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2010/03/30

警察庁長官狙撃事件「時効」の警視庁公安部長「会見」で深まる警察の闇

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國松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された<警察庁長官狙撃事件>で、公訴時効が成立した30日の朝、警視庁の青木五郎公安部長が「事件は、オウム真理教が組織的に敢行したテロだった」とする会見を開いた。

オウム名指しは「正義にかなう」 長官銃撃で警視庁 〔産経新聞〕

長官銃撃 自供した中村受刑者「目撃情報の風体や供述が違う」 〔産経新聞〕

被疑者を特定できずに捜査を終結し、時効が成立した事件で、犯行グループを名指しで断定して公表する。これは「異例」というよりも、きわめて「異常」な対応だ。

この会見で、「オウム真理教による組織的テロ」と断定した根拠として公表された<捜査結果概要>は、たったの十数枚。そこに記載された証拠や証言が、あいまいなものでしかないことは、時効までに事件を立件できなかった事実が物語っている。しかも、<坂本堤弁護士一家殺害事件>や<地下鉄サリン事件>などの極刑にあたいする重大な事件を自白した教団幹部たちが、<警察庁長官狙撃事件>だけは関与をいっさい認めていないことなど、「オウム犯行説」には疑問符のつく点もある。

それをあえて、オウム真理教による犯行と断定する発表を行った理由について、青木公安部長は「そうすることこそが正義にかない、国民の生命や生活を守っていくうえで大切なこと」と会見で述べた。しかし、人権を侵害するリスクを犯してまで、負け惜しみのような会見を開く正当な意義があったのだろうか。

迷宮入りが確定したところで、オウム事件のひとつとして印象づけて幕引きをはかる〝芝居〟の仕上げだったのではないか、と疑いたくもなる。

一時は、「ゴルゴ13」にあこがれる拳銃強盗犯の老人の〝妄想〟に振りまわされるなど、<警察庁長官狙撃事件>をオウム事件と切り離した報道もみられた。しかし、事件発生の当時は、誰もが、オウム真理教の犯行だと信じて疑わなかった。<地下鉄サリン事件>と、教団に対する強制捜査の直後に起きたからだ。

そして、時効の成立で〝永遠の謎〟となって事件が終結したいま、警察が「オウム真理教によるテロ」と断定して締めくくれば、大手マスメディアの論調が再び「オウム犯行説」一色に染まる──。

そんな計算があったのだとすれば、ゴリ押しが過ぎて情報操作に失敗した感もあるが、警察には「オウム真理教によるテロ」として結論づけたい事情がある。オウム事件で片づけば、<警察庁長官狙撃事件>が「正義に背き、国民の生命や生活を脅かした」警察の腐敗をまねく契機となった事実から、国民の目をそらせることができるからだ。

'95年3月30日、國松氏は3発の銃弾を受け、手術中に3度の心停止で危篤状態に陥ったとされる。

だが、奇跡的な回復をとげ、わずか2ヵ月半後に公務へ復帰した。この事件によって、國松氏は日本で最も有名な警察庁長官になったと同時に、「日本のブレイディ」となった。

「ブレイディ」とは、'81年に起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件で銃弾に倒れ、負傷した大統領報道官のジェームズ・ブレイディ氏。「銃規制の父」と称され、「ブレイディ法」の名の由来となった人物である。

銃大国アメリカで、銃規制法の「ブレイディ法」施行されたのは'94年。日本で、警察庁が銃器対策課を設置したのも、國松氏が長官に就任した'94年7月だった。以降、アメリカにはじまった世界的な銃規制運動の高まりに歩調をあわせ、拳銃の摘発体制は強化されて、警察による組織ぐるみの犯罪も常態化していく。國松氏が'89年まで本部長を務めていた兵庫県警が、タイから拳銃61挺などを密輸させ、その押収劇を自作自演した史上最大級の「ヤラセ押収事件」が起きたのは、國松氏が警察庁長官となって銃器対策課を設置した2ヵ月後の'94年9月のことだった。

【関連記事】大麻と拳銃を大量密輸した「兵庫県警」幹部の直撃映像

そして、<警察庁長官狙撃事件>が発生したことで、さらに警察の拳銃摘発体制は先鋭化する。公務に復帰した國松氏は、拳銃の摘発を警察の最重要課題に掲げ、全国の都道府県警察で銃器対策課の設置が推進された。「平成の刀狩り」といわれた体制下に、スパイ(協力者)を使った違法なオトリ捜査や泳がせ捜査、ヤラセ押収事件などの警察の犯罪が横行する。さらに内閣官房に「銃器対策推進本部」が置かれると、莫大な国費捜査費を獲得した全国警察で、拳銃捜査が裏ガネづくりの温床となった。

「平成の刀狩り」がもたらした弊害は、それだけではない。不正な手段で押収挺数を稼ぐために、警察はスパイの犯罪を見逃した。暴力団の武器庫を守り、麻薬密売人の商売に目をつむることで、拳銃と薬物の蔓延をまねいたのである。

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北海道警の<稲葉圭昭事件>や<裏金事件>も、そんな拳銃捜査に違法行為が容認された風潮を背景に起きた事件だが、稀に発覚した「氷山の一角」にすぎない。

それら組織ぐるみの不正や犯罪は、都道府県警察の現場レベルで起きていたのではない。捜査手法を指導していたのは警察庁である。警視庁は、拳銃捜査のスパイの管理を制度化し、全国警察の銃器対策課員を対象とした「違法捜査マニュアル」を作成していたのだ。

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國松氏をカルト集団による銃器テロから生還したヒーローとしたまま、<警察庁長官狙撃事件>を封印することが、警察庁にとっては組織防衛上の利益になるのだろう。

【関連記事】警察「ヤラセ押収」のツケがまねいた「闇拳銃」の氾濫!

兵庫県警による<拳銃61挺ヤラセ押収事件>を、ともに取材してきたフリージャーナリスト寺澤有氏が、警察庁を相手取って申し立てた<取材妨害禁止仮処分命令申立事件>の東京地裁決定の全文を掲示しておく。警察庁記者クラブに所属していない新聞社の記者が、本件会見に出席して取材していることを認めたうえで、葛西功洋裁判官は、警察庁が寺澤氏の庁舎への立ち入りを許可しなかったことを相当とした。これは裁判所が、警察の思想的差別を容認したようなものだ。

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2010/03/28

〔足利事件〕主任弁護人「懲戒請求」不処分の異議申出を棄却〔日弁連〕

<足利事件>再審判決で、菅家利和氏が完全無罪を勝ち取った26日、日本弁護士連合会(日弁連)は会長声明を発表した。

足利事件再審無罪判決に関する会長声明

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その2日前、菅家氏の主任弁護人で、<足利事件>再審の〝立役者〟として名をあげた佐藤博史弁護士(第2東京弁護士会所属)に対する懲戒請求の異議申出を、日弁連が棄却する決定をしていたことがわかった。

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この異議申出は、佐藤弁護士が『サンラ・ワールド社』らの詐欺的商法を助長したことなどを理由とする懲戒請求事件について、「懲戒しない」とした第2東京弁護士会の決定を不服として申請されたものだった。

【関連記事】佐藤博史弁護士の「懲戒請求」不処分に異議申出で審査開始〔日弁連〕

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寺澤有氏が警察庁を相手取った仮処分申請を棄却 〔東京地裁〕

中井洽(なかい・ひろし)国家公安委員長の記者会見に出席することを警察庁が妨害したとして、フリージャーナリストの寺澤有氏が東京地裁に申し立てていた取材妨害を禁止する仮処分の申請は、26日に棄却された。

寺澤有氏が運営するサイト「THE INCIDENTS」

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2010/03/27

警視庁の強制捜査後もつづく〔増田俊男vs.佐藤博史〕の戦い

<足利事件>再審の第6回目の公判まで、裁判所前で菅家利和氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士に対する批判デモを行ってきた「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」は、きのうの判決公判では活動を自粛した。祝福すべき菅家氏の<完全無罪>に水をささないよう、配慮してのことだ。

【関連記事】<足利事件再審公判>菅家利和氏に「無罪論告」佐藤博史弁護士に「報酬を返せ」コール

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横断幕を張ったデモ隊が姿をみせなかった26日、佐藤弁護士は喜色満面で、菅家氏と肩を並べて宇都宮地裁に入った。しかし、「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」は活動を停止したわけではない。同会は、増田俊男氏とサンラ・ワールド社が展開してきた「サンラ商法」の被害者が構成する団体。昨年7月まで増田氏らの顧問や代理人を務めて、約2億円もの高額な報酬を受け取り、被害を拡大させた佐藤弁護士の責任を追及してきた。

そして、増田氏とサンラ・ワールド社は昨年11月、佐藤弁護士に約1億2400万円の返還などを求める紛議調停を、同弁護士が所属する第2東京弁護士会に申し立てている。この紛議調停は、佐藤弁護士から取りもどした資金を「サンラ商法」の被害の弁済に充てるために、増田氏が代理人となって申し立てたものだ。

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【関連記事】佐藤博史<足利事件>弁護士に「1億2400万円を返せ」と増田俊男<サンラ・ワールド社>氏が紛議調停を申し立て

Masuda200911202月3日に、増田氏とサンラ・ワールド社は金融商品取引法違反の疑いで警視庁生活経済課の強制捜査を受けたが、まだ逮捕されたわけではない。家宅捜索以降、被害者やマスメディアから逃げまわり、潜伏生活をつづける増田氏と江尻眞理子社長だが、警視庁から求められた任意出頭には応じているようだ。そして、紛議調停も審理を継続しており、サンラ・ワールド社側に調停を放棄する意思はない。同社関係者によれば、増田氏は近日中に、紛議調停委員会から求められた書面や資料を提出する予定だという。

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「弁護士『佐藤博史』の責任を追及する会」は今後、潜伏中の増田氏らに会見を求めるとともに、佐藤弁護士に対する法的な責任の追及についても検討していく。

足利事件:菅家さん無罪確定 「感無量」ほお震わせ 新たな一歩踏み出す 〔毎日新聞・栃木〕

判決後の会見で佐藤弁護士は、報道のあり方を批判したという。電話1本の取材対応で、サンラ・ワールド社から数十万円の報酬を取ったとき、佐藤弁護士は果たして〝真実〟を語っていたのだろうか。

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2010/03/25

〔足利事件〕無罪判決と〔横浜事件〕報告集会で「サンラ・ワールド社」元顧問弁護士〝背水の陣

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あす午前10時、<足利事件>再審の判決が宇都宮地裁で言い渡される予定だ。

無罪判決は確実とされ、検察側は上訴放棄をする見込み。早ければ、あす菅家利和氏の無罪が確定する。

その翌日の27日、別の人権事件のイベントが「全水道会館」(東京都文京区)で開催される。先月4日に横浜地裁が刑事補償決定を出し、事実上の冤罪事件との判断を示した<横浜事件>の集会だ。

同事件の遺族や弁護団が、これまでの活動を振り返って報告するという。

<横浜事件>は、戦時下で最大といわれた言論弾圧事件。60名以上の新聞記者や雑誌編集者らが、当時の特高警察(神奈川県警察部特高課)に治安維持法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受た。'86年以降、元被告と遺族が4度にわたって再審請求したが、'08年'09年に有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」判決が確定。しかし、今年2月、刑事補償決定で横浜地裁が実質的な無罪を認定する。

<足利事件>とは、発生した時代や事件の質は異なる<横浜事件>だが、ともに権力の暴走がまねいた冤罪だ。そして、もうひとつ、両事件には共通する点がある。<横浜事件>は、菅家氏の主任弁護人の佐藤博史弁護士が手がけた再審事件だった。

27日に開かれる<横浜事件>の報告集会では、佐藤弁護士は刑事補償決定の歴史的な意味について演説するという。

2月の<横浜事件>の刑事補償決定に次いで、あすは<足利事件>の再審で無罪判決を勝ち取るであろう佐藤弁護士は、再び〝正義のヒーロー〟として持てはやされるのだろうか。しかし、佐藤弁護士には、2つの冤罪事件での栄光の陰に隠された〝ウラの顔〟がある。

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2010/03/11

「元本保証・高配当・必ず儲かる」違法ファンドの被害増加で注意を呼びかけ〔警視庁〕

警視庁はきょう、ホームページで悪質投資商法の被害を防止するための注意の呼びかけた。

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昨年中に全国の警察が摘発した違法ファンドなどの被害者は約5万4000人、その被害総額は約1654億2000万円で、振り込め詐欺の被害(7156人、約95億8000万円)を大きく上回っている。また、警視庁に寄せられるファンドに関する相談や情報提供も増加しており、昨年は372件(前年比約1.7倍)だったという。

警視庁ホームページ

「元本保証・高配当・必ず儲かる」~あぶない投資話にご注意ください~

警視庁生活経済課は先月にも、海外投資を名目にしたファンドを無登録で運営していた都内の3業者を、金融商品取引法違反の疑いで家宅捜索している。

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2010/03/10

寺澤有氏「警察庁の取材妨害を禁止する仮処分」申し立てで「報道の自由」を争う

国家公安委員長の記者会見への出席を警察庁に妨害されたとして、フリージャーナリストの寺澤有氏が東京地裁に申し立てた取材妨害を禁止する仮処分の申請で、きのう同裁判所民事9部で第1回目の審尋があった。寺澤氏は、「庁舎管理権を盾にした警察庁が、会見場までの通行を妨害しているため、記者会見に出席できない」と主張。次回の審尋は今月17日に開かれる。

反警察ジャーナリストとして著名な寺澤氏だが、記者クラブの排他的な報道システムに対する批判も、ライフワークのひとつとしている。記者クラブは加盟社の大手メディアが、公的機関の提供する情報を寡占する日本独特の制度。寺澤氏は'99年から'05年にかけて、国などを相手に記者クラブの閉鎖性をめぐる計3件の訴訟(いずれも請求棄却)を起こしている。

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人権派「山口民雄元弁護士」横領で懲役3年6ヵ月の実刑判決

金沢弁護士会に所属していた'06年、管理を依頼されていた1300万円の生命保険金を着服したとして業務上横領罪などに問われた山口民雄元弁護士(40歳)に、きょう金沢地裁は懲役3年6ヵ月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。

福井の元弁護士に実刑判決 依頼人の1300万円横領 〔共同通信〕

山口元弁護士は若手の人権派として知られていたが、'09年には虚偽説明をして依頼人から80万円を受け取ったとして、金沢弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受けるとともに、同問題で金沢地検に詐欺の疑いで刑事告発されていた。

弁護士の金銭トラブルでは、きのう愛知県弁護士会が同会所属の森下敦夫弁護士(63歳)が、約6586万円を着服したとする事由の懲戒請求があったことを発表している。処分が決定する前に、弁護士会が懲戒請求の内容を公表するのは異例だ。また、この件では森下弁護士を選任した名古屋家裁が、業務上横領の疑いで刑事告発することを検討しているという。

<懲戒請求>弁護士6586万円着服 地位悪用し 愛知 〔毎日新聞〕

弁護士に非行があれば、自浄作用に期待できない弁護士会の自治に処罰をゆだねず、積極的に刑事告発していくべきだ。

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2010/03/07

カリスマの復活は「株主説明会」から 〔サンラ・ワールド事件〕

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米連邦破産裁判所に民事再生の申し立てをしていたハワイの『サンラ・コーヒー組合』は、わずか1万ドル(約90万円)の管財費用のために再建できず。日本の『サンラ・ワールド社』は1000万円あまりの税金を滞納して、裁判所の仮執行で供託されていた約50万円を税務署に差し押さえられ、警視庁からは金融商品取引法違反の疑いで捜索を受けた。

日本の会員から200億円を超える巨額の資金を集めたサンラ・グループは、いまや〝総倒れ〟の危機に瀕している。主宰者の増田俊男氏と江尻眞理子氏、そして、その会員にとって最後の望みの綱となっていたのが、カナダの『アリウス3D社』への投資だった。この未公開株ファンドは、最初の募集から10年経った先月、トロント・ベンチャー証券取引所で合併方式による実質上の「上場」を果たしている。

しかし、悲願の株式公開はされたものの、肝心の株価は振るわない。取り引きがはじまった2月24日(カナダ時間)から、日々の終値は0.12ドルから0.17ドルのあいだで推移しているありさま。増田氏と江尻氏が「上場すれば数倍から数十倍になる」として、日本で売った当時の価格は1株1ドルから2ドルだった。10年ものあいだ待ちに待った公開初値は、会員の投資原価を大きく下回っているのが現状だ。

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増田氏らは現在、アリウス3D社の株価を上げるための〝秘策〟を講じているという。だが、その一方でアリウス3D社は、転換価格0.18ドルで総額35万ドル分の転換社債の私募をはじめており、株式のさらなる希薄化を懸念する声もある。

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過大報酬で深見章弁護士に業務停止4ヵ月 〔愛知県弁護士会〕

300万円程度の報酬が適正とされる刑事弁護で、約2200万円を依頼者から受け取ったとして、深見章弁護士が所属する弁護士会から業務停止4ヵ月の懲戒処分を受けた。

300万円程度の弁護士報酬、2200万請求〔読売新聞〕

【関連記事】〔増田俊男vs.佐藤博史〕ラウンド2は過大報酬などで「懲戒請求」

【関連記事】過払い金返還請求事件で「過大報酬」を取った弁護士に業務停止3ヵ月の懲戒処分〔第2東京弁護士会〕

【関連記事】佐藤博史<足利事件>弁護士に「1億2400万円を返せ」と増田俊男<サンラ・ワールド社>氏が紛議調停を申し立て

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2010/03/06

増田俊男氏「サンラ・コーヒー」破産の危機 〔米国連邦破産裁判所〕

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『サンラ・ワールド社』のグループ会社で、出資金集めの〝目玉商品〟だったハワイの『サンラ・コーヒー組合』(Sunra Coffee LLC)は、昨年8月に米国連邦破産裁判所に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法)の適用を申し立てていた。しかし、管財人が「絶望的な不良債権」と結論し、同法第7章(日本の破産法に相当)による清算へ移行する可能性がでてきている。

Big Island developer on rocks

Sunra Coffee, unable to reorganize, is asking the court to permit Chapter 7 liquidation Mar 05, 2010

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2010/03/01

依頼者が「税金滞納・和解金不払い・強制執行」の資金困窮でも「佐藤博史弁護士」報酬は鬼の取り立て「紛議調停」にも応じず

金融商品取引法違反の疑いで警視庁の強制捜査を受けた『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、税金の滞納で税務署に資産の一部を差し押さえられていたことを、2月28日の「産経新聞」が報じた。

「サンラ・ワールド」資産差し押え 法人税など1000万円超滞納 〔産経新聞〕

サンラ・ワールド社が滞納していたのは、'08年度と'09年度の源泉所得税や法人税など6件で、加算税を含めて計1078万4150円。このうち4件(569万6700円)の法定納期限は'08年11月28日だった。税金を支払えず、納期限を過ぎた約2週間後の'08年12月10日、サンラ・ワールド社は裁判所の「差押命令」を受けている。その年の8月に、裁判上で和解した債権者に対する約3300万円の支払いを、最終弁済期日までに履行できなかったからだ。

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この裁判所命令で差し押さえられたのは、サンラ・ワールド社が帝国ホテルに借りていた事務所の敷金(保証金名目を含む)と、同社名義の口座の預金だった。しかし、強制執行で回収できた債権は100万円にも満たない金額だ。サンラ・ワールド社側はその後、1年あまり経った昨年末に約30万円を債権者に支払ったが、3000万円以上が未払いのままとなっている。

佐藤博史弁護士が、サンラ・ワールド社に対して未払い報酬の取り立てをはじめたのは、ちょうどその頃だった。600万円足らずの税金も納付できず、和解金を支払えずに強制執行を受けた依頼人に対して、約2000万円もの大金を即刻払えという。その取り立ては、なかば恐喝的な厳しいものだった。

【関連記事】「最強の刑事専門弁護士」を自称する佐藤博史弁護士〔足利事件・横浜事件〕をダシにした「捜査逃れ」の〝用心棒代〟キツイ取立て

そんな経緯もあって、サンラ・ワールド社実質経営者の増田俊男氏は昨年11月、佐藤弁護士に支払った約2億円の報酬等うち、約1億2400万円の返還などを求める紛議調停を弁護士会に申し立てた。取り戻した資金は和解金の支払いなどに充て、全額を投資家に還元する、というのが増田氏の考えだ。

しかし、この紛議調停に佐藤弁護士が提出した「答弁書」には、誠意のかけらもみられなかった。

申立人(サンラ・ワールド社)の本申立は,投資家の目を欺き,申立人に向けられた投資家の矛先を変えるためになされたものであって,根拠のまったくないものなのである。
よって,本件については,調停成立の見込みはまったくないから,直ちに不成立として終了されたい。

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増田氏は、警視庁の捜査にもめげずトロントへ渡り、〝マスダ・マジック〟で起死回生をはかっている。佐藤弁護士にも、「辞めたら、あとは知らん振り」では通らない重大な責任があるはずだ。

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