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2010/12/10

戸籍謄本不正請求の疑いで弁護士に公開質問状 〔弁護士と闘う〕

元依頼人の女性の戸籍謄本を違法に入手していた疑いがあることについて、兵庫県弁護士会所属の女性弁護士に対し、弁護士の非行を追及するブログ<弁護士と闘う>を主宰する市井信彦氏が公開質問状を送った。

質問状などによると、この弁護士は'07年1月に終了していた離婚事件の元依頼人の戸籍謄本を今年10月、虚偽の使用目的を記載した日本弁護士連合会統一様式の「住民票の写し等職務上請求書」を使って不正に取得。元依頼人の母親に手紙を送るため、その転居先の住所を調べるのに「職務上の請求」を装った疑いがあるという。

同弁護士は、戸籍謄本を取得した元依頼人の離婚調停の際、元夫をDV(ドメスティック・バイオレンス)の常習者であるかのごとく主張。これが虚偽だったとして、元夫から所属する兵庫県弁護士会に懲戒請求されている。元依頼人の戸籍謄本の取得は、この懲戒請求事件の“火消し工作”だった疑いもあるようだ。

日弁連戸籍謄本請求書を不正利用した弁護士に質問状を送る

弁護士 ●●  様      平成22年12月10日
                  日本弁護士被害者連絡会
                  弁護士と闘う
        
          ご 質 問

冠省、 日本弁護士被害者連絡会は弁護士による被害を受けた者の集まりです。
私は会長をしています。最近の弁護士の非行については目を覆うものがあります。私のブログでは弁護士の懲戒処分をネット上で公開しています。

さて、○○県の会員からあなたの弁護士の業務についてご質問がございました。
あなたがAさんに手紙を出された方です。22年11月2日
私は弁護士ではありませんので法的な問題はAさんにお答えすることもできませんので直接●●弁護士にお尋ね申し上げます。
Aさんは●●弁護士のことを恐れておりますので直接のやりとりはしたくない
とのことです 。私があなたの返答をそのままAさんにお渡しします

ご質問は次の2点です

① Aさんの娘、B子さんの離婚事件について●●弁護士は受理されました
平成18年4月12日受任そして平成19年1月31日に事件は終了致しました
貴弁護士は元依頼者の母親Aさんに平成22年11月2日付で手紙を出され
ています
あなたからの手紙の細かい内容は問いませんがなぜこのような手紙を
出されたのでしょうか
Aさんは理由が分りません、弁護士さんから手紙が来たということで
Aさんは当たり障りのない適当な文書を返送したと言っておられますが。
●●弁護士はどのような目的があったのでしょうか、
既に解決している事件であり娘とはいえ別の所帯を持つものです。
いまさら、ほんとうはこうだったと書かれてもしょうがないことです
弁護士法第23条違反と思いますがご説明ください 
              
② Aさんは平成21年11月2日頃に●●市××に転居しましたが、
●弁護士はどのようにしてこの転居先をお知りになったのでしょうか
Aさんは××の住所についてはどなたにもお知らせしておりませんでした
いかにして現住所を知られたのでしょうか、
この件につきまして●●市役所において調査を致しました
貴弁護士は日弁連の照会制度を○○弁護士は利用されています(添付資料参照)
この日時は平成22年10月18日となっております。
また平成22年10月22日にも●●市役所で日弁連の照会用紙を用いて
戸籍の附表をお取りになっています
神戸家裁に提出されるように申請書にあります
10月18日の申請書には神戸家裁に提出と記載されています
業務の種類は離婚・保佐となっています
私たちは神戸家裁に行って調査をしてまいりました
貴弁護士が取った戸籍によって何か裁判や調停が出ているか担当部門に
聴きましたがAさんに関するものB子さんに関するものは一切ありませんでした
また請求用紙には依頼者としてB子さんの名前がありますがB子さんは何ら
貴弁護士に依頼しておりません

弁護士が日弁連の照会用紙を用いて何ら裁判や調停などをすることもなく
戸籍や個人情報を取得することは考えられません
何か弁護士業務として貴弁護士がAの情報を取得されたとしか考えられません。
Aさんは貴弁護士のことを大変恐れていらっしゃいます。
暴力をふるう人ではないB子さんの夫をB子さんに対してDV暴力を日常的に
行うようにして離婚裁判をしたと仰っています。
この件については当時者ではありませんので触れませんが、Aさんはなぜこのような戸籍関係書類を○○弁護士が取得されたかについては納得がいかないようです。住民基本台帳法、戸籍法に違反すると思いますがご説明ください。
お忙しいところ大変申し訳ございませんが、○市で取得されたものを利用して
弁護士として何にご利用されたかと取得の方法についてご説明ください。

あなたにそのような回答をする必要がないというご返事であれば兵庫県弁護士会
と●●県●●警察署において戸籍法、住民基本台帳法並びに弁護士法に基づき
法的措置をとらせていただきます。
回答期限は勝手ながら平成22年12月25日とさせていただきます

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