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2009/05/27

立教大学法学部元教授の「東松文雄」弁護士に業務停止3ヶ月の懲戒処分

弁護士会の推薦で役員となっていた債権回収業者の違法状態を是正せず、放置したとして、第2東京弁護士会所属の東松文雄弁護士が業務停止3ヶ月の懲戒処分を受けている。東松弁護士は'88年に、裁判官を退官して弁護士登録。かつては立教大学法学部で、おもに民事訴訟法について教鞭をとっていたことがある。

氏名 東松文雄  登録番号20877  第二東京弁護士会

東京都中央区京橋 法律特許事務所東松

懲戒の種別  業務停止3月

懲戒処分の要旨

(1)
被懲戒者は弁護士会の推薦を受けて債権管理回収業務を営むA社の取締役に就任した者であるがA社は2003年9月16日から2005年1月13日までの間に3回にわたって法務省の立入検査を受け、取締役会の決議を経ずに借入等が行われており、取締役会の機能が十分に果たされていないこと等の業務運営上、法令順守体制上の不備について多数の指摘をされその改善を約している状況にあったが2004年6月16日開催の取締役会における第14期決算報告においては利益相反取引に該当する受入預託金名目での多額の借入金が2005年6月21日開催の第15期決算報告においては短期借入金名目での多額の借入金が計上されており、これはいずれも取締役会に付議すべき事項であるにも関わらず付議されていなかった
被懲戒者はこれらが取締役会付議事項であることを認識できたのでるから代表取締役が取締役会の議決を得ることなく多額の借入金を借り入れしていることについて是正すべき処置をとるべきであったにもかかわらず何らの手続きもとらなかった

(2)
A社は2006年2月1日から同年3月22日までに法務省の第4回立ち入り検査を受け前回同様の指摘を受けた上で同年6月14日に業務停止命令を受けるに至ったが、そのわずか40日後の同年7月24日に開催された臨時取締会において金2500万円及び3千万円の借入の承認の課題が上程された
これらの借入の利率は実際は90%あるいはそれ以上の高利であったが被懲戒者は支払い期日及び利率についての記述がないまま提案されていた上記課題につき何の疑問も持たずに議案を承認した

(3)
被懲戒者は弁護士会の推薦を受け取締役に就任したサービサーの取締役弁護士であるから通常の取締役以上にコンプライアンスの維持に重い責任を負っているにもかかわらず、いずれの問題についても何ら違法状態の是正をおこなうことなく放置していたものであり取締役弁護士としての尽くすべき義務を果たしておらず義務違反の程度は著しい
その後A社は債権管理回収等の許可を取り消されており社会的影響も大きいことから単なる義務違反にとどまらず所属弁護士会の信用を害する所為というべきであって
弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に当たる

処分の効力の生じた日

2009年1月14日

2009年5月1日  日本弁護士連合会

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