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2009/01/23

増田俊男氏らが1審で敗訴した「恫喝訴訟」控訴審の第1回口頭弁論

当ブログなどの記事に名誉を毀損されたとして、増田俊男氏と『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が津田哲也に対して3300万円の損害賠償などを求めて起こしていた訴訟の控訴審が、東京高裁ではじまった。

Tisaihontyo日時 2月9日 午前11時00分

場所 東京高等裁判所 809号法廷

この裁判は、1審の東京地裁判決では「本件ブログ記事は公共の利害に係るもので、かつ執筆の目的は専ら公益性を図ることにあり、そこで摘示された事実は主要な内容、本質的な部分において真実である」と認定され、原告の増田氏らが敗訴している。

〔関連記事〕法廷で暴かれた「増田俊男」氏と「佐藤博史」弁護士のウソと不正

〔関連記事〕当ブログ管理者「津田哲也」に対する〝嫌がらせ訴訟〟で「増田俊男」氏らが敗訴

1審では、一度も法廷に出廷することのなかった増田氏と江尻氏だが、控訴審では両名の本人尋問が行われることになりそうだ。22日に開かれた弁論準備で、増田氏ら側代理人の佐藤博史弁護士が、その意向を表明した。

増田氏とサンラ・ワールド社は昨年1月以降、出資金集めのスキャンダルを新聞・テレビに大々的に報じられてきた。それらの報道について、増田氏らは「まったくのデタラメだ」などと、出資者らへ向けて否定するポーズを示しておきながら、メディアに対して訴訟はおろか抗議ひとつしていないのだ。このことからも、増田氏らの津田に対する訴訟が、〝個人攻撃〟による「言論封じ」を目的とした典型的な「スラップ訴訟」であることがわかる。

スラップは、訴訟の形態の一つ。英語ではSLAPP(Strategic Lawsuits Against Public Participation)と表記される。原告が判決そのものの勝訴を目的としたものではなく、被告に対するいやがらせを主目的としたもの。経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用、時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として、欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる動きが見られている。

出典『ウィキペディア(Wikipedia)』

スラップは、日本では「恫喝訴訟」や「いやがらせ訴訟」などの言葉で表現されている。サラ金大手の武富士が、フリージャーナリストの山岡俊介氏、寺澤有氏、三宅勝久氏らに対して起こした「武富士訴訟」。大手建設コンサルタント「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル」(PCI)元社長らと山岡氏・財界展望新社との「パシコン訴訟」、オリコンと烏賀陽弘道氏の「オリコン訴訟」などが有名だ。

「サンラ訴訟」は、原告の増田氏とサンラ・ワールド社の知名度が低く、世間の注目を集めることはなかった。しかし、原告代理人の佐藤博史弁護士が、争点当事者になっている点で異例の裁判といえる。

0000041634b 佐藤弁護士は、6年近くものあいだサンラ・ワールド社の法律顧問を務めて、異常に高額な報酬を得てきた。その弁護士が、同社の不正を暴こうとする言論を封じるために「スラップ訴訟」を起こすことは、当然といえば当然。だが、佐藤弁護士は「パシコン訴訟」で言論者側の代理人となり、「表現活動を妨害する違法な提訴」と争った弁護士だ。しかも、「足利事件」や「横浜事件」などの人権事件を手がけ、メディアにも積極的に露出している。その人権派弁護士が、公序良俗に反する〝もぐり〟の投資会社を擁護する側に立ち、言論弾圧をしようとする「サンラ訴訟」の行方に注目されたい。

〔関連記事〕『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた

<参考記事> 武富士事件にみる「名誉毀損ビジネス」 言論弾圧に手を貸す弁護士

出資者の前から姿を消している増田氏と江尻氏を、今回の控訴審で公の場に引っぱり出してくれたら、佐藤弁護士の〝公益活動〟とみなすこともできるだろう。

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映画「ポチの告白」初日舞台挨拶

日時:1月24日(土) 11:00の回上映終了後

場所:新宿K's cinema

出演:菅田俊、野村宏伸、川本淳一、井上晴美、出光元、高橋玄監督

※当日朝10:40から整理券を配布予定

「ポチの告白」オフィシャルサイト

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2009/01/21

警察がでっち上げた「拳銃大量密輸・密売事件」控訴審で逆転「無罪」 US-MART事件

Kwada002 インターネットを利用した拳銃密輸・密売事件の主犯格として銃刀法違反などの罪に問われ、今年2月22日に神戸地裁で懲役10年などの判決を受け、控訴していた雑貨販売会社『US-MART』(米国オレゴン州)元経営者・和田晃三氏(50)の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。

和田氏は、「無可動銃」を米国から国内の顧客に向けて通信販売していたが、その商品について神戸地裁判決は「真正けん銃」の部品と認定。「けん銃部品の輸入の罪」にあたるとして有罪を言い渡していたが、この罪について大阪高裁は1審判決を破棄し、無罪とした。

「無可動銃」とは、実銃の発射機能を破壊した装飾品。一定の基準を満たしていれば、モデルガンと同様に合法的に販売が許されている。その基準を定めているのが警察庁だ。

和田氏は、事前に大阪府警の指導を受けたうえで、'00年に「無可動銃」の販売を開始していた。ところが'02年秋ごろから、兵庫県警などが突如、和田氏の商品を殺傷力のある「真正けん銃」として摘発にのりだす。全国の顧客に対して強制捜査を行い、警察は100丁以上の「無可動銃」を押収。科学捜査研究所(科捜研)の「鑑定」を根拠に、約150丁の「真正けん銃」の押収実績を計上し、マスメディアに向けて〝手柄〟を大宣伝した。その警察発表に尾ひれをつけて「1000人の邦人に銃密売」などと誇大に報道したメディアもあり、マニア向けの「無可動銃」通信販売が、大規模な「拳銃密輸・密売事件」に仕立て上げられていたのだ。

この『US-MART事件』で、警察の押収実績にカウントされたのは100丁以上の「真正けん銃」である。ところが国際指名手配を受け、'06 年1月に帰国した空港で兵庫県警に逮捕された和田氏が起訴されたのは、「けん銃」ではなく「部品」の輸入罪だった。しかも、その数はわずか8丁分だ。このギャップだけをみても、拳銃捜査の〝丁数〟偏重の異常さをうかがい知ることができるが、今回の逆転「無罪」判決は警察の〝捏造体質〟を浮き彫りにした。

大阪高裁は起訴された8丁分について、「けん銃部品」としての機能が残されていることを前提としながらも、和田氏の行為に違法性を認めなかった。判決は、和田氏が大阪府警を訪問して銃器の専門係官から指導を受けたり、警視庁の銃器対策課(当時)に電話で照会していた点を重視。「合法品の輸入を目的としていたことがうかがえる」とした。さらに、警察や税関の専門係官ですら違法性に気がつかなかったものを、被告人にこれを認識するよう要求することは過酷にすぎるとして、違法性の意識の可能性をも否定している。

Hujimoto002和田氏は、無罪となった「けん銃部品の輸入罪」とは別に、大阪府八尾市の実家で拳銃6丁とサブマシンガン1丁などを不法に所持していた罪でも起訴されていた。この件では、大阪高裁に7年の実刑を言い渡されている。

しかし、「けん銃部品の輸入罪」の共犯として有罪判決を受けた4人と50人を超える顧客の〝潔白〟を、和田氏とその弁護人の藤本尚道弁護士が、今回の高裁判決で勝ち取ったのだ。

〔関連記事〕『US-MART事件』和田晃三被告に懲役10年の実刑判決「神戸地裁」

〔関連記事〕警察が「拳銃密輸・密売事件」にでっち上げた『US-MART事件』最後の逮捕者に判決

〔関連記事〕合法通関の証拠書類  US‐MART事件Ⅲ

〔関連記事〕米法廷に提出された「証拠ビデオ」公開 US‐MART事件Ⅱ

〔関連記事〕「自殺者」まで出した警察の不当捜査 US‐MART事件Ⅰ

部品密輸「無罪」…拳銃所持「懲役7年」 大阪高裁 [産経ニュース]

2009.1.20 22:39

ガンマニアらに販売するため米国から拳銃部品を密輸、拳銃を所持したなどとして、銃刀法違反などの罪に問われた元銃砲店経営、和田晃三被告(50)の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。古川博裁判長は部品密輸について「違法性の認識はなかった」と無罪とした上で、懲役10年、罰金200万円(求刑懲役15年、罰金1000万円)の1審神戸地裁判決を破棄、懲役7年を言い渡した。

古川裁判長は、拳銃部品は輸入禁制品と認定。その上で、和田被告が事前に輸入許可基準などを相談した大阪府警の対応に触れ、「加工方法などについて不十分な指導しかしなかった。(有罪と認定すれば)捜査機関の落ち度を転嫁することになる」と述べた。

一方、平成15年7月に神戸市内の実父宅で拳銃など7丁を所持したとする銃刀法違反罪などは1審と同じく有罪とした。

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2009/01/15

「L&G」巨額詐欺事件で警視庁と2県警が特別捜査本部を設置

「L&G」に出資法違反の疑いで強制捜査に入ってから1年3ヶ月を経 て、ようやく警察は、組織犯罪処罰法(組織的詐欺)事件として本格的な捜査に乗りだした。

L&G事件で特別捜査本部=会長ら立件へ態勢強化-組織的詐欺容疑で警視庁 [時事通信]

1月15日10時35分配信

健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東Lg_2京都新宿区、破産)による出資法違反事件で、警視庁生活経済課は15日、宮城、福島両県警とともに特別捜査本部を設置した。波和二会長(75)らの組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑での立件を視野に、100人態勢で詰めの捜査を進める。

同庁と両県警は2007年7月、合同捜査本部を設置。同年10月に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で同社などを家宅捜索し、波会長らの事情聴取をしてきた。関係者が多く、被害者も全国に点在するため、態勢強化が必要と判断した。

同社の破産管財人によると、約5万人から約2260億円を集めた疑いがあり、悪質商法の被害としては、豊田商事事件を超え、過去最高額になる可能性があるという。 

警察の包囲網が狭まるなか、L&G元会長の波和二氏は、きょうも自分のブログでノーテンキに〝円天論〟を述べている。

どうせ働くのなら、民営企業よりも国営企業で働きたいのではないでしょうか。
国営企業の中で好きな職業で働き、
充分な給料を貰い、
リピート債の収入も入って来る。
定年退職後も華麗なる老後を送れる。

衣食住を保証された国営の施設で、自分が働くことになるか否かという瀬戸際に立たされて、内心では警察を挑発してきたことを後悔しているのかもしれない。

一方、海外で潜伏生活をつづける増田俊男氏は、自主配信する電子かわら版「時事直言」のなかで、あいかわらず戦争肯定論をぶち上げている。

理屈が通らなくなったとき、自己主張を通す唯一の道は暴力である。

出資者らに対する言い訳も尽きて、ヘリクツが通らなくなった増田氏自身の心情をあらわした言葉なのだろう。

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2009/01/13

巨額ファンドを食いつぶした江尻ファミリーの責任

『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、カリスマ役に仕立てた増田俊男氏をを看板に集客し、「海外投資」を名目とした資金集めを開始したのは'99年のことだ。

当初の商品には、外国ファンドの「MGI」や「ヘクラース・エンタテインメント社」などの米国未公開株のほか、サンラ・ワールド社のグループ会社としてパラオ共和国に設立された『パラオ・ゴルフ社』(PGI)があった。それらの案件への投資を名目に、'99年にサンラ・ワールド社が国内の一般投資家から集めた資金は推計約30億円だ。この集金の成功を反映してか、前年には4000万円ほどだったサンラ・ワールド社の売上高も一気に1ケタ増え、'99年には4億円近くのの売上高を計上している。

眞理子社長と、その婿の増田氏ら〝江尻ファミリー〟の金遣いが目だって荒くなりだしたのは、ちょうどそのころからだ。

'00年には『サンラ出版』を設立し、月刊雑誌「資本の意志」(のちに『力の意志』に改題)の出版をはじめた。この雑誌は、'08年1月に廃刊となるまで毎年数千万円の赤字を出していたといわれているが、初年度は江尻ファミリーが1億円ほどの穴埋めを行ったとされる。サンラ・ワールド社が帝国ホテルに事務所を構えたのも、このころだ。帝国ホテル事務所は、1000万円を超える敷金を含めて、贅沢な内装と調度品などに数千万円の資金が投じられた。

この時期、当時は休眠中だった社団法人『中小企業技術振興協会』(中技振)を江尻ファミリーが数千万円で買収したという情報もある。信用づけの看板に利用する目的だったとされるが、増田氏と江尻氏が理事に推薦した人物が巨額詐欺事件で逮捕されたことから、江尻ファミリーは中技振から手を引いたのだという。

大金が動いたのは、ビジネスの投資だけではない。このころから、すでに江尻夫婦の個人的な金満ぶりも尋常ではなくなっていた。年がら年中、旅客機はファーストクラス、宿泊は超一流ホテルという豪華な外遊に興じるようになった。眞理子社長は3000万円といわれる超高価な指輪を見せびらかし、夫婦そろって高級ワインを愛飲。さらに、江尻夫婦が数億円を使って、ハワイのカハラビーチに超高級コンドミニアムを購入したとされるのが'01年だ。その浪費ぶりはは、たかだか3億円前後の年商しかなかった中小企業主としては、分不相応といわざるを得ない。

Sunra_fund002 このグラフは、サンラ・ワールド社が募集・勧誘してきたファンドの集金額と、同社の売上利益の推移を比較したものだ。国内の『サンラ・ワールド投資事業有限責任組合』などのほか、ドル建てで海外送金されたファンドは、当時のレートで円に換算した。また、入手できた資料のみをベースに概算しているため、一部に不正確な部分もあることをあらかじめ承知してもらいたい。

グラフをみると、江尻ファミリーによる資金集めは、'01年から'02年にかけてが最大のピークだったことがわかる。このころは、江尻ファミリーの国内での投資活動も活発になった時期だった。

'01年10月、『アーク・アセット・マネジメント社』(資本金8000万円)の前身となる『サンラ・コミュニケーションズ社』を設立。同年11月には、帝国ホテル事務所の住所に、眞理子氏と増田氏を代表取締役に『サンラ・リゾート社』(資本金1000万円)なる会社を設立する。

Eziri 『サンラ・リゾート社』は一時期、サンラ・ワールド社の当時の副社長で、眞理子氏の実弟の徳照氏が経営を任されて社員を雇い、〝商売ゴッコ〟が行われていたことがあったようだ。しかし、結果は1億円ほどの資金を食いつぶしただけで、ほとんど実態のないまま1年程度で消滅してしまっていたことが、関係者の証言からあきらかになっている。一方、アーク・アセット・マネジメント社は、社長の徳照氏が'07年に失脚。その後、同社は昨年に身売りして、江尻ファミリーの会社ではなくなった。

徳照氏はサンラ・ワールド社のグループ会社のほかに、複数の法人を買収し、その役員や社長を務めていた。そのなかの1社が、'07年に13億6000万円の負債を抱えて倒産した『あおば出版』である。

徳照氏の浪費癖も、姉夫婦に負けず劣らずだった。イタリア製の超高級外車を乗り回し、お気に入りのママのいる飲み屋に入り浸りで、「ろくに出社もしなかった」と不満を漏らしていた社員もいる。放蕩三昧のはてに、徳照氏はいくつもの会社を食いつぶしてしまったのだ。

Pg007 この画像は、'05年度のサンラ・ワールド社「営業報告書」の一部だ。同年の売上高は約8億円が計上されているが、通信交通費を8600万円も使っている。前期の'04年では売上の2割近くという、異常に高い比率を占めていた。それが、江尻夫婦の外遊費用なのだろう。サンラ・ワールド社では、投資顧問事業部が唯一の黒字部門だったという関係者もいる。その稼ぎである投資顧問料が、江尻夫婦の〝海外出張〟で使い果たされて、経営が成り立つとは思えない。

出資者が海外送金した「投資金」の一部を還流させ、海外投資ファンドの手数料や成功報酬などの名目で、サンラ・ワールド社に売上として計上されていたのだろう。しかし、はたしてそれだけで、江尻ファミリーの豪勢な生活資金や高額不動産の購入費用、企業買収の資金などをまかなえたのだろうか。はなはだ疑問だ。

当ブログは今後も、江尻ファミリーによるファンド出資金の私的流用疑惑について追及をつづける。

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2009/01/10

増田俊男氏と江尻眞理子氏「サンラ・コーヒー組合」競売危機で責任逃れか

Showletter33b 『サンラ・コーヒー組合』は、増田俊男氏と江尻眞理子氏が『サンラ・ワールド社』を窓口に募集・勧誘し、約800人から40億円近くもの資金を集めてきた投資ファンドだった。

Q:株式の場合、会社が倒産すると株券は紙切れ同然になりますが、今回のユニットの場合はどうですか?
A:ユニット所有者はサンラ・ガーデンの総資産のオーナーですから、万一の場合でも全資産を売却また競売することによって投資資金を回収することができます。もっとも、サンラ・ガーデンの資産は好循環で増え続けるので、残存資産が投資額を下回ることは考えられません。

これはサンラ・ワールド社が、サンラ・コーヒー組合の出資募集時に配布したQ&A形式の宣伝文に書かれていたセールス文句だ。ところが、いまサンラ・コーヒー組合への出資は「万一」の事態を迎えている。増田氏と江尻氏が発行した出資証明書は紙切れとなり、残存資産がゼロになる可能性が高くなっているのだ。

'01年から'03年にかけて行った3回の募集で、増田氏と江尻氏は、サンラ・コーヒー組合への出資を名目に2500万ドル(※ 約32億円)の資金を日本で集めている。

Showletter4b Showletter34b そして、サンラ・コーヒー組合がコーヒー園の用地として、ハワイ島に225エーカーの未開発地を購入したのは'02年5月。購入に充てられた資金は、495万ドル(※ 約5億2000万円だった。この時点で、2000万ドルほどの資金が残る計算だ。開発費に使うにしても、十分おつりがでそうなはずなのだが、増田氏と江尻氏は'05年の1月と2月に「最終募集」と称して追加募集を行っている。

4種類の豪華モデルハウスの完成は6-7月に予定され、完成と同時に26区画の分譲が始まります。

アメリカのある元大統領に一区画買っていただくことになっています。


'05年1月に、サンラ・ワールド社が配布した募集資料には、そんな景気のいい宣伝文句が踊っていた。そして、増田氏と江尻氏がサンラ・コーヒー組合への出資を名目に、追加で集めた資金は600万ドル(※約6億2000万円)だ。土地の購入費を差し引き後の2600万ドルという潤沢な資金にくわえて、増田氏らが宣伝した〝好循環〟によって、サンラ・コーヒー組合の資産は増えているはず、だった。

ところが、それから3年経ったいま、元大統領の購買はおろか、サンラ・コーヒー組合の分譲地は一区画たりとも売れていないのだ。しかも、'05年の6月から7月に完成予定とされた「4種類の豪華モデルハウス」は、着工された痕跡すらない。現在でも、敷地内にはレセプションハウスを含んで、2軒の建物しか存在しないのだ。

たったそれだけの開発に、土地の取得から6年8ヶ月の歳月をかけ、2600万ドルもの巨費が投じられたとは、とうてい考えられない。そのうえ、増田氏と江尻氏は出資者の資産であるサンラ・コーヒー組合所有の土地を担保に、'06年9月'07年6月に計904万ドル(※ 約10億4600万円)の融資を受けていたのだ。

この巨額の借金が命取りになった。

アリウス3D・サンラコーヒー投資情報室の調査により、融資元のハワイ・ナショナル銀行がサンラ・コーヒー組合の土地の競売を求めて、地元の裁判所に提訴した事実が発覚したのは昨年12月。さらに年明けには、同裁判にサンラ・コーヒー組合側が「答弁書」を提出せず、裁判所が「欠席裁判」を認める決定をしたことが判明している。

このぶんでは、サンラ・コーヒー組合が所有する不動産が競売にかけられ、人手に渡る日も近そうだ。出資者の資産をゼロにしてしまいかねない重大な問題でありながら、責任者の増田氏と江尻氏や、募集・勧誘元のサンラ・ワールド社は沈黙をつづけている。

競売裁判の事実が発覚する直前の昨年12月10日、サンラ・ワールド社が「サンラ・コーヒー組合代行サービスセンター」の名で出資者へ送りつけた文書には、破綻を予期した「責任逃れ」ともとれる文言が並べられていた。

増田・江尻はあくまでも投資家代表であり、経営に責任はありませんが、マイク・ネコバ氏(経営者)が直面している RHG の危機を乗り越えることに協力することにしたのです。

Img033_2 増田氏と江尻氏は「投資家代表」に成りすまし、マイク・ネコバ氏に責任を転嫁しようとしているようだが、そんな言い逃れはいまさら通用しない。横文字でごまかされ、出資の仕組みを理解できていない出資者もいると思われるので、わかりやすく責任の在り処をチャートで示しておく。

出資者は、いますぐ組合の収支決算書などの提出を求めるべきだろう。 

〔参考記事〕Entry of Default (欠席裁判)

※文中の円換算は、当時のレートで計算している。

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2009/01/08

サンラ・グループの〝準〟カリスマ役「柏木芳樹」の正体

FX(外国為替証拠金取引)会社『アイ・トレードFX社』(東京都中央区)の元役員が、在職中に一任勘定取引や利益を保証する勧誘など、法令に違反する行為を行っていた疑いがあることがわかった。

問題の取引は、確認できているだけでも'04年から'06年にかけて数件ある。不正の疑惑のもたれている元役員は、長谷川真史(はせがわ まさし)氏だ。

この長谷川氏は、じつは、もぐりの出資金集めで問題になっている『サンラ・ワールド社』を中核とするサンラ・グループの幹部だった人物。そして、アイ・トレードFX社は'01年10月に、サンラ・ワールド社のグループ会社として設立された『サンラ・コミュニケーションズ社』をルーツとする。同社は'03年9月に『サンラ・フォレックス・ジャパン社』と社名を改めたのを皮切りに、その後『アーク・アセット・マネジメント社』→『みらいFX』→『FX-WING社』と、めまぐるしく商号変更と移転を繰り返す。アイ・トレード・ホールディングス社に買収され、同社の100%子会社として、現在のアイ・トレードFX社となったのは昨年8月のことだ。

長谷川氏は、サンラ・ワールド社社長の江尻眞理子氏の実弟で、同社副社長だった江尻徳照氏の子飼いの部下として知られていた。アーク・アセット・マネジメント社時代まで「柏木芳樹」なる為替予想師を名乗り、サンラ・グループの〝筆頭カリスマ役〟増田俊男氏をマネた活動をしていたこともある。サンラ・ワールド社元役員の荒川雄一氏と同様に、セミナーの講師を務めていたこともあった。

アーク・アセット・マネジメント時代には、同社のサイトに〝裏ネタ〟をウリにした「柏木芳樹緊急提言」という、「増田俊男の時事直言」もどきのコーナーを持っていたことがある。当時、アーク・アセット・マネジメント社はインターネット上で、こんなふざけた宣伝をしていた。

有名講師 柏木芳樹先生の為替予想ブログを読んで、FX始めてみませんか?

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先生の予想ブログで、今日の動きはバッチコイ!!

アーク・アセット・マネジメント株式会社 外国為替証拠金取引

まったく無名の人物を、さも著名な〝先生〟のごとく祭り上げるのがサンラ・グループの商法のようだが、「柏木芳樹」は'06年ごろに姿を消した。かわって、「長谷川真史」が表舞台に登場する。アーク・アセット・マネジメント社の社長だった徳照氏が、『あおば出版』を倒産させて失脚した以降、長谷川氏が社長に就任したのだ。その後、'07年にアーク・アセット・マネジメント社の株式が譲渡されて「未来証券」グループの会社になってから、証券取引等監視委員会の臨店検査を受けたのを機に、社長の席をサンラ・グループ出身の熊谷司氏に譲る。そしてFX-WING時代まで、長谷川氏は取締役管理部長の要職に就いていた。

長谷川氏が、サンラ・フォレックス・ジャパンからアーク・アセット・マネジメント時代にかけて行ったとされる一任勘定取引などの不正で、損失をこうむったとする顧客の一部が、民事訴訟を起こしているケースもある。また、損をさせた顧客に、不法な損失補填案を持ちかけていたとの情報もあり、「長谷川氏らの責任を追及すべき」とする関係者の声も少なくない。

そんな〝プチ増田〟のスキャンダルは、FX取引上の不正疑惑だけではない。もっと〝恥ずかしい過去〟があったことが確認できているが、被害者の心情に配慮して、ここでは触れないことにしておく。

柏木芳樹ブログ-時事ニュースに隠れた裏を読み解く

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2009/01/07

『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が〝デマ広報〟を全面再開

Bs200810172401_501a 佐藤博史弁護士(第2東京弁護士会)が『サンラ・ワールド社』の広報活動を昨年末に再開したことは既報のとおりだが、きょう同社の運営するインターネット・サイトに、削除されていた過去の〝佐藤発表〟の全記事が再掲載された。

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「ABCホーム.」脱税事件で顧問弁護士を逮捕 〔東京地検特捜部〕

不動産会社「ABCホーム.」顧問弁護士の田中章雅弁護士(東京弁護士会)が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

「ABC」元顧問弁護士を逮捕…脱税した裏金の口座提供か [読売新聞]

1月7日14時27分配信

不動産販売会社「ABCホーム.」(東京都港区)の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は7日、弁護士の田中章雅容疑者(55)(東京弁護士会所属)を法人税法違反容疑で逮捕した。

発表によると、田中容疑者は同社元会長・塩田大介容疑者(40)らと共謀し、2004年6月期の同社の所得約4億2500万円を隠し、法人税約1億2700万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。

田中容疑者は1981年に弁護士登録。02年ごろ、ABC社の顧問に就任して07年末まで年約120万円の顧問料を受け取っていた。読売新聞の取材に、「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ABC社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。 

最終更新:1月7日14時27分

田中 章雅(たなか・あきまさ)登録番号 17629
東京弁護士会所属
東京都中央区八重洲2
田中章雅法律事務所

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2009/01/06

米ナスダック・ストック・マーケット元会長「4兆円詐欺事件」を見抜けなかった監督機関の責任

5日、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長の巨額詐欺事件で、米議会が初の公聴会を開いた。

同事件をめぐっては、被害総額が500億ドルを超えるとされる大規模な不正でありながら、それを見抜けなかったSEC(証券取引委員会)の責任を追及する声も高まっている。マドフ元会長による詐欺行為は'70年代からはじまったとされるが、昨年にFBI(米連邦捜査局)が強制捜査に乗り出すまで、事件は発覚しなかった。一部のSEC職員が、マドフ元会長のファンドの不正を知りながら、見逃していたという疑惑も持たれている。

米当局、巨額詐欺事件のマドフ容疑者を16年間で8回取り調べ=WSJ紙

1月5日17時52分配信 ロイター

2009010500000067reubus_allview000 1月5日、WSJ紙は米当局が巨額詐欺事件のマドフ容疑者を16年間で8回取り調べしていたと報道。昨年12月17日撮影(2009年 ロイター/Shannon Stapleton)

[5日 ロイター] ウォールストリート・ジャーナル紙は、米ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ<NDAQ.O>)のバーナード・マドフ元会長による巨額詐欺事件をめぐり、米証券取引委員会(SEC)などの監督機関は16年間に少なくとも8回、バーナード・マドフ証券の取り調べを行っていたと報じた。

SEC幹部は、マドフ容疑者のビジネス手法は「かなり異常」とするニューヨークのヘッジファンドからの電子メールを受けて調査したという。

証券業界の監視機関である金融業界規制委員会(FIRA)は2007年に、同社の一部には顧客が存在しないもようだと報告していた。
 
同紙によると、マドフ容疑者は少なくとも2回、SECの聴取を受けたが、1970年代に始まったとされる500億ドルの詐欺の発覚には至らなかった。

SECのコメントは得られていない。

最終更新:1月5日17時52分

金融取引の監督機関が満足に機能していないのは、どこの国も変わらないようだ。

『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)による不正な出資金集めについて、出資者や同社元社員らが金融庁や関東財務局などに対し、数年前から通報や情報提供を行ってきた。しかし、いずれも表面的な調査しか行われていない。

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2009/01/04

イベント情報 「不祥事ではない、これは犯罪だ! 知らないではすまされない 警察犯罪の真実『ポチの告白』」

昨今多発する日本の警察犯罪事件の数々の実例を基に、良識ある巡査が警察の犯罪機構に巻き込まれながら悪徳に染まり、やがて自滅するまでを描いた社会派エンターテインメント映画『ポチの告白』が、いよいよ1月24日から公開される。公開に先駆け、日本警察の隠された真実をゲストを交え徹底討論する。

【出演】
PANTA(頭脳警察)
宮崎学(作家)
寺澤有(警察問題ジャーナリスト)
高橋玄(映画「ポチの告白」監督)
ほか

2009年1月19日(月)
OPEN 18:30 / START 19:30
予約¥1300/当日¥1500(共に飲食代別)
予約は阿佐ヶ谷ロフトA(03-5929-3445)にて電話、WEB受付

「ポチの告白」オフィシャルサイト

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