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2010/12/20

悪質業者から約「2億円」を稼いだ佐藤博史弁護士の講演 〔日弁連法務研究財団〕

日弁連法務研究財団の後援による第9回目の<被疑者取調べ録画研究会>が、来年1月に京都弁護士会館で開催される。<足利事件>録音テープをネタに講師として登壇するのは、警視庁が金融商品取引法違反の疑いで捜査中の『サンラ・ワールド社』の顧問を7年間も務め、悪質商法をバックアップすることで約2億円もの報酬等を荒稼ぎした佐藤博史弁護士(新東京総合法律事務所)だ。

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資産形成事犯(悪質ファンド)の被害の増加と、弁護士の非行が社会問題となりつつある時勢だけに、講師の人選には留意すべきだろう。

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無登録業者による未公開株詐欺を防止する対策として、証券取引等監視委員会が、東京都内のコンサルタント会社の金融商品取引法違反行為の緊急差止命令(192条)の発令を東京地裁に申し立て、同法が初適用されたことを産経新聞が報じている。

投資詐欺拡大に“伝家の宝刀”「金商法192条」を初適用 監視委 〔産経新聞〕

サンラ・ワールド社に対しては、警視庁が強制捜査に入る約3年前の'07年春に、関東財務局(財務省)と金融庁が未公開株の勧誘を行っている疑いがあるとして、同社の調査を行っていた。

この調査に、当時の法律顧問('09年辞任)の佐藤弁護士は、部下の“イソ弁”とともに介入。<財務局・金融庁対策>などと称し、その対価として佐藤弁護士がサンラ・ワールド社から受け取った報酬等は、計約1500万円にのぼる。高額な“用心棒代”と引き換えに、その後の被害の拡大をまねいた責任は重い。

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2010/12/13

国外へ逃げながら「警視庁」をコケにする増田俊男氏「Arius3D」株の被害者持分を再び無断売却 〔サンラ・ワールド事件〕

Mpdmasuda増田俊男氏らが主宰し、金融商品取引法違反(無登録)の疑いで警視庁生活経済課が捜査中のカナダの『アリウス3D社』(Arius3D Corp.)への株式投資ファンドについて、被害者の持分である約200万株が8日(カナダ時間)に売却されていたことがわかった。

Canadian Insider

アリウス3D社への投資を名目に、増田氏らが『サンラ・ワールド社』を募集の窓口にして、日本の投資家から集めた資金の総額は約50億円。その持分は、今年2月に市場取り引きが開始された時点で4053万8349株だった。この株は、アリウス3D社が株式公開した段階でファンドを解散し、日本の出資者に分配されるべきものだ。ところが増田氏らは無断で、出資者の持分の約4000万株をまるごと、第三者であるジョセフ・ウェクター氏のペーパーカンパニー「フロンティアワン・カンパニー社」(ケイマン諸島籍)の名義に書き換えていた。ウェクター氏は、アリウス3D社の役員になっている人物だ。そのため、氏の会社の名義にされた約4000万株はインサイダー株とみなされて、その売買を制限される対象となった。

Arius_corp_201011003フロンティアワン・カンパニー社名義の株は、一定期間ごとに一部ずつ規制を解除される仕組みで、最終的に全株の売却が許可されるのは取り引き開始日から起算して3年後となる。規制解除の時期と、解除の対象となる株の割合は左の表を参照してもらいたい。現時点でインサイダー規制が解除されたフロンティアワン・カンパニー社名義の株は、2月と8月にそれぞれ5%で、計10%となっている。このうち2月分の5%については、フロンティアワン・カンパニー社が6月16日に202万6917株の売却予約を証券取引所に申し入れ、同月30日に201万8617株を第三者へ譲渡していたことは既報のとおり。そして今回、198万5119株がまたしても無断売却されたわけだが、これは8月にインサイダー規制が解除され、同社が9月14日に売却予約を申し入れていた203万5217株の一部だ。

日本の投資家の持分だったアリウス3D社株は、すでに計約400万株が無断で売却されてしまった。それにもかかわらず増田氏は、潜伏先のハワイからアリウス3D社投資ファンドの出資者に宛てて、9月末から11月にかけて名義変更の同意を求める書面を送りつけている。「Frontier Oneは次期規制解除日である2011年2月24日に、現在解除されている10%に当日解除される10%を加え20%を貴殿の名義に変更することになりました」と書かれているが、「現在解除されている10%」のうちの約5%は、この書面を発信したあとに売却されているのだから、詐謀の故意性があることは明らかだろう。

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この書面を受け取った出資者は、軽はずみに記入用紙を返信しないで、まずは警視庁生活経済課に相談したほうがよさそうだ。

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増田氏は、サンラ・ワールド社社長の江尻眞理子氏とともに、現在もハワイに潜伏中だ。眞理子氏のヘルニア治療を理由に、日本への帰国を先延ばしにしているだけで、事件が立件されなかったわけではない。警視庁の増田氏らに対する捜査は、いまも継続中だ。

【関連記事】増田俊男氏「悪質ファンド」投資先の外国株「二重売り」で資金稼ぎか 〔Arius3D〕

【関連記事】「増田俊男氏」潜伏先のハワイから「悪質ファンド」運営継続中 〔サンラ・ワールド事件〕

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【関連記事】増田俊男氏が投資家に無断で譲渡した「Arius3D社」4000万株の行方 〔サンラ・ワールド事件〕

20101213_1 国外へ逃げながら、何事もなかったかのような顔をして、増田氏は日本のファンや信者に向けた言論活動をつづけている。だが、巨額の資金を集めた<サンラ商法>が完全に破綻しているだけに、“自腹の言論”の維持は経済的に難しくなったようだ。<増田俊男事務所>は13日、「時事直言」運営のための協力金の募集を開始した。

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2010/12/10

戸籍謄本不正請求の疑いで弁護士に公開質問状 〔弁護士と闘う〕

元依頼人の女性の戸籍謄本を違法に入手していた疑いがあることについて、兵庫県弁護士会所属の女性弁護士に対し、弁護士の非行を追及するブログ<弁護士と闘う>を主宰する市井信彦氏が公開質問状を送った。

質問状などによると、この弁護士は'07年1月に終了していた離婚事件の元依頼人の戸籍謄本を今年10月、虚偽の使用目的を記載した日本弁護士連合会統一様式の「住民票の写し等職務上請求書」を使って不正に取得。元依頼人の母親に手紙を送るため、その転居先の住所を調べるのに「職務上の請求」を装った疑いがあるという。

同弁護士は、戸籍謄本を取得した元依頼人の離婚調停の際、元夫をDV(ドメスティック・バイオレンス)の常習者であるかのごとく主張。これが虚偽だったとして、元夫から所属する兵庫県弁護士会に懲戒請求されている。元依頼人の戸籍謄本の取得は、この懲戒請求事件の“火消し工作”だった疑いもあるようだ。

日弁連戸籍謄本請求書を不正利用した弁護士に質問状を送る

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2010/12/08

米国で大成果の「悪質ファンド摘発キャンペーン」日本では不発か

米国で行われた詐欺事件の摘発キャンペーンによって、500人以上を起訴したとするエリック・ホルダー米司法長官の発表を、7日の<ウォール・ストリート・ジャーナル>が伝えている。

同紙の報道によると、今年8月に開始されたこのキャンペーンによって、当局が立件した事件は350件近くにのぼり、100件を超える有罪判決を勝ち取る成果をあげたという。

詐欺事件摘発作戦で500人超を起訴-米司法省 〔ウォール・ストリート・ジャーナル〕

米捜査機関がキャンペーンの対象として摘発し、大量検挙した詐欺事件は、個人投資家をねらった出資金投資商法などのいわゆる「悪質ファンド」だった。同種の商法は日本にも横行しており、警察はこれを「資産形成事犯」と名づけている。そして今年は、日本警察も資産形成事犯の取り締まりキャンペーンを展開した年だった。

警察庁は3月18日、金融庁、証券取引等監視委員会と連携した<資産形成事犯ワーキングチーム>を設置。同月30日には警視庁が、山下史雄生活安全部長を本部長とする<資産形成事犯集中取締本部>を設け、他府県警察などからも応援を得た160人態勢で「悪質ファンド」の摘発に乗り出している。

このキャンペーンを反映して、警視庁は今年の初めから、悪質ファンドの“手入れ”を連発した。1月は、ガソリンや金などへの投資を名目に数億円を集めたとみられる東京都港区赤坂の投資会社「ベストパートナー社」。2月には、「時事評論家」を名乗る増田俊男氏らによる<サンラ・ワールド事件>、カレーチェーンの「バルチック・システムズ社」が中国進出をうたって資金を集めた<バルチック事件>、モンゴルの資源開発会社に重機をリースするとして投資を募った<モンゴル投資ファンド事件>の3事件を、それぞれ金融商品取引法違反(無登録)の疑いで強制捜査した。5月には兵庫県警などと共同して、熱海のホテルグループの預託金商法「岡本倶楽部」を出資法違反の疑いで捜索している。

今年の上半期に、異例の集中摘発を行った警視庁生活経済課だったが、その捜査は下半期になって停頓する。

この種の事犯では、被疑者がいきなり逮捕されることはない。警察は捜索差し押さえによって押収した証拠品を分析し、関係者の事情聴取を重ねて、容疑が固まったところで関係者を逮捕するのが通例だ。そして、警視庁生活経済課が今年に被疑者を逮捕した事件は、植林会社「スタイレックエンタープライズ社」による金融商品取引法違反事件(昨年6月捜索)が直近のもので、それが6月のこと。その後の半年間は1件もない。同課が今年上半期に家宅捜索した複数の悪質ファンドの関係者たちは、いまも身柄を拘束されずにいるのだ。

逮捕の遅れは、警察にとってもデメリットしかない。<モンゴル投資ファンド事件>では、関係会社の元社長が警視庁の事情聴取がつづくなか、先月に練炭自殺をしている。また、米国に永住権をもつ<サンラ・ワールド事件>の増田氏はハワイに潜伏しながら「警視庁は2年も捜査をしながら、証券取引法(現・金融商品取引法)違反を立件できなかった」などとうそぶき、逮捕されていないことを悪用した資金集めの勧誘を行っていた。

被疑者に死なれ、ナメられ、鳴り物入りで旗揚げした<資産形成事犯集中取締本部>も看板倒れとなりかねない事態に陥っても、逮捕がすすまない。その原因は、どうやら東京地検にあるらしい。

一時は帰国していた増田氏が、8月に日本を出国できたのも、自分の夏休みを犠牲にしたくなかった担当検事が逮捕に反対したからだといわれている。そのため、<サンラ・ワールド事件>の被害者は8月から、増田氏らの早期の逮捕を東京地検に請願してきた。しかし、その切実な訴えは、いまだに黙殺されつづけている。

あと3週間あまりで今年も終わる。悪質ファンド摘発のキャンペーンは、下半期の休止状態があったことで、米国のように胸を張って誇れる検挙件数は期待できそうにない。

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