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2011/02/16

警察が「1000人に銃を密売」とでっち上げた拳銃密輸密売『冤罪』事件で国家賠償訴訟 〔神戸地裁〕

米国オレゴン州で雑貨販売業『US-MART』を経営していた和田晃三氏(52歳)が、銃刀法違反などの疑いで兵庫県警に逮捕されたのは、'06年1月のことだった。兵庫県警は'02年9月から、他府県警察と共同して『US-MART』の顧客約50人の自宅や職場などを家宅捜索し、和田氏が米国からインターネット・オークションを通じて販売した100丁以上の<無可動銃>を「真性拳銃」として押収していた。

無可動実銃 - Wikipedia

<無可動銃>とは、実銃(真性銃)の発射機能を破壊した装飾品だ。基準に沿った加工が施され、通関検査に合格して輸入されたものは、「模造銃」とおなじに扱われる合法品。輸入後に不正な改造などがされないかぎりは、所持や販売が罪に問われるものではない。『US-MART』の“商品”も、和田氏が事前に大阪府警から警察庁の認定基準に沿った指導を受けて制作し、税関職員と警察官の厳しいチェックを受けて適法に輸入された<無可動銃>だった。

逮捕後、銃刀法違反などで起訴された和田氏の「無可動銃の輸入販売」について、神戸地裁の1審判決は有罪としたが、'09年1月に大阪高裁の控訴審判決で逆転<無罪>となる。その後、検察側は控訴せず、<無罪>が確定している。「あくまで合法品の輸入を目指しており、被告(和田氏)に違法な『けん銃部品』という認識がなかった」というのが、確定判決の認定した事実だった。

この<US‐MART事件>の「冤罪」被害者のひとりとなった和田氏が、兵庫県を相手取り、300万円の国家賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことがわかった。

和田氏は、「無可動銃の輸入販売」とは別の銃刀法違反事件で懲役7年の実刑判決を受けており、現在は神戸刑務所に服役中。獄中からの提訴となったこの裁判は、<約50人>に対して行われた合法的な「無可動銃の販売」を組織ぐるみで<1000人>を相手にした「拳銃の密輸密売事件」にでっち上げ、虚偽のマスコミ発表をした警察の責任を問うものだ。

逆境のなかで、再び『US-MART』顧客の名誉もかけた闘いをはじめた和田氏から、今回の国賠請求訴訟の訴状が届いた。全文を掲載しておく。

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国賠訴訟の次回の口頭弁論は、5月13日(金)午前10時から、神戸地裁227号法廷で開かれる。

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<US‐MART事件>のこれまでの経緯については、『週刊現代』(2009年3月7日号)と<NEWS RAGTAG>の過去記事を参照してもらいたい。

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