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2009/11/30

弁護士とカネ

今年9月に東京弁護士会から<除名>の懲戒処分を受けていた佐竹修三元弁護士が、「武富士」元会長邸宅の虚偽の売却話で「三菱地所」から約1億5000万円を騙し取ったとして、詐欺などの容疑で、きょう警視庁捜査2課に逮捕された。

佐竹元弁護士は、除名される以前にも2度の懲戒処分を受けており、今年9月には自己破産もしている。さらに、かねてから怪しげな筋との交流も噂されてきた人物だけに、金銭がらみの事件で逮捕されても納得できる。

しかし、国家権力に立ち向かう人権派の<熱血弁護士>では、<金銭スキャンダル>とイメージが結びつきにくいのではないだろうか。

<足利事件>主任弁護人の佐藤博史弁護士が、今年7月末まで顧問を務めていたサンラ・ワールド社から、約1億2400万円の報酬の返還などを求める紛議調停を申し立てられたことは既報のとおりだ。そして、その事実はサンラ・ワールド社からも発表された。

Teikoku きょう、リニューアルされた同社のウェブサイトに「2009.11.30 紛議調停申立て」と題し、増田俊男氏と江尻眞理子氏が報酬の返還を求めるにいたった理由について、こう述べている。

私増田は、何度も佐藤弁護士に対し「皆様は私を信じて投資されているのだから私に責任がある。投資家の皆様と話しあいたい」とお願いしたのですが、私の言う事に従わないなら私は辞任させていただきます。私は日本で最強の刑事専門の弁護士です。もし私が辞任したことがわかれば警察は放っておかないでしょう。すぐにも強制捜査が始まることも考えておいたほうがいいですよなどと度々言われてきました。 弁護士の指示に忠実に従って業務を行ってきたのですから、私どもに違法性があったとは考えません。しかし、警察の強制捜査は社会的な信用の損失につながります。社員のことや投資先に与える損害の大きさを考えれば、強制捜査をきっかけとする報道は、何としてでも回避しなければなりません。そのような思いから、不満を重ねながらも、佐藤弁護士の横暴に我慢をして来たのです。

ようするに佐藤弁護士は、警察の威力を利用することで増田氏らを従わせ、高額な報酬を支払わせてきた、ということらしい。

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2009/11/29

佐藤博史<足利事件>弁護士に「1億2400万円を返せ」と増田俊男<サンラ・ワールド社>氏が紛議調停を申し立て

Pict0780 時事評論家の増田俊男氏が27日午後、佐藤博史弁護士に報酬等の返還などを求める紛議調停の申立書を、第2東京弁護士会紛議調停委員会へ提出した。

<足利事件>に〝手弁当〟で取り組む「正義の人」として世に知られる佐藤弁護士だが、一方では今年7月末に辞任するまで、増田氏が妻の江尻眞理子氏とともに経営する『サンラ・ワールド社』(東京都中央区)の顧問を7年ものあいだ務めていた。同社から佐藤弁護士が受け取ってきた顧問料や報酬は2億円近くにのぼる。総額の多さだけでも尋常ではないが、さらにその大部分が「不当・不正請求だった」として、サンラ・ワールド社側が紛議調停を申し立てたのだ。

2009050800000713fnnsocithumb000bb今回の申し立てで、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社側から求められたのは、約1億2400万円の報酬等の返還と5000万円の賠償金の支払いだった。佐藤弁護士に支払われた報酬等のなかで、増田氏が特に不当性を指摘する請求のひとつに、マスメディアの取材の応対料がある。

Sato181 サンラ・ワールド社や増田氏に申し入れのあった取材には、佐藤弁護士が対応していたが、その手数料や日当は月額15万円の高い顧問料を取っていながら別料金で、1件につき数万円から数十万円。なかには、電話取材に応じて2時間ほどしゃべっただけで「50万円也」というボッタクリ請求もあった。

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2009/11/24

「時事評論家」増田俊男氏が支援した<足利事件>きょう再審第2回公判

Tmasuda サンラ・ワールド社と増田俊男氏が、同社元顧問(今年7月辞任)の佐藤博史弁護士を通じ、支援してきた<足利事件>の第2回再審公判が、きょう宇都宮地裁で開かれた。

足利事件、DNA再鑑定人を尋問 再審第2回公判〔共同通信〕

Pn2009112401000167___ci0003  栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、その後釈放された菅家利和さん(63)の第2回再審公判が24日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。

 被害者の下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が一致しないとするDNA再鑑定を実施した鈴木広一大阪医科大教授と本田克也筑波大教授を証人尋問。鈴木教授は検察側、本田教授は弁護側の推薦を受け再鑑定を担当した。

 菅家さんは91年12月、保育園児松田真実ちゃん=当時(4)=を殺害したとしてDNA鑑定などを根拠に逮捕、起訴された。取り調べでいったん殺害を認めた後、一審途中から無実を訴えたものの有罪判決を受け確定した。

 再審請求は宇都宮地裁が2008年に棄却。即時抗告審の東京高裁が弁護団の求めに応じDNA再鑑定を実施したところ、真実ちゃんの下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が一致せず、同高裁は今年6月、再審開始を決定した。

2009/11/24 10:09

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2009/11/08

裁判員制度反対派の大物弁護士に懲戒処分

日弁連会長選元候補者の高山俊吉弁護士が、所属する東京弁護士会から懲戒処分(戒告)を受けていたことを毎日新聞が報じた。

日弁連:「裁判員」反対弁護士を懲戒 会長選に立候補できぬ可能性〔毎日新聞〕

高山弁護士が処分を受けた事由は、依頼人に報告を怠った、という弁護士にはありがちなものだった。依頼人で懲戒請求人の女性は、'08年11月に紛議調停の申し立てと懲戒を請求。しかし、のちに高山弁護士側が和解金を支払ったことで、女性は請求を取り下げ、さらに処分を求めない旨を東京弁護士会に上申していたという。ところが、高山弁護士は懲戒処分を下された。この処分を受けて高山弁護士側は、「懲戒請求が取り下げられたのに処分されたのは、過大な弁護報酬を返還しなかったケースなどに限られている」として、処分取り消しの審査請求等を日弁連に申し立てたようだ。

515zar507xl__ss500_弁護士のなかには、もっと悪質な職務基本規定違反を繰り返し、懲戒を山のように請求されていながら、いまだに処分を免れている者もいる。弁護士会は身内に甘く、自治権を盾にした懲戒制度が健全に機能しているとは思えない。それだけに、高山弁護士に対する懲戒処分には、法曹界の政治的な思惑が作用したのではないかと疑いたくもなる。

裁判員制度はいらない

高山俊吉著/講談社刊

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