「Ｌ＆Ｇ」組織的詐欺立件に向けて本格捜査

「産経新聞」31日朝刊によると、『エル・アンド・ジー』元会長の波和二氏らに対する組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑での立件に向けて、警視庁などの合同捜査本部が年明けにも捜査を本格化させる方針を示したようだ。

約５万人から1000億円を超える資金を集めたとされる波氏らは、'07年10月３日に出資法違反の疑いで、合同本部から強制捜査を受けていた。それから15ヶ月を経ても自由の身でいる波氏は、いよいよ逮捕の日が近いことを悟ったのか、28日に自身のブログで挑戦的なメッセージを発信している。

波和二は、100%裁判に勝訴する自信があります。

逮捕され、見せしめに両手手錠、腰縄付きで連行されようとも、何のくらやみの感情を抱くことはありません。
不幸にして波和二が勝ったとしても、責任者・中野博輝警視殿の今後の出世の足を引っ張ることのないよう祈っております。

傍目には、追いつめられたイタチの〝最後っ屁〟としか思えない。こういうことを書けば、自分の立場を悪くするばかりだろう。

一方、和解の不履行で強制執行を受けた『サンラ・ワールド社』では、同社法律顧問の佐藤博史弁護士が窮余の一策に出ている。佐藤弁護士は29日、サンラ・ワールド社が運営するサイトに書いた法務広報のなかで、このように放言した。

実際には，いずれの訴訟でも，裁判所が原告に詐欺や出資法違反の具体的な根拠を明示するよう命じているのに，これを明示できず，むろんその証拠を示すこともできず，すべて頓挫しています。

最近，「サンラの強制執行」を知って，焦った代理人は，サンラに対し和解を申し出ましたが，津田氏の「助言」に従った投資家との和解はもはやあり得ない旨回答したところ，その代理人は，途方に暮れていました。

滑稽さでは、波氏の〝最後っ屁〟に勝るとも劣らない。

すべて頓挫し、焦り、途方に暮れたサンラ・ワールド社側の迎える新年が、波乱に満ちていることを佐藤弁護士が暗示している。

Ｌ＆Ｇ　会長ら十数人立件へ　組織的詐欺の疑い　年明け本格捜査 [産経新聞]

12月31日8時2分配信

全国約５万人から総額１０００億円超の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、破産手続き中）の出資法違反事件で、Ｌ＆Ｇの波和二（かずつぎ）会長（７５）らが、平成１８年夏に経営破綻（はたん）の状態に陥っていることを認識しながら、その後も元本保証や配当を約束して出資を募っていた疑いが強いことが３０日、分かった。

警視庁などの合同捜査本部は１８年夏以降の資金集めが詐欺行為に当たると判断。波会長ら十数人について組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑での立件に向け、年明けにも捜査を本格化させる方針。

これまでの調べでは、Ｌ＆Ｇは１３年ごろから、「３カ月ごとに９％（年３６％）の利息を支払い、満期（１年）には元金を返還する」などと、元本保証をうたった１口１００万円の「協力金」の募集を開始。会員が支払った金額や勧誘した人数に応じて会員をランク付けしてピラミッド型の組織を築き、競争をあおりながら、新たな資金集めを繰り返してきた。

しかし、１９年１月になると、利息の支払いを一方的に停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えた上、「来年２月まで出資の解約には応じない」と通知した。

捜査本部は昨年１０月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑でＬ＆Ｇ本社や波会長の自宅など５９カ所を家宅捜索。押収資料を分析する一方、波会長ら幹部から事情聴取を進めてきた。

その結果、１８年夏に開かれた社内会議で「配当が払えない」などと報告されていたことが分かった。その後も配当を続けたが、出資金を配当に回す自転車操業だったとみられ、本来は配当できない状態だったという。捜査本部は、波会長ら幹部が１８年夏にはＬ＆Ｇが破綻状態にあると認識していたとみている。

また、事件にはＬ＆Ｇ幹部らのほか「ＧＡ（グランドアーク）」と呼ばれる最高位ランクの会員も関与した疑いがあるとみて、一部の立件を検討している。

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【用語解説】エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）

波和二会長が昭和６２年に設立。当初は布団や健康食品の販売を手掛けていたが、平成１３年ごろから、高配当をうたい出資金を募った。食品や貴金属などと交換できる独自の電子マネー「円天」を発行。社名は「レディース＆ジェントルメン」の頭文字からとった。１８年６月期の売上高は８８億円。波会長の親族が社長を務めるＤＶＤ再生機販売会社など十数社のグループ会社があった。

Ｌ＆Ｇ幹部　「破綻」認識後も集金　２０００億円超、過去最高か [産経新聞]

12月31日8時1分配信

□１８年夏の会議　秋のシミュレーション

健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の幹部が平成１８年秋、収支のシミュレーションを行い、元本返済や配当ができなくなるとの結果が出ていたことが３０日、分かった。同年夏に深刻な財政状態が報告された「社内会議」に加え、経営破綻（はたん）の警鐘が２度あったのに生かされず、出資金集めが続いた実態が浮かんだ。一方、Ｌ＆Ｇの集金額が豊田商事事件の約２０００億円を超えるの情報もあり、過去最多になる可能性が出てきた。

■２度の「警鐘」…

関係者によると、シミュレーションが作成されたのは１８年１０月ごろ。月利３％で毎月１０億円の資金を集めた場合、すぐに利息の支払いができなくなり、同年１２月末には元本もなくなって破綻する－との結果が出た。この結果についてＬ＆Ｇ役員も報告を受けていたという。

実際、シミュレーションの結果とほぼ同時期の１９年１月には配当を停止。同年９月には従業員全員が解雇された。翌１０月には被害対策弁護団がＬ＆Ｇと波和二（かずつぎ）会長（７５）の破産を申し立て、破産手続きが始まった。

警視庁などの合同捜査本部はシミュレーションの結果を入手。１８年夏に社内会議で「配当が払えない」と資金繰りの行き詰まりが報告されたことと合わせ、波会長らＬ＆Ｇ幹部が経営悪化が表面化する前に破綻状態になっていることを認識していたとみている。

■ブログで怪気炎

「健康寝具をまじめに売っていた時期もあった」（元社員）というＬ＆Ｇ。しかし、１３年ごろに業態に変化が表れ、商品販売と並行して高配当の出資金を募集するようになった。

元社員は「そのころに一時、資金繰りに困り、波会長は販売の最前線にいたコーディネーターと称する代理店から金を集め始めた。これが集金の始まりではないか」という。

１８年ごろからは円天を「使っても減らないお金」と宣伝。演歌歌手の細川たかしさんら多数の著名人を“広告塔”にして、派手な資金集めを続けた。

細川さんはＬ＆Ｇ関連の無料コンサートに複数回参加し、「Ｌ＆Ｇのおかげでたくさんお金が入っていいですね」などと発言。被害者の一部は今年５月、被害拡大に関与したとして、細川さんや大学教授らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。

破産管財人は今年７月の債権者集会で「約５万人から約２２６０億円を集めたという情報がある」と述べ、調査を進める一方、警視庁も捜査している。金のペーパー商法による詐欺事件として昭和６２年３月に摘発された豊田商事の集金額約２０００億円を超える可能性が出てきた。

波会長は現在、週１回のペースで捜査本部の事情聴取を受けている。自身のブログでは「１００％裁判に勝訴する自信があります」と無実を主張。また、「人類がいま使っている貨幣を全部国家が集めて、貨幣の替わりに円天を使わすようにしなければ、金融システムが安定しない」と、今もなお円天の必要性を訴えている。