佐藤博史弁護士が『サンラ・ワールド社』スポークスマンとして復活

今秋以降、にわかに「足利事件」や「横浜事件」でメディアの脚光を浴びはじめた佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、億単位の報酬を得てきた『サンラ・ワールド社』（江尻眞理子社長）の広報活動を再開させた。

佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の法律顧問を務め、返金請求や訴訟の代理人となってきたほか、同社が運営する「サービスセンターＷＥＢサイト」で「法務」のページと称した虚偽宣伝を繰り返してきた。が、今月17日に「法務」のページは削除され、佐藤弁護士はその後、世間体のよい人権事件での広報活動に専念していたようだ。

ところが、29日付で「重要なお知らせ」と銘打ち、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の広報活動を再開させた。問題の趣旨をすりかえる書きぶりは、あいかわらずだ。笑えるので、再び削除されないうちに、ぜひ一読してもらいたい。

重要なお知らせ

■サンラに対する強制執行について

2008.12.29

一部のブログに，サンラに対し強制執行が行われたことが大々的に取り上げられていますので，ご説明します。

12月10日に裁判所の差押命令が発せられ，帝国事務所の敷金と三菱UFJ銀行の預金が差し押さえられたこと，12月18日に帝国事務所の動産を対象に強制執行が行われたことは事実です。

申立人は，サンラと裁判上の和解をしたY氏で，上野勝弁護士が代理人です。

理由は，10月6日に支払うことになっていた和解金をサンラが支払わなかったことですが，サンラも世界的な金融危機の煽りを受け，資金調達ができなかったためで，事前にその旨上野弁護士には伝え，かつ，改めて分割払いの提案を行い，そのとおり履行している最中の出来事でした。

裁判所から強制執行の予告を意味する執行文付与の連絡がサンラにあったため，上野弁護士に「仮に強制執行がなされ，そのことがサンラの悪宣伝に利用されるようなことがあれば，サンラが自主的にY 氏に弁済することはない」旨連絡し，上野弁護士から「その旨Y氏に伝えるので，分割弁済は続けてほしい」旨回答されたため，強制執行はないものと考えていましたが，上野弁護士の言に反し，強制執行が実行されたのです。

ところで，あるブログに差押命令申立書が掲載され，上野弁護士が代理人になっていることが判明し，かつ，津田氏のブログで，動産の執行も予定されている旨「予告」されていたため，サンラは，上野弁護士への分割払いを停止し，現金を保管することを止めました。

その結果，上野弁護士が立会人になった18日の帝国事務所の強制執行は，現金がなく，室内の動産類も汎用性がないため売却困難との理由で，結局，何ひとつ差し押さえられることなく，終了しました。

翌19日は上野弁護士への分割払いの予定日でしたが，同金額は別の所に送金され，上野弁護士へは送金されませんでした。

そのうえで，上野弁護士に連絡をとったところ，「弁護士としてY氏の意向に従うしかなかった。ブログに動産の執行が予告されたことなど知らなかった。そのようなことをすれば，執行が失敗することは目に見えている。分割払いを受けながら，強制執行をしたことについて，Y氏が詫び，サンラに分割払いしてもらうよう改めて申し出るかどうか，改めて検討する」とのことでした。

以上のとおりで，サンラが和解調書に従った支払いをしなかったことは事実ですが，支払い自体をしなかったのではありません。サンラは，改めて分割払いの提案をし，それに従った分割払いをしてきたのです。

Y氏は，裁判上の和解で，サンラに対する悪宣伝に加担してきたことを謝罪し，その賠償金を支払うことにした人物ですが，上記のような人を欺くやり方でサンラに対する強制執行を行い，これを悪宣伝に利用したため，結局は，何も得ることなく，失敗してしまったのです。

動産の執行をサンラに「予告」したのは津田氏ですが，津田氏と一体となって，投資家の利益に反する行為を繰り返しているY氏は，せっかくサンラと和解したのに，数千万円の回収がほとんど絶望的になったのです。

上野弁護士がY氏の意向に従ったことを嘆いているのも当然のことと言わなくてはなりません。

サンラに対する強制執行とは，以上のようなY氏の失敗談にほかなりません。

なお，津田氏の「助言」に従って，サンラに対し訴訟を提起した投資家の訴訟について，津田氏のブログで無責任なデマが流されていますが，津田氏は，この間，裁判を一度も傍聴せず，その後の経過をまったくフォローしていないのです。

実際には，いずれの訴訟でも，裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに，これを明示できず，むろんその証拠を示すこともできず，すべて頓挫しています。

最近，「サンラの強制執行」を知って，焦った代理人は，サンラに対し和解を申し出ましたが，津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ，その代理人は，途方に暮れていました。

この〝佐藤発表〟があった29日、サービスセンターＷＥＢサイトから、帝国ホテル事務所の連絡先が削除された。