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2008/09/12

『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が「警視庁」に挑戦か

『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)法律顧問で、同社のスポークスマンを兼ねた佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、きょうインターネット上で警察を挑発するかのような発表を行なった。

2008.09.12 警視庁はサンラに対する告訴を受理していませんでした

Y氏が告訴を取り下げる旨約束したことは既にご報告しましたが,上野弁護士から,Y氏は9月1日に警視庁の担当者に電話して告訴を取り下げたとの「報告書」が届きました。

しかし,告訴の取下げは,書面で行うべきものです。

そこで,警視庁に確認したところ,驚くべき事実が判明しました。

すなわち,警視庁の担当者によれば,サンラに対する告訴は正式には受理していない,警視庁は,参考書類として告訴状の写しを預かっているだけだというのです。

正式に受理されていない告訴は取下げもあり得ないわけで,Y氏は電話で済ませたというわけです。

しかし,津田氏は,この間,被害者は警視庁にサンラを告訴したと大宣伝を繰り返してきました。大野弁護士もマスコミのインタビューに答えて,そう明言しました。

警視庁は,告訴を正式に受理すれば,捜査に着手して,検察庁に事件を送致する義務を負います。

しかし,正式に受理していなければ,警視庁は,何もしないことも可能なのです。

そこで,捜査に着手しても事件化できる見通しがつかない事件については,警視庁は,告訴を受理せず,告訴状の写しを預かるだけの処理をするのですが,サンラの場合は,まさに,そのような取扱いがなされていたのです。

それをあたかも警視庁は既に捜査に着手しているかのようにデマを流し続けた津田氏,あるいはこれに加担した大野弁護士や読売新聞の中沢記者の責任は重大だと思います。

ともあれ,またひとつ,津田氏のウソが判明したわけです。

投資家の皆様は,どうか津田氏のデマに騙されないようにして頂きたいと思います。

この発表は、サンラ・ワールド社が運営する「サービスセンターWEBサイト」のトップページと「法務」のページを毒々しく飾る「赤枠広報」に掲載されたものだ。日ごとに論調が、カルト的な様相を色濃くしてきている。

Pict0444 それにしても、サンラ・ワールド社側からの照会に、警視庁の担当者が答えたとは思えないのだが。

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