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2008/12/31

単行本紹介「サルでもできる弁護士業」

詐欺商法や悪質投資商法に対する警察の摘発は、つねに後手にまわる。そのため事件になってから、被害を拡大させた責任を警察に押しつけて批判する声もあるが、実際はそうとは言い切れない。

だまされたことを認めたがらず、業者の破綻が確定的になるまで、被害に遭ったことを自覚できない大多数の〝潜在被害者〟にも責任がある。なかには、とことんまで業者を擁護して、利益を得ようとする共犯的な者も存在するのだ。そういう悪質な〝潜在被害者〟が、結果として業者を延命させ、純粋な被害者を増やしている。

さらにタチが悪いのが、業者が不法行為で利得した資金の上前をはねる弁護士だ。高額な報酬と引き換えに、業者に脱法を指南する。あるいは違法な商法を「適法」と言い張り、被害者を欺網や恫喝するなどして沈黙させ、被害の表面化を遅らせる。本来は、詐欺商法や悪質投資商法の被害者を救うべき弁護士が、逆に被害の拡大に加担しているケースもあるのだ。

なぜ、そんな悪い弁護士が、いつまでも弁護士バッジをつけていられるのか。一般には理解できない、不可思議な弁護士業界の実態を暴いた本がある。「サルでもできる弁護士業」(西田研志弁護士著)がそれだ。

サルでもできる弁護士業 (単行本) 

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法律事務所ホームロイヤーズ 所長弁護士 西田 研志 (著)

単行本: 192ページ
出版社: 幻冬舎 (2008/12/17)
価格: ¥ 1,500 (税込)

内容紹介
歪んだ日本の弁護士業界の内幕を
すべて白日の下に曝す!

傲慢で、怠惰で、仕事のできない日本の弁護士たち。そんな弁護士たちが支配する閉鎖的な弁護士業界。本来なら、庶民の側に立つ<法の番人>として、「法」によって人々の抱える問題を解決し、また「法」の使いこなし方を人々に伝えなければならない立場であるはずの弁護士だが、まったくその役割を果たしていない。それはなぜなのか。法律事務所 ホームロイヤーズ所長の西田研志弁護士が、非効率で「人々の役に立たない」旧態依然とした日本の弁護士業界を糾弾! 日本の弁護士、弁護士業界の現状と問題点を白日のもとにさらし、弁護士業界の改革を訴える一冊。

内容(「BOOK」データベースより)
どこの国と比べてみても、日本の弁護士は特殊だ。彼らは、人々のために仕事をするのではない。彼ら自身のために仕事をするのである。世間の常識は、弁護士の世界では常識ではない。歪んだ日本の弁護士業界の内幕をすべて白日の下に曝す。

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「L&G」組織的詐欺立件に向けて本格捜査

「産経新聞」31日朝刊によると、『エル・アンド・ジー』元会長の波和二氏らに対する組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑での立件に向けて、警視庁などの合同捜査本部が年明けにも捜査を本格化させる方針を示したようだ。

Crm0710031131011n1 約5万人から1000億円を超える資金を集めたとされる波氏らは、'07年10月3日に出資法違反の疑いで、合同本部から強制捜査を受けていた。それから15ヶ月を経ても自由の身でいる波氏は、いよいよ逮捕の日が近いことを悟ったのか、28日に自身のブログで挑戦的なメッセージを発信している。

波和二は、100%裁判に勝訴する自信があります。

逮捕され、見せしめに両手手錠、腰縄付きで連行されようとも、何のくらやみの感情を抱くことはありません。
不幸にして波和二が勝ったとしても、責任者・中野博輝警視殿の今後の出世の足を引っ張ることのないよう祈っております。

傍目には、追いつめられたイタチの〝最後っ屁〟としか思えない。こういうことを書けば、自分の立場を悪くするばかりだろう。

Bs200810172401_501c 一方、和解の不履行で強制執行を受けた『サンラ・ワールド社』では、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が窮余の一策に出ている。佐藤弁護士は29日、サンラ・ワールド社が運営するサイトに書いた法務広報のなかで、このように放言した。

実際には,いずれの訴訟でも,裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに,これを明示できず,むろんその証拠を示すこともできず,すべて頓挫しています。

最近,「サンラの強制執行」を知って,焦った代理人は,サンラに対し和解を申し出ましたが,津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ,その代理人は,途方に暮れていました。

滑稽さでは、波氏の〝最後っ屁〟に勝るとも劣らない。

すべて頓挫し、焦り、途方に暮れたサンラ・ワールド社側の迎える新年が、波乱に満ちていることを佐藤弁護士が暗示している。

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2008/12/29

佐藤博史弁護士が『サンラ・ワールド社』スポークスマンとして復活

J200812190566b 今秋以降、にわかに「足利事件」や「横浜事件」でメディアの脚光を浴びはじめた佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、億単位の報酬を得てきた『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)の広報活動を再開させた。

佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の法律顧問を務め、返金請求や訴訟の代理人となってきたほか、同社が運営する「サービスセンターWEBサイト」で「法務」のページと称した虚偽宣伝を繰り返してきた。が、今月17日に「法務」のページは削除され、佐藤弁護士はその後、世間体のよい人権事件での広報活動に専念していたようだ。

ところが、29日付で「重要なお知らせ」と銘打ち、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の広報活動を再開させた。問題の趣旨をすりかえる書きぶりは、あいかわらずだ。笑えるので、再び削除されないうちに、ぜひ一読してもらいたい。

重要なお知らせ

■サンラに対する強制執行について

2008.12.29

一部のブログに,サンラに対し強制執行が行われたことが大々的に取り上げられていますので,ご説明します。

12月10日に裁判所の差押命令が発せられ,帝国事務所の敷金と三菱UFJ銀行の預金が差し押さえられたこと,12月18日に帝国事務所の動産を対象に強制執行が行われたことは事実です。

申立人は,サンラと裁判上の和解をしたY氏で,上野勝弁護士が代理人です。

理由は,10月6日に支払うことになっていた和解金をサンラが支払わなかったことですが,サンラも世界的な金融危機の煽りを受け,資金調達ができなかったためで,事前にその旨上野弁護士には伝え,かつ,改めて分割払いの提案を行い,そのとおり履行している最中の出来事でした。

裁判所から強制執行の予告を意味する執行文付与の連絡がサンラにあったため,上野弁護士に「仮に強制執行がなされ,そのことがサンラの悪宣伝に利用されるようなことがあれば,サンラが自主的にY 氏に弁済することはない」旨連絡し,上野弁護士から「その旨Y氏に伝えるので,分割弁済は続けてほしい」旨回答されたため,強制執行はないものと考えていましたが,上野弁護士の言に反し,強制執行が実行されたのです。

ところで,あるブログに差押命令申立書が掲載され,上野弁護士が代理人になっていることが判明し,かつ,津田氏のブログで,動産の執行も予定されている旨「予告」されていたため,サンラは,上野弁護士への分割払いを停止し,現金を保管することを止めました。

その結果,上野弁護士が立会人になった18日の帝国事務所の強制執行は,現金がなく,室内の動産類も汎用性がないため売却困難との理由で,結局,何ひとつ差し押さえられることなく,終了しました。

翌19日は上野弁護士への分割払いの予定日でしたが,同金額は別の所に送金され,上野弁護士へは送金されませんでした。

そのうえで,上野弁護士に連絡をとったところ,「弁護士としてY氏の意向に従うしかなかった。ブログに動産の執行が予告されたことなど知らなかった。そのようなことをすれば,執行が失敗することは目に見えている。分割払いを受けながら,強制執行をしたことについて,Y氏が詫び,サンラに分割払いしてもらうよう改めて申し出るかどうか,改めて検討する」とのことでした。

以上のとおりで,サンラが和解調書に従った支払いをしなかったことは事実ですが,支払い自体をしなかったのではありません。サンラは,改めて分割払いの提案をし,それに従った分割払いをしてきたのです。

Y氏は,裁判上の和解で,サンラに対する悪宣伝に加担してきたことを謝罪し,その賠償金を支払うことにした人物ですが,上記のような人を欺くやり方でサンラに対する強制執行を行い,これを悪宣伝に利用したため,結局は,何も得ることなく,失敗してしまったのです。

動産の執行をサンラに「予告」したのは津田氏ですが,津田氏と一体となって,投資家の利益に反する行為を繰り返しているY氏は,せっかくサンラと和解したのに,数千万円の回収がほとんど絶望的になったのです。

上野弁護士がY氏の意向に従ったことを嘆いているのも当然のことと言わなくてはなりません。

サンラに対する強制執行とは,以上のようなY氏の失敗談にほかなりません。

なお,津田氏の「助言」に従って,サンラに対し訴訟を提起した投資家の訴訟について,津田氏のブログで無責任なデマが流されていますが,津田氏は,この間,裁判を一度も傍聴せず,その後の経過をまったくフォローしていないのです。

実際には,いずれの訴訟でも,裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに,これを明示できず,むろんその証拠を示すこともできず,すべて頓挫しています。

最近,「サンラの強制執行」を知って,焦った代理人は,サンラに対し和解を申し出ましたが,津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ,その代理人は,途方に暮れていました。

この〝佐藤発表〟があった29日、サービスセンターWEBサイトから、帝国ホテル事務所の連絡先が削除された。

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元全日本女子バレーボール選手ら「投資詐欺」の疑いで告訴状を提出されていた〔大阪府警〕

元全日本女子バレーボール選手の永山恵美子氏が社長を務める『EMIKO.LLC社』と『EMIKO.フィールド社』の経営陣に対して、詐欺罪の疑いで大阪府警に告訴状が提出されていたことを、27日の産経新聞朝刊(大阪本社版)が報じた。

Ed003 両社は、大阪市内に飲食店やエステサロン(現在閉鎖)などを経営する会社だったが、'05年から翌年にかけて『E&D』(坂口大学代表)と『M&M』(高橋真人代表)という2つの投資事業有限責任組合(現・匿名組合)を組成し、「年利6割」の高配当をうたって出資者を募りはじめていた。このファンドは、700人以上の出資者から約73億円を集めたとされる。しかし'07年9月以降、配当の支払いが停止し、満期元金の償還もできなくなって破綻。今年4月のファンド運営者側の発表によると、記録上で判明しているだけでも、52億1000万円もの元金が償還されていないという。

巨額の投資トラブルでありながら、被害が顕在化するまでに時間がかかったのには理由がある。出資金を集めた張本人である永山氏や坂口代表らファンド運営者側が、刑事告訴や民事訴訟を起こさせないよう、巧妙に出資者をまるめ込んできたのだ。その誘導術は、被害者の心理を知りつくしたプロ的なものだった。

ファンドが破綻すると、出資者が最も恐れるのが運営者の雲隠れだ。状況が見えないと、出資者の不安は高まる。その点、E&DとM&Mの対応は素早かった。両組合が、債権者(組合員)を対象にした「説明会」を最初に開いたのは、配当の支払いが停止してから2ヵ月後のことだ。昨年11月に大阪市内で開催している。この迅速な対応で、いったん出資者の不安は和らぐ。

Ed001 Ed002 しかし「説明会」といっても、破産管財人などが開く債権者集会ではないし、被害者側の弁護団が主催する被害者説明会でもない。あくまでファンド運営者側が開く集会だ。手前勝手な言い訳に終始することは、はなから目に見えている。そこで永山氏や坂口代表らは、もっともらしい肩書きの〝第三者〟を介入させることで、公正な解決をアピールしたのだ。

その〝第三者〟は、「説明会」の開催を通知する「組合員説明会開催のお知らせ」と題する文書に、はじめて登場する。「事務局」運営と事実関係調査を担当するという桃井朋成氏なる人物と、「契約弁護士」を名乗る中田良成弁護士(葵法律事務所)の2人だ。「事務局」とは、いったい何を目的にしたものなのか、また「契約弁護士」とは誰と契約しているというのか。重要な説明はいっさいないまま、「組合員説明会開催のお知らせ」の末尾には、つぎのように書かれていた。

混乱と遅滞を防ぎ、組合員の皆さまへの利益を守る為、組合担当者や利害関係人への個別問い合わせはお控え下さいますよう、お願い致します。現在、既に本格的な調査に入っており、皆様が個別に対応されますと、投下資金の保全に影響することもございます。

ファンド運営者に対するクレームや、取り付け騒ぎを防ごうとする思惑が透けて見える。だが、債権者は誰しも、資金の回収を第一に考えるものだ。「皆さまの利益を守るため」という詭弁は、破綻ファンドの出資者の行動を縛るには、ことのほか効果があったに違いない。

桃井氏は、訴訟関連調査を業とする『トライネオス・コンサルティング』(現・神戸市兵庫区)という事務所の代表者だが、じつは中田弁護士とともに、ファンド運営者側に雇われた人物だったのだ。その活動が、「運営者の利益を守るため」であることは容易に知れる。ところが、桃井氏と中田弁護士は、出資者側の代理人として動きはじめた。

Ed004 「説明会」の進行は、桃井氏らファンド運営者代理人が取り仕切っている。その席上で、「私どもは、今まで常に被害者側、消費者側の立場に立ち『加害者側』という立場で受任したことは一度もなく、今後もそのようなことはありません」と、桃井氏は自分たちが出資者の味方であることをアピールした。桃井氏と中田弁護士が、ファンド運営者から相談を受けたのは、「説明会」開催のおよそ1ヶ月前。受任するにあたっては、「加害者側」に加担することになるのではないかと懸念して、当事者への面談や調査を重ねたうえで、運営者側の「逃げずに、組合員に協力し、事態の収拾をはかりたい」との強い思いを受けて判断したという。が、そんなことは、常識では考えられない。ファンドが破綻すれば、運営者と出資者は利害が対立する立場になる。「債務者」と「債権者」、もしくは「加害者」と「被害者」の関係だ。ところが中田弁護士は、運営者側の代理人でありながら、利益が反する出資者の代理人となったのだ。任意だが、「説明会」に出席した出資者の8割以上の人が、委任状を提出したのだという。そして、得体の知れなかった「事務局」は、「被害者の会」に相当するものだった。その運営担当が、これもまたファンド運営者側に雇われた桃井氏だ。しかも「事務局」の運営費は、出資者に負担を求めたのである。

それは、まさに「加害者の加害者による、加害者のための被害者の会」だった。

Ed005 いくらなんでも、そんな異常な構図に出資者が気づかないわけはないのだが、そこは〝第三者〟の弁を利用したトリックが効いていたようだ。出資者への報告は昨年11月の「第1回説明会」に始まり、説明会と書面の送付をあわせて今年8月までに計5回行われている。その報告のベースとされたのは、中田弁護士と桃井氏の調査によるデータだった。その〝中田・桃井報告〟によれば、永山氏や坂田氏らが組合で出資者から集めた資金は、東京都台東区の資産運用会社『ジャルコ社』(林恒夫社長)に、運用を委託していたのだという。さらにジャルコ社に送金された資金のうち、約9億5000万円が林社長の知人4人に再委託されていた。そして、出資者が払い込んだ出資金は、ほとんど全額がジャルコ社へ送金されており、ファンド運営者は利得していない。というのが〝中田・桃井報告〟の骨子だった。

つまり〝中田・桃井報告〟は、永山氏や坂口・高橋両組合代表らファンド運営者側は、ジャルコ社の林氏が再委託した4人にだまされた被害者という位置づけをしていたのである。

林氏から再委託された9億円余りの資金について、中田弁護士らは「運用されていた実態はなく、詐欺まがい」と犯罪性の存在を示唆し、厳しく批判してきた。にもかかわらず、警察への告訴や訴訟を希望する出資者の意見には、「関係者に協力を求めにくくなり、返金交渉も進まなくなる」などの理由を挙げて、反対しつづけててきたのだ。その結果、中田弁護士が着手してから1年あまりを経て、わずか2500万円ほどの資金しか回収できていない。

出資者への元金返済を最小限に食い止め、法的トラブルを封じてきた「加害者の加害者による、加害者のための被害者の会」の活動が、このファンドの悪質性を象徴しているのではないだろうか。

弁護士職務基本規程の第28条第3号には、「依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件」について、その職務を行ってはならない、と規定されている。

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2008/12/24

増田俊男氏が8年越しの〝オオカミ少年〟となった「未公開株式投資ファンド」も破綻か Arius3D

Masuda 元自称評論家の増田俊男氏は『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)と共同して、無資格・無登録で多数の海外投資名目のファンドを展開し、総額で200億円を超える出資金を不正に集めてきた。それらの〝増田ファンド〟のひとつに、カナダの小さなIT会社『アリウス3D社』(Arius3D,Inc.)の未公開株式ファンドがある。

増田氏らが、このアリウス3D社が「近くIPOする。上場すれば何十倍にもなる」などと宣伝して、出資の募集を開始したのは'00年。以来、存在もしていないカナダの証券取引市場や、ニューヨーク証券取引所などの名を挙げた〝虚偽の上場話〟で出資者を欺きながら、増田氏らは7年間にわたって40億円以上もの出資金を集めつづけてきた。

071011_1908012_2 一昨年の秋ごろから、増田氏らは「IPO詐欺」などを理由に、出資者から損害賠償を求める訴訟を相次いで起こされている。するとアリウス3D社は、昨年になってようやく、トロント・ベンチャー証券取引所で上場するための手続きを開始した。同年10月には、増田氏らは東京と大阪で「上場祝賀会」を大々的に開催。クス球を割る派手なパフォーマンスを披露して、出資者から追加で約4億円を集めている。ところが、「上場祝賀会」を開いたにもかかわらず、上場の手続きは間もなく頓挫したのだ。

J200812190566b 昨年末には、サンラ・ワールド社法律顧問の佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)も「アリウス3D社は、もう上場している。'08年1月には手続きが完了して、市場で売れるようになる」と、出資者に対する宣伝活動を精力的に行っている。しかし、それも「ウソ宣伝」で終わった。アリウス3D社の上場と株式市場取引の開始は、現在も実現していない。

佐藤弁護士によるアリウス3D社の上場宣言(音声)

サンラ・ワールド社(サービスセンター)は、これまでに何度も「あと数週間で上場手続きが完了する」という〝そば屋の出前〟情報を流しつづけてきた。そのたびに出資者は、ことごとく期待を裏切られてきた挙句、年の瀬に、すっとぼけた内容の文書を送りつけられたのだ。22日付でサンラ・ワールド社が発信した文書は、アリウス3D社の社長が増田氏に宛てて送ったとされる自筆記名のない英文が2枚と、その和訳文が2枚の計4枚。肝心の上場手続きについては、一切の報告がないまま、「皆様のご家族と投資家の皆様が楽しい年末年始を過ごされることを願っています」と締めくくられている。

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増田氏のファンや信者を兼ねた出資者も、いいかげんに目を覚ますべきだろう。

24日、「足利事件」の再審請求即時抗告審で、東京高等裁判所が正式にDNA再鑑定を命じる決定を出した。世間体のよい人権事件では、積極的に記者会見を開いてマスメディアを利用しながら、一方では不当な「デマ宣伝」や言論封じを繰り返してきた佐藤弁護士。増田氏とサンラ・ワールド社の問題でも堂々と会見を開き、出資者を恫喝、欺瞞してでも不正な出資金集めを擁護して、高額報酬を利得してきた責任を果たしてもらいたいものだ。

足利女児殺害:DNA再鑑定決定 再審請求で [毎日新聞]

栃木県足利市で90年、保育園女児(当時4歳)が殺害された事件で殺人罪などに問われ、無期懲役が確定した菅家利和受刑者(62)の再審請求で、東京高裁(田中康郎裁判長)は24日、DNA型の再鑑定を命じる決定を正式に出した。来年1月下旬から2人の鑑定人が、女児の下着に付着した体液と菅家受刑者のDNA型が一致するか改めて調べる。

2008年12月24日 23時07分

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2008/12/22

単行本紹介「報道されない警察とマスコミの腐敗~映画『ポチの告白』が暴いたもの」

実際にあった警察の犯罪をモデルにしたエピソードが、ふんだんに盛り込まれた映画『ポチの告白』(高橋玄監督)が来年1月に劇場公開される。

この作品で、原案協力を務めた警察ジャーナリストの寺澤有氏が、映画の公開にともなって1冊の本を緊急出版することになった。書名は「報道されない警察とマスコミの腐敗~映画『ポチの告白』が暴いたもの」。映画とあわせて、おすすめしたい1冊だ。

Chirashi

報道されない警察とマスコミの腐敗―映画『ポチの告白』が暴いたもの

寺澤有 著
インシデンツ 刊

2009年1月 A5判 1200円

元警察官、裁判官、弁護士、ジャーナリスト等、9名が映画『ポチの告白』を鑑賞した上で、自らも「告白者」となり、警察とマスコミの腐敗を生々しく語る。高橋玄監督に対するスペシャルインタビューも収録。

「ポチの告白」オフィシャルサイト

Left 2009年1月24日(土)より新宿K's cinemaにてロードショー

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2008/12/20

「足利事件」DNA再鑑定をめぐり佐藤博史『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が再び記者会見

「足利事件」の再審請求抗告審で19日、東京高等裁判所が争点となってるDNA再鑑定を行う意向を示したことを受け、佐藤博史弁護士が司法記者クラブで記者会見を開いた。正式な決定は来週になる見込み。

元自称評論家・増田俊男氏が実質的に経営する〝もぐり〟の投資会社『サンラ・ワールド社』顧問弁護士として、同社から億単位の報酬を荒稼ぎしてきた佐藤弁護士だが、最近では人権事件における売名行為に専念しているようだ。17日には、サンラ・ワールド社の運営するインターネット・サイトから、佐藤弁護士が執筆を担当していた法務広報のページが削除されている。

足利事件、DNA再鑑定へ…有罪「決め手」で実施初 [読売新聞]

12月19日22時14分配信

栃木県足利市で1990年、同市内の女児(当時4歳)が誘拐・殺害された「足利事件」を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和受刑者(62)が、

裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審で、東京高裁(田中康郎裁判長)は19日、有罪の決め手となったDNA鑑定について、近く再鑑定を命じる意向を弁護人に示した。

弁護人によると、DNA鑑定が有罪の決め手となった事件の再審で、再鑑定が実施されるのは初めてという。

この事件の上告審判決は、DNA鑑定の証拠能力を最高裁として初めて認め、女児の下着についていた体液が、菅家受刑者のDNAの型と一致したと判断して、有罪が確定している。

弁護人の佐藤博史弁護士によると、同高裁はこの日、東京高検と弁護団との三者協議を行い、検察、弁護側がそれぞれ推薦した専門家2人に、鑑定を命じる考えを明らかにしたという。同高裁が正式な決定を出せば、専門家が、下着についた体液と、菅家受刑者の血液などを採取し、DNA鑑定を行う。 

最終更新:12月20日2時30分

足利事件、異例のDNA再鑑定へ [TBS]

2008122000000018jnnsocithumb000 18年前、栃木県で4歳の女の子が殺害されたいわゆる「足利事件」で、無期懲役が確定した受刑者が裁判のやり直しを求めている問題で、東京高裁が19日、争点となっているDNAの再鑑定を命じる意向を示したことがわかりました。

「足利事件」は1990年5月、栃木県足利市で当時4歳の女の子が誘拐・殺害されたもので、殺人などの疑いで元保育園運転手の菅谷利和受刑者(62)が逮捕され、2000年に無期懲役が確定しました。

菅谷受刑者側は有罪の根拠となったDNA鑑定の再鑑定などを求め、裁判のやり直し、再審を求めています。

弁護側によりますと、東京高裁が19日、菅谷受刑者のDNAについて弁護側・検察側双方が別々に再鑑定をすることを命じる意向を示したということです。

弁護側によりますと、来週24日にも東京高裁がDNA再鑑定を命じる見通しで、被害者の衣服についた体液と菅谷受刑者のDNAを再鑑定するということです。

DNA鑑定が有罪の決め手とされた再審事件で、DNA再鑑定が認められるのは極めて異例です。(20日01:07)

[20日10時36分更新]

足利事件再審請求抗告審 東京高裁、DNA再鑑定を行う意向示す 来週正式決定へ [FNN]

2008121900000191fnnsocithumb000 1990年、栃木・足利市で女の子が誘拐され殺害されたいわゆる「足利事件」で、無期懲役が確定した菅家利和受刑者(62)の再審請求の即時抗告審で、東京高等裁判所がDNAの再鑑定を行う意向を示し、来週正式に決定を出すことがわかった。

菅家受刑者の弁護士は「日本の裁判の中では画期的なことだと思う」と話した。

この事件は1990年5月、栃木・足利市で、当時4歳だった女の子がパチンコ店の駐車場からいなくなり、近くの河川敷で遺体で見つかり、菅家受刑者が殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定したもの。

弁護団は無罪を主張し、東京高裁に再審請求の即時抗告をしている。

弁護団によると19日、東京高裁、弁護団、検察官による協議の中で、東京高裁が、弁護団、検察官双方が推薦する鑑定医によりDNA鑑定を行い、方法などは鑑定医に委ねる意向を示したという。

正式な決定は、週明けの24日に出すという。

[19日21時27分更新]

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2008/12/19

「カリスマ詐欺師」組織的詐欺の罪状を認める

18 エビの養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われていた「ワールドオーシャンファーム」元会長の黒岩勇被告(59)ら7人が、きょう東京地裁で開かれた初公判で罪状を認めた。この事件の捜査を手がけていた警視庁生活経済課も、これでひと段落つき、あらたな詐欺事件の摘発に着手できるだろう。

黒岩元会長ら詐欺認める=エビ養殖投資-東京地裁 [時事通信]

12月19日17時21分配信

投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるエビ養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長黒岩勇被告(59)と元幹部6人の初公判が19日、東京地裁(戸倉三郎裁判長)であり、7人は全員、起訴事実を認めた。

検察側は冒頭陳述で、ワールド社は黒岩被告を頂点に詐欺を繰り返したと指摘。フィリピンで賃借した養殖池は見せ掛けで、総額848億円以上を集め、約14億1000万円が黒岩被告に渡ったとした。

起訴状によると、黒岩被告らは2006年から翌年にかけ、「フィリピンでのエビ養殖事業に出資すれば1年で倍になる」などと偽り、投資家から計約2億5000万円を詐取した。 

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2008/12/18

『サンラ・ワールド社』サイトから削除された佐藤博史弁護士のブラック・プロパガンダ

17日、『サンラ・ワールド社』が運営する「サービスセンターWEBサイト」から、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が執筆を担当していた「法務」のページが削除された。

サービスセンターWEBサイトは、元自称評論家の増田俊男氏とサンラ・ワールド社が主宰する〝もぐりファンド〟の出資者へ向けた情報サイトだ。「法務」のページには、おもに訴訟報告と批判報道に対する反論が掲示されていたが、その実態は出資者を欺き、返金騒動を抑止するための「誤導」宣伝だった。

佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社らに対する訴訟が急増した今年7月から、「法務」のページを頻繁に更新するようになった。しかし、大宣伝を繰り返していた津田哲也に対する名誉毀損訴訟に敗訴した以降、ぱったりと更新を中止する。そして、訴訟の和解金の不払いにより、サンラ・ワールド社に対する裁判所の強制執行の事実が明るみになった途端に、「法務」のページは削除されてしまった。このことからも、佐藤弁護士が先頭に立って展開してきた出資者向けの広報が、虚偽や誇張にまみれたブラック・プロパガンダだったことは自明である。

削除された「法務」のページは、ファイルを保存しておいた。とくに出資者には、あらためて読み返してもらいたい。そうすれば、サンラ・ワールド社の〝ウソツキ体質〟が見えてくるはずだ。

「sunra_world_web_site08.09.16c.mht」をダウンロード

サンラ・ワールド社のサイトから「法務」のページが削除された日、佐藤弁護士は「横浜事件」の第4次再審請求で、3者協議に出席していた。「汚点は消しておきたい」ということなのだろうか。

<横浜事件>第4次再審 2月17日に初公判 [毎日新聞]

12月17日20時32分配信

Bs200810172401_501c 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の第4次再審請求で、再審の初公判が2月17日に開かれることが17日、横浜地裁、横浜地検、弁護団の3者協議で決まった。即日結審し、3月に判決が言い渡される見通し。

公判では、治安維持法違反で有罪が確定した雑誌「改造」の元編集者、故小野康人さん(1959年死去)の次男で請求人の新一さんら2人が意見陳述する予定。新一さんは「事実に基づく具体的な判断を期待している」と話し、佐藤博史弁護士は「実質無罪の判決を求める。検察側の態度に注目したい」と述べた。

第3次請求で免訴判決が確定しているが、横浜地裁(大島隆明裁判長)は10月、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」として再審開始を決定。弁護側は共産党再建準備会とされた「泊会議」のスナップ写真などの証拠を請求する。

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2008/12/16

『サンラ・ワールド社』グループ会社「サンラ・コーヒー組合」も破綻の危機か!?

Club_concierge007 写真の女性は、多数のファンドを展開してきたサンラ・グループの中核会社『サンラ・ワールド社』社長の江尻眞理子氏(58)である。この写真は、『クラブ・コンシェルジュ』(宮山直之社長)というコンシェルジュ・サービスの会社が発行する会誌「Club Concierge」の'06年春・夏号に掲載された記事に添えられたものだが、江尻氏は「Sunra Coffee LLC 社長」の肩書きで誌面に登場していた。「Club Concierge」は、江尻氏をこのように紹介している。

このハワイ島に、世界でも類を見ない新しいタイプの高級リゾートが分譲されます。開発を手がけた Sunra Coffee LLC 社長の江尻眞理子さんに、その魅力の一端をひもといていただきましょう──。

『サンラ・コーヒー社』(Sunra Coffee LLC)はハワイに設立された法人で、江尻氏が自称評論家の増田俊男氏らと経営するサンラ・グループの会社であることは、サンラ・ワールド社の顧客なら知らない者はいまい。このサンラ・コーヒー社が組成・運営する『サンラ・コーヒー組合』は、サンラ・ワールド社が国内で募集・勧誘してきた海外投資名目の出資金集めにおける主力商品だったからだ。江尻氏と増田氏は'01年2月から'04年2月までの3年間に、サンラ・コーヒー組合への出資を名目に、計3100万ドルもの出資金を日本で集めている。

「世界でも比類なき高級リゾートの開発と分譲を手がけた女社長」として富裕層対象の会誌に登場することは、セレブ志向の強い江尻氏にとって、虚栄心と自己顕示欲を満足させるに十分な栄誉であったに違いない。

ところが、それから2年半ほど経ったいま、江尻氏は「自分は Sunra Coffee LLC の投資家代表であって、経営責任はない」と言い張っているのだ。

サンラ・ワールド社(サービスセンター)が、サンラ・コーヒー組合の組合員へ送った12月10日付の文書には仰々しく「部外秘」とした部分に、つぎのように経営責任を逃れようとする言い訳が書かれていた。

現在ハワイでも未曾有の金融危機が続いています。こうした状況下で投資家代表(増田・江尻)と経営陣(マイク)が一致協力して RHG 〔註:ロイアル・フアラライ・ガーデン/旧称ロイヤル・カメハメハ・ガーデン〕の分譲を成功させることがもっとも重要であると考え、増田・江尻はあくまでも投資家代表であり、経営に責任はありませんが、マイク・ネコバ氏(経営者)が直面している RHG の危機を乗り越えることに協力することにしたのです──。

Img567 Img568 くどいほど、マイケル(マイク)・ネコバ氏が経営者であることが強調されている。

増田氏やサンラ・ワールド社は、出資者から提起された15件前後の訴訟が係争中だが、その裁判上でも同様に「サンラ・コーヒー組合は、訴外マイク・ネコバがハワイで運営する組合{LLC}である。増田・江尻は投資家代理人であって、責任はない」という主張を繰り返しているのだ。

Sunra_coffee_llc しかし、サンラ・コーヒー社の登記をみると、'01年12月から現在にいたるまで、江尻氏が筆頭役員のまま変更された形跡はない。

江尻氏は、現在もサンラ・コーヒー社の社長。そして、'03年10月に役員として登記された増田氏も、同社の経営責任者とみるのが妥当だろう。ネコバ氏も、'04年10月にサンラ・コーヒー社の役員として登記はされている。だが、いまは閉鎖されているサンラ・ワールド社のサイトのサンラ・コーヒー組合に関するページに、ネコバ氏は「ロイヤル・カメハメハ・ガーデン開発現地責任者」という肩書きで紹介されていた。ここでも江尻氏は、サンラ・コーヒー社の代表者を名乗っているのだ。

Sunra_coffee_hp かりに100歩譲って、最近にネコバ氏に経営を交代していたとしても、出資金を集めた当時の社長が江尻氏であったことは動かしがたい事実だ。いまになって「投資家代表」を装い、ネコバ氏にすべての責任を押しつけようとするのは、悪質きわまりない。

サンラ・ワールド社が、12月10日付でサンラ・コーヒー組合の組合員へ「部外秘」の文書を送ったのには理由があった。その1週間ほど前、ロイアル・フアラライ・ガーデンの土地を担保に約1000万ドルをサンラ・コーヒー社へ融資していたハワイ・ナショナル銀行が、現地の裁判所に「抵当物受戻権喪失手続」の申し立てを行なっていたことが判明している。サンラ・コーヒー組合が破綻の危機に瀕したことで、事前に責任逃れをしておこうという腹なのだろう。

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国内では、きょう午前10時、サンラ・ワールド社帝国ホテル事務所の動産に対する強制執行を、裁判所が行なった。


今回の差押さえは裁判上の和解の不履行によって執り行われたものだが、増田俊男氏とサンラ・ワールド社に対しては、現在15件前後の訴訟が係争中だ。訴訟外の和解についても、今年なかばから和解金の不払いが頻発しており、サンラ・ワールド社の経営破綻が危ぶまれている。

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2008/12/13

『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が人権事件で熱弁奮う

Bedaf695l きょう、冤罪問題をテーマにした『なぜ、無実の人が自白するのか?』と題する日本弁護士連合会主催のシンポジウムが、「発明会館」(東京都港区)で開かれた。

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このイベントに講師として参加した『サンラ・ワールド社』法律顧問の佐藤博史弁護士は、映画「ジュラシックパーク」のストーリーにたとえて、「足利事件」のDNA再鑑定について熱く語った。

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また、佐藤弁護士は講演のなかで、菅家利和受刑者のIQ(知能指数)についても言及している。

足利事件DNA再鑑定で19日に3者協議開催へ [下野新聞]

(12月13日 05:00)

足利市で一九九○年、保育園児松田真実ちゃん(4つ)を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家利和受刑者(62)が無罪を訴えている再審請求の即時抗告審で、十九日に裁判官、検察官、弁護人による三者協議が東京高裁で開かれることが十二日分かった。争点であるDNA型再鑑定の方法や鑑定人について話し合われる。早ければ今年中に、再鑑定が正式決定する見通しだ。

検察側は再鑑定の実施に反対をしていないが、その鑑定法などを巡り、弁護側と意見が対立している。

弁護側は、真実ちゃんの着衣に付着した犯人の体液と、菅家受刑者のDNA型を複数の方法で鑑定することを高裁に求め、独自の鑑定人を推薦している。

さらに、確定判決の根拠となった事件当時の鑑定法で再鑑定することも要求。「この鑑定の証拠価値を吟味するために不可欠。結果によっては、確定判決に疑問が生じることになる」と主張している。

一方、検察側は事件当時同様の鑑定実施を「無意味で有害」と非難し、対立している。

三者協議では検察、弁護の双方の主張を踏まえ、二つの鑑定を実施するかどうか、鑑定人を誰にするかなどについて、話し合う見込み。

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2008/12/12

和解金を支払えない『サンラ・ワールド社』に裁判所が債権差押命令

8月に裁判上の和解が成立した債権者に対して、『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が最終弁済期日を過ぎても和解金を支払わず、裁判所の「差押命令」を受けていたことが「増田俊男・江尻眞理子・サンラワールド」被害者の会の発表であきらかになった。

【緊急速報】サンラワールドに債権の差押命令

12月10日付の裁判所命令で差し押さえが執行されたのは、サンラ・ワールド社が帝国ホテルに借りている事務所の敷金(保証金名目を含む)と、三菱東京UFJ銀行池袋西口支店に開設された同社名義の口座だった。今後さらに、サンラ・ワールド社の動産についても、強制執行が開始される予定らしい。

敷金を差し押さえられたことで、帝国ホテルの事務所は、ホテル側から退去を求められる可能性もある。

裁判所の強制執行は、サンラ・ワールド社が最末期段階をむかえた証拠だろう。

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2008/12/11

『サンラ・ワールド社』元役員が著書を出版

51e8mi9xk2l__ss500_ 海外投資を名目とした出資金集めでトラブルが絶えない『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)の元役員で、国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一氏が、著書を出版した。

着実に年10%儲ける「海外分散投資入門」―“ほったらかし運用”でラクラク資産づくり

内容紹介

【著者より】
「資産運用」は、ゲームやギャンブルではありません。また、流行りに乗って行うようなものでもないと言えます。その為には、自分の中で“投資哲学”を明確に持つ必要があります。今回のいわゆる“サブプライム問題”が起こっても、明確なポリシーをもって「資産運用」を行っている投資家は、一時的には資産を減らすことがあっても、慌てふためくことなく、中長期にわたり確実な資産形成を行っています。本書では、「資産運用における基本的な考え方」をお伝えした上で、“外貨”による「海外分散投資」がいかに有効な資産運用法であるかを分かりやすく解説しています。現在のように大きく相場が下落しているときにこそ、資産運用の“原点回帰”する上でも、是非ともお読み頂きたい一冊と考えています。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

荒川 雄一
国際フィナンシャルコンサルタント(海外ファンドアドバイザー)。IFA JAPAN株式会社代表。早稲田大学卒業後、株式会社リコーを経て1991年に独立し、投資顧問会社などリンクスグループ3社の代表を務める。中小企業診断士、日本FP協会認定CFP。現在、金融機関に影響を受けない独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)として、IFA JAPANを主宰し、「オフショア金融システム」や「国際分散投資」を専門としている。特に、海外ファンドを用いた「ポートフォリオ・マネジメント・サービス(PMS)」の評価は高い。また、投資家教育にも力を入れており、ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ講師など、講演回数700回以上。日本経済新聞や税理士新聞、納税通信、各マネー誌などに執筆多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

荒川氏は'97年3月から'00年9月までの3年半、サンラ・ワールド社の取締役('00年9月以前は監査役)を務め、もぐりの集団投資スキーム『サンラ・インベストメントクラブ』の前身である『ザ・オフショアクラブ』の創設に主要な役割を果たした人物。現在も「オフショア金融システム」の専門家として活躍し、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長の実弟で、同社元副社長の徳照氏と幼なじみでもある荒川氏は〝サンラ商法〟の実態を知りつくしているものと思われる。サンラ商法の破綻を危惧しながら、いまだに煮え切らない優柔不断なステークホルダーは、荒川氏に相談してみてはいかがだろうか?

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YouTube動画「海外投資トラブル」

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