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2009/03/31

『サンラ・ワールド社』顧問弁護士が「横浜事件」免訴判決で司法を批判

J200812190566b 『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)の法律顧問や代理人を6年半にわたって務め、同社から億単位の報酬を得てきた佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、きょうの毎日新聞朝刊で「横浜事件」第4次再審の免訴判決についてコメントしている。

横浜事件:再び免訴 司法が過ち認めるまでは 刑事補償手続きで「無罪」を /神奈川 [毎日新聞]

3月31日11時1分配信

舞台は刑事補償手続きへ--横浜事件「再審」で免訴とした横浜地裁(大島隆明裁判長)判決を受けて、被告遺族らは30日会見、控訴をしない方針を明らかにした。判決が名誉回復の手段として言及した刑事補償手続きで「無罪」の判断を求める考えだ。司法を含む権力がでっち上げた冤罪(えんざい)の過ちを、司法に認めさせようとする闘いはまだ終わらない。【杉埜水脈、池田知広】

遺族らは判決後、地裁近くで会見。治安維持法違反で45年に有罪が確定した故小野康人さん(59年死去)の次男の新一さん(62)は「私も62になり最善で最短の方法で」と、棄却が予想される控訴よりも、同手続きで争うことを望む心境を語った。
 長女の斎藤信子さん(59)は「悪法の下で起こった事について、法が廃止された後世では反省できないのかという根本的な疑問を感じた」と語り、刑の廃止などを理由にした免訴判決に疑問を投げかけた。

佐藤博史弁護士も「公益のためとされる免訴事由が結局、障害になるのは納得できない。国家の犯罪を裁判所が『悪かった』と言わなければならなかったが、その機会を失った」と司法の責任を果たさずに、公開審理を終えたことを批判した。

一方で判決は、弁護団が「実質無罪」と高く評価した再審開始決定に、再審に至る経緯で触れつつ「再審公判はただちに(有罪か無罪かの)実体判断ができる状態」と指摘。非公開の刑事補償手続きに関し「補償の決定の要旨は公示される」と、名誉回復の道筋に言及した。

これらを受けて、大川隆司弁護団長は「無罪に当たると言ったに等しく、最高裁判決の縛りの中で、刑事補償手続きの下ごしらえをしてくれた」と一定の評価をした。

◇警察も当事者--荻野富士夫・小樽商科大教授(近代史)の話

横浜事件の特殊な事情として戦後、特高警察による拷問が認定された有罪確定判決が存在することにも判決は触れている。沈黙を守り続けてきた警察も当事者であったことを自覚すべきだ。

佐藤弁護士は、日本弁護士連合会の人権擁護委員会に所属していたことをきっかけに、「横浜事件」の再審請求にかかわったという。人権擁護を標榜する佐藤弁護士だが、サンラ・ワールド社の不正な出資金集めの被害を拡大させたことについては、責任を感じないのだろうか。

Satokimu

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