは認められない」とした。

2008年7月26日

この2つの民事裁判は、いずれも和田氏に有罪を言い渡した刑事裁判を鑑みた判決だったのだろう。無可動銃と真正銃の区別もつかない司法の判断はどうあれ、和田氏は、刑事裁判では頑なに無罪を主張しつづけ、「顧客らの名誉回復のため」という理由から民事訴訟を起こした。合法品だと信じて無可動銃を購入したことで、いわれ無き罪に問われ、自殺に追い込まれた顧客の無念が晴らされることはないのだろうか。

〔関連記事〕『US-MART事件』和田晃三被告に懲役10年の実刑判決「神戸地裁」

〔関連記事〕警察が「拳銃密輸・密売事件」にでっち上げた『US-MART事件』最後の逮捕者に判決

〔関連記事〕「原告勝訴」でも原告が納得できない『テレビ朝日』名誉毀損訴訟の不当判決 US‐MART事件Ⅳ

〔関連記事〕合法通関の証拠書類 US‐MART事件Ⅲ

〔関連記事〕米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 US‐MART事件Ⅱ

〔関連記事〕「自殺者」まで出した警察の不当捜査 US‐MART事件Ⅰ

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2008/09/15

金子善次郎厚生労働政務官が政治資金パーティーに招いていた〝もぐりファンド〟主宰の自称「時事評論家」

出資法違反で告訴の評論家招く=講演依頼、謝礼も-金子政務官 〔時事通信〕

金子善次郎厚生労働政務官の資金管理団体が、高利をうたい多額の資金を集めたとして出資法違反容疑で告訴された評論家を政治資金パーティーに招き、講演の謝礼10万円を支払っていたことが、12日公開された2007年分の政治資金収支報告書で分かった。

報告書や金子氏の事務所によると、資金管理団体「善友会」は07年5月14日、「時事評論家」の増田俊男氏を講師に招き、都内のホテルで「元気な日本を創るセミナー」と題した政治資金パーティーを開催。増田氏は「日米の経済分析」をテーマに約40分間講演した。

パーティーには企業関係者ら約800人が出席、980万円の収入があった。同会は「講師謝礼」として、増田氏が経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」に同16日付で10万円を支払った。

増田氏と同社に対しては今年1月、高金利をうたいパラオ共和国に設立した銀行への預金を違法に勧誘したなどとして、投資家が警視庁に告訴状を提出。一部投資家から損害賠償請求訴訟も起こされている。

金子氏の事務所は「支援者から政治評論家だと紹介され講演を依頼した。投資に絡む話は出ず、パーティーの3、4カ月後にいろいろ問題があると聞いた」と話している。

サンラ社からは取材に回答はなかった。(了)

金子善次郎(かねこ・ぜんじろう)、善友会(ぜんゆうかい)、増田俊男(ますだ・としお)

(2008/09/12-17:41)

件の政治資金パーティーでの講演については、『サンラ・ワールド社』の増田俊男事務局(現・増田俊男事務所)が、インターネットやファクシミリなどで無料配信する情報紙『時事直言』(第410国会議員号・2007年5月16日号)のなかで、増田氏自身が得意げに報告をしていた。それでもサンラ・ワールド社は、「時事通信社」の取材には応じなかったようだ。

トンボ帰りの講演会

5月14日、自民党元経済相、現国会対策委員長の二階俊博氏が主催する「新しい波」が、埼玉選出金子善次郎衆議院議員を励ますための「日本を元気にする会」を開催した。最近、私はこうした国会議員の皆様の会合や勉強会の講師としてよく呼ばれようになった。会場は超満員。講演後の懇親会では大勢の本稿読者に囲まれるなど、大変な盛況であった。

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2008/09/13

悪質商法被害に泣き寝入りは禁物

L&G出資法違反:県内被害者が集団提訴 代理店などに賠償求め /山形 〔毎日新聞〕

9月12日13時0分配信

健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、東京都新宿区)グループの出資法違反事件で、県内の被害者11人が、11日、L&Gの地方代理店「大輪」と、大輪を経営する県内総責任者の女性とその親族計4人を相手取り、約1億3000万円の損害賠償を求める集団訴訟を山形地裁に起こした。L&G被害者の集団訴訟は東京に次ぎ全国2番目。

訴状などによると、総責任者らは、村山地方の50~70歳代の男女11人を勧誘し、億単位の出資金を集めたが、配当金は大幅に下回り、11人は計1億1000万円の被害に遭った。1人で約4000万円の被害に遭った人もいるという。

被害対策弁護団が弁護を引き受けた被害者は80人。他にも訴え出ていない人が約450人いるという。五十嵐幸弘弁護団長は「泣き寝入りしている被害者も多いと思う。トップの責任を追及するためにも名乗り出てほしい」と話した。【浅妻博之】

訴え出ていない人が、全体の約85パーセントもいるという。

被害者が泣き寝入りをする確立が高いのは、「L&G事件」にかぎられた傾向ではない。たいがいの悪質商法で、過半数の被害者は、自分が被害に遭ったことに気づいてもあきらめてしまう。

しかし、泣き寝入りをすれば、ほかの被害者を生む。また、泣き寝入りをした人は、ふたたび別の業者に騙されやすい。さらに、泣き寝入りをすれば、騙し得に味をしめた業者の再犯率が高くなる。

被害に遭えば、毅然とした態度で、きちんと解決をしておく。そうすることが、自分のためだけでなく、社会の利益にもつながるのだ。

全国警察(悪質商法相談窓口)

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2008/09/12

『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が「警視庁」に挑戦か

『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)法律顧問で、同社のスポークスマンを兼ねた佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、きょうインターネット上で警察を挑発するかのような発表を行なった。

2008.09.12 警視庁はサンラに対する告訴を受理していませんでした

Y氏が告訴を取り下げる旨約束したことは既にご報告しましたが,上野弁護士から,Y氏は9月1日に警視庁の担当者に電話して告訴を取り下げたとの「報告書」が届きました。

しかし,告訴の取下げは,書面で行うべきものです。

そこで,警視庁に確認したところ,驚くべき事実が判明しました。

すなわち,警視庁の担当者によれば,サンラに対する告訴は正式には受理していない,警視庁は,参考書類として告訴状の写しを預かっているだけだというのです。

正式に受理されていない告訴は取下げもあり得ないわけで,Y氏は電話で済ませたというわけです。

しかし,津田氏は,この間,被害者は警視庁にサンラを告訴したと大宣伝を繰り返してきました。大野弁護士もマスコミのインタビューに答えて,そう明言しました。

警視庁は,告訴を正式に受理すれば,捜査に着手して,検察庁に事件を送致する義務を負います。

しかし,正式に受理していなければ,警視庁は,何もしないことも可能なのです。

そこで,捜査に着手しても事件化できる見通しがつかない事件については,警視庁は,告訴を受理せず,告訴状の写しを預かるだけの処理をするのですが,サンラの場合は,まさに,そのような取扱いがなされていたのです。

それをあたかも警視庁は既に捜査に着手しているかのようにデマを流し続けた津田氏,あるいはこれに加担した大野弁護士や読売新聞の中沢記者の責任は重大だと思います。

ともあれ,またひとつ,津田氏のウソが判明したわけです。

投資家の皆様は,どうか津田氏のデマに騙されないようにして頂きたいと思います。

この発表は、サンラ・ワールド社が運営する「サービスセンターWEBサイト」のトップページと「法務」のページを毒々しく飾る「赤枠広報」に掲載されたものだ。日ごとに論調が、カルト的な様相を色濃くしてきている。

Pict0444 それにしても、サンラ・ワールド社側からの照会に、警視庁の担当者が答えたとは思えないのだが。

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2008/09/09

増田俊男氏らが巨額の出資金を集めた海外未公開会社「上場話」に暗雲 Arius3D

「時事評論家」の肩書きを名乗る増田俊男氏が、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)らとともに組成・運営し、日本の一般投資家から数十億円の出資金を集めたカナダの『アリウス3D社』(Arius3D Inc.)への未公開株式投資を名目とした〝もぐりファンド〟が行きづまっている。

増田氏らは出資者に対し、昨年5月頃から、「アリウス3D社は、TSX-V(トロント・ベンチャー証券取引所)で上場を予定している」と発表。先に上場している会社と合併させるCPC(Capital Pool Company) という制度を利用するとされ、昨年10月には東京と大阪で「上場祝賀会」を盛大に開き、追加の出資金を集めている。しかし、その後もCPCの『レベッカ・キャピタル社』(Rebecca Capital Inc.)との合併は一向に実現せず、増田氏らは曖昧な発表をすることで「そば屋の出前」を繰り返してきた。

その合併予定先のレベッカ・キャピタル社が9月8日(カナダ時間)、増田氏の「そば屋の出前」に終止符を打つ、プレス・リリースを行なった。前回の株主総会で、合併を前提にアリウス3D社側から、レベッカ・キャピタル社の役員に就任していたデヴィッド・ブルケッルマン(David Breukelman)氏とブライアン・モリ(Brian Mori)氏が、先月29日付で辞任したというのだ。

Rebecca Capital Inc.

TSX VENTURE: REB.P

Sep 08, 2008 17:46 ETRebecca Capital Inc. Announces Changes in Board Composition
TORONTO, ONTARIO--(Marketwire - Sept. 8, 2008) - REBECCA CAPITAL INC. (TSX VENTURE:REB.P) (the "Corporation" or "Rebecca") announced changes in the composition of its board of directors which was increased from 4 to 6 at the last shareholders meeting. New directors were appointed representing Arius3D Inc. in anticipation of the completion of the proposed qualifying transaction with that company. While productive discussions between the Corporation and Arius3D Inc. continue, the proposed qualifying transaction has been delayed and it has been considered appropriate to reduce the board to the original members pending the outcome. Accordingly, David Breukelman and Brian Mori, who were elected at the last meeting of shareholders, have resigned as directors of the Corporation effective August 29, 2008.

The TSX Venture Exchange Inc. has not reviewed and does not accept responsibility for the adequacy or accuracy of this release. The TSX Venture Exchange Inc. has in no way passed upon the merits of the proposed Qualifying Transaction and has neither approved not disapproved of the contents of this release.

For more information, please contact

Rebecca Capital Inc.
David Beutel
President
(416) 964-7711
Email:
dbeutel@belweather.com

Rebecca Capital Inc. Announces Changes in Board Composition Last update: 5:47 p.m. EDT Sept. 8, 2008

レベッカ・キャピタル社は、ブルッケルマン氏とモリ氏の辞任は合併手続きの遅れを理由とし、結果が出るまで当初の役員構成に戻すのが適切との判断を下したという。

合併の中止が決定したわけではない。しかし、増田氏らが最近になるまで発表してきた「近日中に手続きが完了する」ことがないことは、今回のリリースで明らかとなった。手続き完了の見込みがあるのなら、合併準備の一環として行った役員人事を、白紙に戻したりはしないだろう。

なによりも問題なのは、この重大な情報を、報告義務のある増田氏らが、出資者に対して隠していたことだ。ブルッケルマン氏とモリ氏が、レベッカ・キャピタル社の役員を辞任したのは先月のことである。それなのに、投資情報を告知するために運営されているはずのサービスセンターWEBサイトにも、アリウス3Dに関連した発表はない。代わりに、サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士の赤枠広報で埋めつくされているだけだ。9月8日にアップされた最新の報告などは、出資者をバカにしているとしか思えない。

2008.09.08 サンラ,福島のC氏に対する和解案撤回

9月8日,サンラに対し福島地裁に訴訟を提起しているC氏が佐藤弁護士らを懲戒請求していたことが判明しました。

そこで,サンラは,直ちに,C氏に対する和解提案を撤回する旨福島地裁に通知しました。

C氏の申立は,佐藤弁護士らはサンラの詐欺的取引を正当化するなど違法な行為を助長し,C氏の基本的人権を脅かしたというものです。

しかし,C氏のサンラに対する主張に理由がないことは,C氏の請求と同じY氏の裁判について8月25日に成立した和解に照らしても明白です。

Y氏は,サンラに対する請求に理由がないことを認めて謝罪し,サンラに170万円,佐藤弁護士に30万円の賠償金を支払ったのです。

また,佐藤弁護士らの行為が懲戒に値しないことも,弁護士会の9月3日の決定が認めたとおりです。

C氏は,9月3日の弁護士会の決定はもとより,8月25日のY氏の和解を知らないまま,津田氏の助言に従って,佐藤弁護士らを懲戒請求したに違いありません。

しかし,津田氏の助言に従うことが何を意味するのか,C氏はやがて思い知ることになると思います。

C氏が謝罪して,佐藤弁護士らに対する懲戒請求を取り下げたとしても,サンラがC氏に再び和解提案をすることはあり得ません。

津田氏の悪宣伝に加担したC氏には,それ相応の不利益を甘受してもらう必要があるからです。

ともあれ,これで,サンラが和解提案をしているのは,佐藤弁護士に対する訴訟を取り下げ,佐藤弁護士らに対する懲戒請求を退けられたM氏に対するものだけになりました。

念のため,サンラがM氏に提示している和解案とは,M氏がサンラに謝罪して賠償金を支払うことを条件としたもので,Y氏の場合同様,敗北的和解です。

サンラは,今後とも,投資家の皆様の利益を守るために,津田氏と結託して投資家の利益に損なう行動を続ける一部投資家とは,徹底的に戦う所存です。

これでは、まるで元の顧客を見せしめにして、「かりにアリウス3Dが上場できなくても、サンラや佐藤弁護士に逆らえば、あとが恐いぞ」と脅し、予防線を張っているようにみえる。

出資者にとって、顧問弁護士の懲戒請求など、どうでもいい問題だろう。「投資家の皆様の利益を守るため」という詭弁が、なんとも白々しい。

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2008/09/06

法人格否認の法理

『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤博史弁護士は、同社が運営するインターネット・サイトのトップページに掲載させた「Y’氏訴訟とM氏訴訟についてのご報告」と題する9月4日付の「赤枠広報」で、同日に開かれた訴訟の口頭弁論の報告をしている。

サンラに謝罪して賠償金を支払って和解を成立させたY氏とは別のY氏(以下,Y’氏)が提起した裁判の第2回口頭弁論が9月4日午前10時から東京地裁民事44部(527号法廷)でありました。

傍聴人はゼロで,Y’氏本人(原告)と代理人の長谷山弁護士が出廷しましたが,裁判長から,原告に対し,「原告は投資金を誰に支払ったと主張するのか。サンラとAsian Dream社は別の法人であり,実質的に同じというような主張は,法人格否認の場合以外には,法律の世界では通用しない。仮に,Asian Dream社に対する送金がサンラに対する送金と同視できると主張するのなら,その根拠を明らかにされたい」との発言があり,次回までに原告はこの点を明らかにすることになりました。

投資家の投資金はAsian Dream社(またはFrontier One社)から投資先に全額送金されており,サンラは1円も利得していませんので,Y’氏のサンラに対する請求はその意味でも筋違いですが,裁判長の原告に対する求釈明は,まさにこの点を質したものです。

裁判長の発言を根拠に、佐藤弁護士はこの裁判が、さも被告側(サンラ・ワールド社ら)に優勢であるかのように述べている。一般人が耳慣れない法律用語をまじえて、「Y’氏は,既に窮地に立っています」とまで言い切られれば、真に受けてしまうのかもしれない。

そこで、佐藤弁護士の独善的に偏倚した報告に出資者が惑わされないよう、「法人格否認」という言葉の意味について触れておくことにする。

法律上、法人には会社の構成員個人(役員・株主・社員)とは別個の人格が認められ、独立した権利義務の主体となる。しかし、法人格の原則に従うことが正義や公平に反すると認められる場合には、当該事件の解決に関する範囲で法人格が存在しないものとみなし、その背後にある支配者と同一視して責任を追及することがある。これを「法人格否認の法理」という。法律としての条文はないが、判例上において認められている法の理論だ。

最高裁判所判決:昭和44年02月27日〔事件番号:昭和43(オ)877〕

判示事項 一、法人格否認の法理二、実質が個人企業と認められる株式会社における取引の効果の帰属

裁判要旨 一、社団法人において、法人格がまつたくの形骸にすぎない場合またはそれが法律の適用を回避するために濫用される場合には、その法人格を否認することができる。二、株式会社の実質がまつたく個人企業と認められる場合には、これと取引をした相手方は、会社名義でされた取引についても、これを背後にある実体たる個人の行為と認めて、その責任を追求することができ、また、個人名義でされた取引についても、商法五〇四条によらないで、直ちにこれを会社の行為と認めることができる。

参照法条 民法33条,商法52条,商法504条

判例全文

法人格否認の法理が適用されるには、一定の構成要件が必要とされる。それが、法人格の濫用と形骸化だ。法人格の濫用とは、契約上の義務や法規を回避し、不法行為責任を免れるなど、違法または不正な目的のために会社の法人格が利用されていること。そして、その目的をもって、構成員(背後の支配者)が会社の法人格を支配している場合に、法人格否認の法理が認められる要件となる。

もう一つの要件である法人格の形骸化は、法人格の濫用の場合とは異なり、主観的な目的は必要とされない。制度上は登記された法人であっても、実質的には構成員の個人営業であったり、親会社の営業の一部門に過ぎなかったりする場合に、法人格の形骸化は認められる。客観的に、当該法人と構成員間または複数の会社とのあいだに実質上の同一性があればよいとされているのだ。その判断の基準とされるのが、構成員個人や他会社との財産の混同、営業活動の反復継続した混同などである。登記上は存在するが実体のないペーパー・カンパニーなどは、法人格の形骸化を示す例として最もわかりやすい。

「赤枠広報」に、まるで勝ち誇るかのように書かれた裁判長の求釈明とは、この法人格否認の法理について質したものだったのだろう。

サンラ・ワールド社が募集・勧誘した出資金集めのシステムでは、海外に設定された2法人が、預り金業務を担当してきた。'06年の春ごろまでは『アジアン・ドリーム社』(Asian Dream,Inc.)が使われ、その後は『フロンティア・ワン社』(Frontier One,LLC.)に同一業務が引き継がれている。国内でサンラ・ワールド社から勧誘された出資者は、投資先とされる事業体へ出資金を送金するのではなく、アジアン・ドリーム社もしくはフロンティア・ワン社の名義で開設された外国銀行の口座へ送金する。その仕組みを根拠に、サンラ・ワールド社や同社社長の江尻眞理子氏、同社の実質上の支配者である増田俊男氏らは、自分たちの責任の不存在を訴訟のなかなどで主張しているのだ。「赤枠広報」にも、「投資家の投資金はAsian Dream社(またはFrontier One社)から投資先に全額送金されており,サンラは1円も利得していませんので,Y’氏のサンラに対する請求はその意味でも筋違い」と書かれている。

しかし、アジアン・ドリーム社もフロンティア・ワン社も、江尻氏と増田氏が所有するペーパー・カンパニーだ。前者は、タックス・ヘイブンに設定された「ノミニー」といわれる匿名会社で、しかも所在地とされた香港の事務所は、連絡事務代行サービス会社を利用していただけで有名無実。登記上は匿名とされているが、江尻氏が社長、増田氏が会長を名乗っていた。そして後者はハワイに登記された法人だが、こちらも役員は江尻氏と増田氏だ。両社とも現地には営業実態がなく、実際に業務を行なっているのは、サンラ・ワールド社の海外事業部である。

アジアン・ドリーム社とフロンティア・ワン社、そしてサンラ・ワールド社。同じファンドの運営に関わる3社が、いずれも同一人が支配している会社だ。継続した業務の混同もある。それだけでも客観的にみて、アジアン・ドリーム社とフロンティア・ワン社は、法人格の形骸化といえるのではないだろうか。

そして、裁判や「赤枠広報」のなかで佐藤弁護士がうたう、「送金先の会社とサンラ・ワールド社は別会社。だから責任はない」とする屁理屈こそ、法人格の濫用の意図のあらわれともとれる。法人格否認の法理は、会社制度を悪用した脱法を排するためにある法の理論なのだから。

【推薦サイト】弁護士と闘う(日本弁護士被害者連絡会のブログ)

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