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2008/10/31

戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」第4次再審請求で再審決定 〔横浜地裁〕

きょう、横浜地裁が再審の開始を決定した「横浜事件」は、戦時下最大の言論弾圧事件として知られる。この事件の第4次再審請求の弁護団で、主任弁護人を務めているのが、第2東京弁護士会に所属する佐藤博史(さとうひろし)弁護士だ。

佐藤弁護士は、200億円を超えるとされる巨額の資金を不正に集め、問題化している『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)の顧問弁護士でもある。「言論弾圧のために捏造されたという、横浜事件の構造そのものを認めてほしい」として、第4次再審請求にかかわってきた佐藤弁護士だが、一方では増田俊男氏とサンラ・ワールド社の代理人となり、みずからが言論を不当に弾圧する訴訟を起こしていた。それが、当ブログ管理者の津田哲也に対する名誉毀損訴訟だった。

津田に3300万円の賠償などを求めた名誉毀損訴訟では、佐藤弁護士はサンラ社側の代理人というだけではなく、自身も訴因とした記事の当事者でもあった。その判決は、今月の7日に東京地裁で言い渡されたが、結果はサンラ側の全面敗訴。請求は棄却され、訴訟が不当であったことを裁判所が認めたわけだ。しかも判決では、神奈川県警が捜査をしていた「公認会計士脅迫事件」の実行者の口止めという、証拠隠滅に類する行為を佐藤弁護士が実行していた事実も認定されている。

表舞台では、「横浜事件」で言論人の側に立ち、神奈川県警(特高課)による言論弾圧に挑む正義の弁護士を演じる佐藤弁護士。しかし、その裏では神奈川県警の正当な捜査を妨げ、真実を暴いた津田の言論を不当に弾圧していたのだ。

Bs200810172401_501_2 佐藤弁護士は今月なかばにも、「足利事件」の再審請求をめぐって、マスメディアの注目を浴びている。「この(足利)事件は金太郎飴のように、どこを切っても菅家(受刑者)さんが無罪だ」として、権力と闘う姿勢をみせてきた佐藤弁護士だが、ご当人の極端な二面性は〝オセロのコマ〟のように思えてならないのだが。

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「横浜事件」第4次再審請求、横浜地裁が開始決定 [読売新聞]

写真を手に横浜地裁に入る請求人の小野新一さん(中央左)と斎藤信子さん(中央右)ら 戦時中に共産主義を宣伝する論文の編集に関与したなどとして、編集者らが治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」の第4次再審請求で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は31日、事件の発端となった編集者らの会合について、「共産党再建会議とされた会合は編集者らの慰労会に過ぎない」と指摘し、「拷問による自白に信用性はなく、会合の集合写真などは、無罪を言い渡すべき明確な新証拠にあたる」として、再審開始を決定した。

横浜事件を巡る再審開始決定は、拷問による自白を認めた3次請求に続くものだが、今回は、捜査の前提を否定し、当時の裁判についても「拙速と言われてもやむを得ない」と批判するなど、極めて踏み込んだ形の司法判断となった。

請求していたのは、1945年に有罪判決(懲役2年、執行猶予3年)が確定した出版社「改造社」社員の小野康人さんの遺族2人。小野さんは、42年に雑誌「改造」に発表された評論家・細川嘉六氏(故人)の論文「世界史の動向と日本」の校正作業を行ったほか、富山県の旅館で細川氏らが日本共産党を再建するための会合に出席したとして、翌年、神奈川県警の特別高等警察に逮捕された。

請求で遺族側は、〈1〉論文は共産主義を宣伝するものではない〈2〉会合は単なる慰労会だった〈3〉特高の拷問による自白があった――と主張。歴史学者らが論文内容を評価した鑑定書3通や、旅館の中庭で編集者らが浴衣姿で写る集合写真などを新証拠として提出した。検察側は「鑑定書は(事実認定を揺るがす)新証拠としての適格性がない」などと反論していた。

大島裁判長は決定書で「酒を持って船で行楽に赴くなど派手な行動をしており、秘密会合とうかがわれる様子はなく、慰労会そのもの」と断定。鑑定書は新証拠として採用しなかったものの、論文については「共産主義的啓蒙(けいもう)論文といえるものだったか疑問を禁じ得ない」と言及した。

地裁決定に不服がある場合、検察側は11月4日までに東京高裁に即時抗告できる。地裁決定が確定すると、再審が開始される。3次請求の再審では、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決が、今年3月末に最高裁で確定した。4次請求の再審公判でも、同様に「免訴」判決が出る可能性が高い。

◇横浜事件再審決定の骨子◇

 ▼再審を開始する

 ▼大赦により赦免されたとしても、再審を請求することが許される

 ▼事件の記録が廃棄されているからといって、再審請求を認めないのは裁判所のとるべき姿勢ではない

 ▼「共産主義的啓蒙論文」に関する専門家の鑑定書は、新証拠に当たらない

 ▼「共産党再建の準備会」とされた会議の写真などは、無罪を言い渡すべき新証拠と言える

 ▼拷問による自白強制の可能性が高いが、第1次再審請求棄却では最終的、実質的判断を下していない

(2008年10月31日12時02分)

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