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2010/02/15

「サンラ・ワールド社」を影で支配した佐藤博史弁護士「不正義の戦い」で掘った〝墓穴〟

Loss

警視庁が金融商品取引法違反の疑いで強制捜査に入る1年あまり前、『サンラ・ワールド社』の経営陣と佐藤博史弁護士とのあいだで、内輪もめが起きていた。

'08年12月17日、サンラ・ワールド社が顧客サービスを目的に運営するウェブサイトから、<法務>というページが削除された。それが佐藤弁護士の逆鱗に触れる。

<法務>のページは当時、同社の顧問兼スポークスマンとして活躍していた佐藤弁護士が執筆を担当する広報欄だった。

サンラ・ワールド社らに対して訴訟を起こすなどした被害者や、その代理人の弁護士をコキおろす。必勝宣言をした裁判はボロ負け。批判報道をしたメディアを誹謗し、捜査機関を挑発する。佐藤弁護士が筆を躍らせた情動的で独善的な広報記事は、世間の顰蹙を買い、敵をつくるばかり。

あまりにも恥さらしな内容にサンラ・ワールド社の社内からもブーイングの声があがり、取引先からクレームが入るなどの実害が生じたことで、経営陣の増田俊男氏と江尻眞理子氏は<法務>のページを削除した。

すると、その3日後に〝影の支配者〟は動く。増田氏のほか、眞理子氏や2人の〝イソ弁〟らに宛てて送った同報メールで、佐藤弁護士は<法務>のページの復旧を命じたのだ。

サンラのHPから何故法務を削除されたのですか?
津田によって勝手な憶測が書かれています。
対警視庁や財務局のことを考えるとなおさら,
直ちに「法務」の貢を復活してください。

何故,このような全く逆効果のことばかりされるのか,不思議でなりません。

以上の指示に,黙って,従って下さい。

Ms081221003a

この命令に対し、増田氏は「現在こうした問題の専用掲示板の準備Ms081221003bをしています」と、たった一行のメールで答えた。「書きたいことがあるのなら、ほかでやってくれ」という意味だったのだろう。その意図が、佐藤弁護士には理解できなかったようだ。全文を赤文字で綴った毒々しいメールを返した。

「法務」を直ちに復活してください。

警視庁の強制捜査を防ぐために,直ちにです。
「天下」のことは考えていない,などという馬鹿なことを書いておられましたが,警視庁のことをもっとも恐れておられるのではないですか?

黙って,指示に直ちに従ってください。

Ms081221003c

警視庁の捜査を脅しのネタにして、指示に従わせようとする佐藤弁護士。馬鹿なことを書いたのは、増田氏ではなく、自身のほうだろう。じつは、この時点で佐藤弁護士は、すでに新しい<法務>の原稿を用意していたらしい。このメールの35分後に〝新作〟を増田氏らへ送りつけている。

それは「サンラに対する強制執行について」と題した、それまで以上に非常識な内容だった。和解金を支払えず、強制執行を受けていながら、「盗人猛々しい」としか言いようがない。しかも、その原稿に添えられた前文が、なんともエキセントリックである。

増田様
強制執行についての情報を書きました。
それ以外の,特に
投資案件の現状とサンラの現状に関する,事実に基づく情報発信と同時に,サンラのHPに掲載してください。
警視庁を恐れておられるのなら,直ちに,投資家の最大の関心である,投資案件の現状について,説明すべきです。
投資案件が,頓挫していなければ,警視庁が強制捜査に乗り出すことはありませんし,読売新聞がサンラを潰すこともできないからです。
以上のことは,極めて重要なことですので,黙って,指示に従って頂きます。

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Ms081222001a

Ms081222002

佐藤弁護士の暴走に、たまりかねた眞理子氏が<法務>を削除した理由をメールで伝えた。しかし、それに対する返事は、文字色はソフトな水色になってはいたものの、聞き分けのなさには変りがなかった。

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何も情報発信しなければ,警視庁は,サンラやサンラの裁判に関する現状について,津田の一方的な情報に踊らされる危険性があります。

ほとんど冗談としか思えないような〝珍論〟である。あまりのバカらしさのためか、眞理子氏は無視を決め込んだようだ。しかし、それであきらめる佐藤弁護士ではなかった。2日後、眞理子氏らに<重大警告>を送りつけ、<法務>のページの復旧を求めて執拗に迫る。

'08年12月24日に、佐藤弁護士が発信した「法務と専任不動産業者【重大警告】」と題したメールには、このように書かれていた。

警視庁による内偵がどれだけ進んでいるのかも,大いに気になるところで,警視庁の内偵をこれ以上進展させないためにも,「法務」のページを直ちに復活させなくてはならないのです。
財務局も,法務の頁を注視してきました。

問題なのは,以上のような戦局であるにもかかわらず,増田様と江尻樺は,遠く日本を離れておられ,前線がどのような情況にあるのかまったく把握しておられないことです。
日本に帰国されたからといって,直ちに逮捕されたりすることはありません。
前回の帰国で,成田での「出迎え」に驚き,ビピッテおられるのではありませんか。

そのようなことでは,この戦いを勝ち抜くことはできません。

専門家とは言い難い専任不動産業者が語る「夢」にまどわされて,戦いの前線での武器を撤収した,愚かな指揮官,と呼ばれないようにして下さい。

サンラのHPの「法務」は,ハワイでの不動産分譲に,あらゆる意味で,まったく無関係だからです。

否,サンラのHPの「法務」がサンラの防衛線なのであり,その削除は,警視庁による強制捜査を招き,ハワイの不動産分譲を一挙に壊滅に導く極めて危険な選択なのです。

「専任不動産業者」は,あくまでも不動専業者であって,戦いを職業とする弁護士ではありません。

最終警告です。
ただちにサンラのHPに「法務」を復活させてください。

佐藤博史

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このメールをパソコンごと押収したであろう警視庁の捜査員も、思わず噴き出してしまったのではないだろうか。<法務>のページが、防衛線になるわけがなかった。むしろ逆効果。佐藤弁護士には〝不正義の戦い〟の前線がどのような状況にあるのか、日本にいながら、まったく見えていなかったのかもしれない。

「警視庁による強制捜査」の脅し文句を繰り返されたためか、増田氏と眞理子氏は佐藤弁護士の<重大警告>に妥協し、真に〝危険な選択〟をしてしまう。削除から12日後の'08年12月29日、<法務>のページがサンラ・ワールド社のウェブサイトに蘇った。復旧第1号となったのは、「サンラに対する強制執行について」と題する記事だ。その結果、警視庁の内偵は粛々と進められ、1年あまり経った今月3日、サンラ・ワールド社は強制捜査を受けた。

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あの滑稽な<法務>のページを書いていたことがバレただけでも、弁護士としては十分に恥ずかしいが、削除をめぐる水面下でのやり取りは、恥をかくだけではすまされない。増田氏や眞理子氏らへ送りつけられたメールは、佐藤弁護士が〝サンラ商法〟の違法性を認識していたことを示唆する重要な証拠である。

これらの証拠は、警視庁に押収される前に確保できていた。そして、その一部は、日本弁護士連合会にも提出されている。

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佐藤弁護士が「サンラに対する強制執行について」と題する法務記事に、「汎用性がないため売却困難」と書いた「動産」とは、当時は帝国ホテル事務所に置かれていた外国製の高級家具のこと。その査定額は4000円也。経費倒れとなるため、裁判所の差し押さえをまぬがれ、警視庁が家宅捜索をしたときは豊島区高松の「増田俊男事務所」で使われていた。

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コメント

警視庁の強制捜査を防ぐため・・・云々。

正に違法性の認識がないと書けない言葉です。
「人権派」の仮面をかぶった「悪徳・自己保身」弁護士の面目躍如?でしょうか。

投稿: 貴坊 | 2010/02/17 15:43

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