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2010/07/25

国外逃亡中の「近未來通信」石井優元社長の首に懸賞金〔近未来通信被害対策弁護団〕

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詐欺罪に問われていた「近未來通信」元専務に対し、東京地裁が懲役5年(求刑懲役7年)の実刑判決を言い渡した23日、「近未来通信被害対策弁護団」は、同社の石井優元社長に10万元(約130万円)の懸賞金をかけるイベントを開始した。

石井元社長は、'06年11月に日本を出国したまま行方がわからず、詐欺容疑で国際指名手配されている。

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中国に潜伏しているとみられる石井元社長が、10万元の威力で逮捕されるかどうかは別として、被害者側の弁護団が逃亡中の加害者に懸賞金をかけるのは異例なことだ。弁護団の活動を世間にアピールするには、十分に効果のあるイベントとなったに違いない。

近未来通信被害対策弁護団のように、事件化され、マスメディアを賑わせた詐欺や詐欺まがいの商法には、ほとんど例外なく弁護団が結成されている。ワールドオーシャンファーム、L&G、岡本倶楽部など、それらの被害者弁護団は、いずれも警察が強制捜査に入る前後にタイミングよく旗揚げされてきた。

ところが〈サンラ・ワールド事件〉では、警視庁が『サンラ・ワールド社』の事務所などの家宅捜索を行った2月3日から半年近く経つが、いまだに弁護団結成の声を上げる弁護士はいない。

弁護団が立ち上げられない理由は、おそらく商業的な採算性にあるのだろう。

サンラ・ワールド社が、投資家から集めた資金は200億円だ。〈近未來通信事件〉は400億円、〈ワールドオーシャンファーム事件〉が850億円で、〈L&G事件〉は1000億円。この3事件に比べれば〈サンラ・ワールド事件〉の被害額は少ないものの、〈岡本倶楽部事件〉は200億円で同規模だ。さらに〈オールイン事件〉では100億円と、〈サンラ・ワールド事件〉よりも被害額は小さい。それでも、荒井哲朗弁護士を団長とする弁護団が結成されているのだ。

弁護団の運営が成り立つ商業上の採算点は、被害総額よりも、被害者の頭数にあるのだろう。前記の5業者のうち、被害者数が最も多かったのはL&Gで5万人だ。次いでワールドオーシャンファームが3万5000人で、被害金額の少ないオールインでも、その被害者は2万人を数える。岡本倶楽部と近未來通信は一桁さがるが、それでも、それぞれ5000人と3000人の被害者がいた。

そしてサンラ・ワールド社の場合は、資金を集めた投資家は1300人。他業者に比べると、1人あたりの単価が高くて、被害者の頭数は少なかった。これは〝弁護団商法〟としては、採算が合いにくい条件となる。

弁護団が結成されるのは、その業者が破綻してからのこと。資金を回収できる見込みがないから、弁護士は成功報酬を望めない。着手金で稼ぐしかないわけだが、破綻した業者から資金を取りもどすことができないことぐらいは、被害者のほうも承知している。高い着手金を払ってまで、弁護士に委任しようとは思わない。だから、薄利多売的に頭数を集めなくては〝弁護団商法〟は成り立たないのだ。

石井元社長の首に懸賞金をかけたことを発表した同日に、近未来通信被害対策弁護団が出した声明には、「2006年に起きた事件にもかかわらず、いまだに配当はなされず、石井優容疑者の破産手続きとの関係で今年中に行われる見込みとなっている配当も、その割合が、被害額の約0.1パーセントにしか過ぎない状態にある」とされている。

〈近未來通信事件〉の被害者は、弁護団に支払った着手金すら回収できないのが現状のようだ。

近未来通信被害対策弁護団ホームページ

団長:紀藤正樹弁護士

L&G被害対策弁護団ホームページ

団長:千葉肇弁護士

ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団ホームページ

団長:栗原浩弁護士

オール・イン、リブラ等GTIポイント商法被害弁護団ホームページ

団長:荒井哲朗弁護士

全国岡本倶楽部被害対策弁護団ホームページ

団長:青木秀樹弁護士

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コメント

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投稿: Maldonado27Nichole | 2010/08/03 07:41

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