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2011/03/31

増田俊男氏の帰国準備か「Arius3D Corp.」株券が一部の被害者に届く 〔サンラ・ワールド事件〕

ごくごく一部の<サンラ商法>被害者のもとへ、カナダの株式名義書き換え代Arius3denvelope行会社「オリンピア・トラスティ社」系列の配送会社(Olympia Transfer Services Inc.)から、『アリウス3D社』(Arius3D Corp.)の株券が送られてきた。

アリウス3D社といえば、増田俊男氏が過去11年のあいだに無数に立ち上げ、総破綻させた<悪質ファンド>最後の“残滓”だった。

今回、ごくごく一部の<サンラ商法>被害者が受け取った株券の発効日は、3月18日(カナダ時間)。元の名義人の『フロンティアワン・カンパニー社』(Frontier One Company Ltd.)が、22万株のアリウス3D社株を放出した日と一致する。

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【関連記事】「アリウス3D社」株の3度目の無断売却をした増田俊男氏「虚言」の果ての支離滅裂

つまり、その22万株が<サンラ商法>被害者の名義に書き換えられたとみて、ほぼ間違いなさそうだ。しかし、増田氏が約束していたのは全被害者(約1000人)に対し、約800万株の株券を送付することだったはず。それには、22万株ではとうてい足りない。

現に、株券を受け取ったのは、ごくごく少数の被害者だけだ。しかも、それは増田氏やサンラ・ワールド社らに対して訴訟を起こし、1審で勝訴した人に集中している。控訴審が係争中の人ばかりか、すでに判決が確定している被害者まで含まれていた。

そのため、株券のごくごく一部の送付は「詐欺や横領などではない」と主張するための“小細工”ではないか、という疑いは払拭できない。

むしろ22万株が被害者の名義に書き換えられたことで、昨年の6月と12月にフロンティアワン・カンパニー社が売却した計約400万株の行方が、ますます不透明になった。<問うに落ちず語るに落ちる>といったところか。

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2011/03/30

仙波敏郎(阿久根市前副市長)長男の被災地リポート 〔THE INCIDENTS〕

寺澤有氏が運営するニュースサイト<THE INCIDENTS>が、28日から「元レスキュー隊員・仙波王仁の被災地ボランティア日記」を連載している。筆者の仙波王仁(せんばおうじ)氏は、阿久根市前副市長で愛媛県警元警察官の仙波敏郎氏の長男。

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2011/03/29

ショー・コスギ主演映画で「大コケ」した林俊明プロデューサーの「マルチ」な才能

警視庁が金融商品取引法違反の疑いで捜査中の『サンラ・ワールド社』のKoushi_shokosugiグループ会社で、増田俊男氏の自費出版雑誌を発行していた『サンラ出版』元編集長兼社長の林俊明氏が、自己の経歴の目玉とするのが「ハリウッド映画プロデューサー」の金看板だ。林氏のブログなどには、このような自己宣伝が記されている。

1991年 ハリウッド映画「兜-KABUTO-」日本封切り、国内だけで100万人の動員記録を達成し成功を収める。

<KABUTO>は、アクション俳優のショー・コスギ氏(本名・小杉正一)と、その長男のケイン氏の親子ダブル主演の時代劇。コスギ氏と林氏が共同プロデュースして、<三洋&ショーコスギフィルムファンド投資事業組合>という映画ファンドを組成し、日本の投資家から20億円を集めて'90年に制作された。

そこまでは事実。しかし、<国内だけで100万人の動員記録を達成>というのは、誇大するにもほどがある。観客100万人といえば、映画動員ランキングに、上位でランク入りする大ヒット作品のはず。ところが<KABUTO>は、国内外の総収入は7200万円ほどしかなかった。

Ssk日本で'91年に公開されたこの映画のファンドが、解散したのは'95年2月。その少し前の'94年12月、同ファンドが組合員に配布した報告書(画像参照)によれば、国内の収入は6709万1375円。さらに<ハリウッド映画>と銘打ちながら、海外からの収入は、たったの549万4621円という悲惨な結果だったことがわかる。したがって、<成功を収める>という林氏の自己宣伝は大ウソ。<KABUTO>の興行は、ボロボロの“大コケ”だったわけだ。

おまけにファンドの解散後の'97年、コスギ氏と林氏は負債をめぐる泥沼の争いを演じている。

林氏が理事になった「アジア経済人懇話会」の当時の会長・前野徹氏('07年没)の知人でもあったコスギ氏が、<HIFA>という映画学校をハリウッドに設立する準備をはじめたことが紛争の発端だった。

<HIFA>の理事となった田中舘紳喬氏(本名・田中舘喬)が、「コスギ氏に50億円ほどの資金を融通する」という話を聞いた林氏が、「そんなにカネがあるんなら、オレが映画の制作で負った借金の約1億7500万円を払え」ということになったようだ。HifaKosugiTanakadate

この映画制作費の大損をめぐる争いは、決着がつかずに終わる。その後、林氏は心機一転、サンラ出版の編集長となって増田氏のプロデュースに情熱を注ぐ。あるときは武道で鍛えた身体を張り、また、敬愛した増田氏が熱唱する「歌唱CD」までリリースした。だが、そんな友好関係は長つづきはしなかった。親会社のサンラ・ワールド社と金銭問題で大揉めにもめたあげく、<資本の意志>の創刊から1年半後の'01年9月に離職。それからの林氏の職歴は、波乱に満ちていた。

Toshihayashi新会社を立ち上げ、投資家から数億円を集めて破綻する。ウイークリーマンションの「ツカサ」の専務になったかと思えば、あっというまに社長とケンカ別れ。マルチ商法が問題となった会社にも関係した。

各方面で“マルチ”な才能を発揮してきた林氏だったが、「器用貧乏」とでもいうのだろうか、いまひとつ成功したようには見受けられない。

DAY FOR NIGHT - Archives.

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2011/03/28

「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」解雇裁判で元社員が敗訴

不当に解雇されたなどとして、「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元社員の女性が、同社を相手に地位確認などを求めた民事訴訟の判決が、きょう午後、東京地裁で言い渡された。

渡邊弘裁判官は、原告女性の請求を棄却。インフォプリント社側の勝訴となった。

この判決を受けて、女性は控訴する方針を明らかにしている。

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2011/03/27

終末を迎えた「サンラ商法」関係者のその後 〔サンラ出版元社長〕

警視庁の家宅捜索を受けた以降も、細々と小冊子を自費出版している増田俊男氏だが、かつては『サンラ・ワールド社』が版元となった月刊雑誌の編集主幹という肩書きを名乗っていたことがある。

Shihon004001それは<力の意志>という会員制の定期購読雑誌だが、増田氏とサンラ・ワールド社の“本業”だった<サンラ商法>の顧客を信用させる“小道具”として、万年赤字で発行されていた媒体だ。しかし、'08年1月に増田氏らの資金集めのスキャンダルが新聞やテレビなどで大きく報じられると、その翌月発売号を最後に、この詐欺的商法の宣伝雑誌も廃刊となった。

<力の意志>が、創刊されたのは'00年3月。スタート時は<資本の意志>という誌名で、サンラ・ワールド社のグループ会社『サンラ出版』が発行していた。当時の編集長を務めたのは、出版業界で実績のなかった林俊明氏という人物。林氏は、増田氏がアメリカで畳屋を営んでいたころからの商売仲間だった。

増田氏の顔面ドアップが表紙を飾った創刊号に、林氏は編集発行人として、<増田俊男を日本の歴史に残したい>とのメッセージを寄せている。増田氏をカリスマに祀りあげることで、<サンラ商法>の基盤づくりに貢献し、一時はサンラ出版の社長にも就任した林氏。だが、増田氏らとのあいだで金銭をめぐる紛争を起こし、'01年9月にサンラ・グループを去っていた。

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その後、<サンラ商法>を模倣した投資会社を立ち上げてトラブルを起こし、一時は「ラーメン屋のおやじになる」と言って“カタギ宣言”をしたこともあったという。しかし、ラーメン屋にはならず、<ハワード林>なる横文字の通称を使って、いまも“虚業界”で活躍していた。

林氏のブログ<日本人で初めてハリウッド映画を製作した実話>には、3月23日に第2議員会館で勉強会を開いたと思しき書き込みがある。ものすごく大雑把な告知のため、実際に開催したのかどうかは不明だが、サンラ・グループで発揮していた虚業家ぶりは健在のようだ。

11年前、林氏が「日本の歴史に残したい」と言った増田氏は、歴史に名を刻むことなく「犯歴」だけを残すことになりそうな状況にある。

YouTube - 兜-KABUTO

YouTube - BLADES OF THE SUN(太陽の刀) 予告編

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2011/03/23

「アリウス3D社」株の3度目の無断売却をした増田俊男氏「虚言」の果ての支離滅裂

警視庁の捜査を逃れて潜伏するハワイで、増田俊男氏は現在も金融商品取引法で定められた登録をしないまま、『アリウス3D社』(Arius3D Corp.)株式投資ファンドの運用をつづけている。

その窓口となっているのが、昨年11月1日に『サンラ・ワールド社』(東京都豊島区)海外事業部から業務を引き継ぎ、増田氏が直々にハワイで運営する<INVESTORS SERVICE CENTER>なるものだ。

<INVESTORS SERVICE CENTER>運営者としても、アリウス3D社投資ファンドの全責任を負っている増田氏が今月に入ってから、一部の<サンラ商法>被害者に宛てて書面を送っていたことは16日の記事で伝えている。それには、ふたとおりの文書があった。ひとつは3月5日付で、アリウス3D社の株券が近く「カナダ国トロントの株式発行代行会社」から送付される旨を知らせるものだ。

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【関連記事】“虚言の連鎖”も破綻した増田俊男氏の「国賊的商法」どんづまり 2011/03/16

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封筒の消印をみると、3月9日(ハワイ時間)に投函されていたことがわかる。

ところが、この書面を増田氏が発送する直前の3月1日(カナダ時間)、<サンラ商法>被害者に送付を約束したアリウス3D社の株式の売却を証券取引所に申し入れていた。

【関連記事】増田俊男氏の“虚言の連鎖”いよいよ破綻 2011/03/04

売却の申出人は、<サンラ商法>被害者の持分の株式名義人になっているケイマン諸島の『フロンティアワン・カンパニー社』〈Frontier One Company Ltd.〉だ。そして、同社が22万株のアリウス3D社株式を18日(カナダ時間)に売却していたことが、22日(同)に更新された<Canadian Insider>のデータによって明らかとなった。

フロンティアワン・カンパニー社名義となっているアリウス3D社株式の20%を、日本の投資家に送付するとした3月5日付の書面は、やはり日本警察の目を欺くための“小細工”だったようだ。すぐにバレるようなウソをつけばつくほど、自分の立場をますます悪くすることに、増田氏は気がつかないのだろうか。

時間稼ぎのつもりなら、術計は無用だった。大震災のドサクサで、警視庁にもマスメディアにも、増田氏など相手にしている暇はないからだ。

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2011/03/19

「懲戒請求」された弁護士が儲かる「内部のドブ」を浄化できない弁護士業界

「ワンクリック請求」の取り立てという、弁護士業界にあたらな“稼ぎ口”を開拓Photo_3しようとした大木一幸弁護士は、行政書士の藤田泰裕氏に対して「懲戒請求を出されることは、弁護士にとって大打撃なんだ」といったという。

はたして、本当に「大打撃」なのだろうか。大木弁護士は、悪質サイト〈Movi速〉のワンクリック請求の回収業務に携わったことで、昨年5月に藤田氏から東京弁護士会に懲戒請求されている。この債権回収行為については、大木弁護士自身も認める動かしがたい事実でありながら、10ヵ月経ったいまも綱紀委員会の議決はない。

今後、どのような決定が出されるのかわからないが、自浄作用を期待できない弁護士自治制度のことだ。ワンクリック請求を正当な弁護士の業務と認めるような、とんでもない議決をする可能性は十分にある。

詐欺的な投資商法で約200億円を集めた『サンラ・ワールド社』の〈用心棒〉兼〈スポークスマン〉として、同社から約2億円を荒稼ぎした佐藤博史弁護士(第2東京弁護士会)の例では、懲戒請求が打撃どころか利益を生む“商売ネタ”となっていた。

'07年頃から、佐藤弁護士は多数の懲戒請求を申し立てられてきた。当初の頃の請求者は、ほとんどがサンラ・ワールド社による悪質商法の被害者か元被害者だ。同社の「詐欺的商法を助長した」などの理由で、佐藤弁護士の懲戒を第2東京弁護士会に請求された。

これらの〈サンラ商法〉被害者らによる懲戒請求をネタにして、当時はサンラ・ワールド社の顧問だった佐藤弁護士は、同社に「日当」を請求していたのだ。下の2枚の画像が、その請求書。1枚は、'08年1月23日付で〈弁護士会出頭の件〉として21万円(消費税込)。同月29日付のもう1枚は、おなじ件名で10万5000円(同)を佐藤弁護士は請求していた。

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この請求について、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の顧問を辞任したのちの'09年12月、同社社長の江尻眞理子氏が「委任したおぼえがなく、架空請求の疑いがある」として懲戒を請求している。それに対する佐藤弁護士の弁明は、〈依頼人のために訴訟上の主張を行ったことが懲戒事由に該当するとして懲戒申し立てされた場合、誠実な依頼者であれば、その対応に要する時間について何らかの手当をするのが通常というものであろう〉というもの。筋違いとしか言いようのない主張だが、その日当もベラボウに高かった。'08年1月23日付の21万円の請求は、佐藤弁護士が綱紀委員会の調査を受けた時間は約2時間。同月29日付のほうは、約1時間で10万5000円だ。

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時間給10万円を稼げるようなウマイ商売は、そうあるものではないが、佐藤弁護士が懲戒請求によって得た利益はほかにもある。

〈サンラ商法〉被害者が申し立てた懲戒請求に、綱紀委員会が不処分を決定すると、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社が運営したウェブサイトの〈法務〉欄に「決定書」のPDFを添えてこんな宣伝記事を書いた。

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大木一幸弁護士が練り上げた「ワンクリック請求」取り立てマニュアル

「やってよかった」と、大木一幸弁護士が開き直っているワンクリック請求の債権回収。それは、パートタイムで雇った専業の電話オペレーターに、みずからが作成したマニュアルを与えて督促業務にあたらせた本格的なものだった。

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やっていいわけがない。

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2011/03/18

「ワンクリック請求」をやってしまった大木一幸弁護士「犯罪なんかじゃない! 私がやってよかった」という言い分

Vb6gqmub「ワンクリック詐欺に加担した」として、東京弁護士会所属の大木一幸弁護士は今月10日、東京地検へ詐欺の疑いで告発状を提出された。

告発人となった行政書士の藤田泰裕氏は、告発する2日前の8日に、大木弁護士の事務所を訪ねている。この日、大木弁護士は、現場につめかけた報道陣の取材をかたくなに拒否した。廊下から記者が声をかけても、事務所のドアを開けようともしない。しかし藤田氏だけは、すんなりと迎え入れた。

ひたすら“手打ち”を求める大木弁護士。それを突っぱね、決戦の意をかためた藤田氏。1時間あまりにおよんだ“密室会談”の一部始終を、藤田氏からの報告をもとに再現する。

「なぜ、ここまでする。マスコミまで連れてきて。こんなことをして、いったい、なんのトクになるんだ」

──なんのトクもないですね。

「だったら、おたがいオトナなんだから、歩み寄らないと」

──録音してもよろしいですか?

「ダメ、ダメ、隠し録りは証拠能力がないぞ」

──刑事手続きではないので、あまり関係ないと思いますが。

「とにかく、おたがいに引くところは引いて、手を打とうじゃないか」

──それはできないですね。あれは、完全に違法なワンクリック詐欺サイトですよ。

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2011/03/17

大震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起

〈東日本大震災〉に便乗した悪質な勧誘や詐欺の被害に遭わないよう、国民生活センターや地方公共団体などが注意を呼びかけている。

震災に関する消費生活情報(注目テーマ)_国民生活センター

震災に便乗した悪質商法等にご注意ください!! :警視庁

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混乱に乗じた被災者に対する悪質な勧誘や、国民の善意につけこんだ義援金詐欺。それらの直接的な手口ばかりでなく、「大災害は儲けのチャンス」などとうたい、投機熱を煽る投資商法にも警戒が必要だ。

きょう、更新された増田俊男氏の〈時事直言〉には、気になる文言がみられる。

投資家にとっては市場の「過剰反応」は儲けのチャンスである。

増田氏のいう「市場の過剰反応」とは、大震災のパニックを意味している。

昨年2月に警視庁の家宅捜索を受け、国外へ逃げてからも、増田氏は一部の投資家に対して投資の勧誘を行ったことがあった。

もし、大震災に便乗した投資の勧誘を受けるようなことがあった場合は、まずは消費生活センターなどで相談したほうがいいだろう。

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2011/03/16

“虚言の連鎖”も破綻した増田俊男氏の「国賊的商法」どんづまり

大地震後の混乱がつづく日本では、きょう以降、真冬なみの冷え込みが予想され、避難生活を強いられている被災者の低体温症の発症などが懸念されている。

そんななか、またしても常夏のハワイで優雅な潜伏生活を送っている増田俊男氏から、ごくごく一部の<サンラ商法>被害者に国際郵便が届いた。

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こんどの中身は、受取人のもとへ『アリウス3D社』(Arius3D Corp.
)の株券が、近く送付されることを知らせる3月5日付の書面だった。株券の受領後に返信を求める「受領証」のフォームも添付されている。一見、リアリティを感じさせなくもない通知だ。とはいえ、これを素直によろこべる“幸せな人”はいるのだろうか?

なにせ「上場すれば何十倍にもなる」などの煽り文句で、10年あまりもの長きにわたって、投資家が騙されつづけてきた権謀術数の悪質ファンドだ。おまけに、そのファンド・マネージャーは希代の「虚論家」ときている。それで信用しろ、というほうが土台ムリな話だ。

この通知によれば、証券が送付されるのは「まもなく」とのことだが、このあいまいな表現こそが“マスダ・マジック”の真骨頂である。「まもなく」が10年先なのか、あるいは永遠にないのか、フタを開けてみるまでわからない。さらに、証券の発送元は「カナダ国トロントの株式発行代行会社」とされ、あきれるほどアバウトな表記だ。有価証券の引き渡しに関する重要な通知で、社名や機関名を具体的に示さなければ、毎度まいどの“作り話”と疑われても仕方がない。

そもそも、通知人兼「受領証」の宛先とされる〈Frontier One〉とは、どこの誰の会社なのか。それさえ判然としない。<サンラ商法>の被害者と〈NEWS RAGTAG〉の読者は周知のとおり、

アリウス3D社の株式にかかわる〈Frontier One〉とういう名の会社は2つある。ハワイの〈Frontier One LLC〉とケイマン諸島の〈Frontier One Company Ltd.〉だ。前者は増田氏と、その妻の江尻眞理子氏が経営する“もぐりファンド”のマネジメント会社で、アリウス3D社株式の元の名義人。そして後者は、ジョセフ・ウェクター氏なる米国人が所有する法人で、日本の投資家の持分とされるアリウス3D社株の現在の名義人となっているダミー会社だ。

その、どちらの会社が主体となっているのか明確にしておかないと、あとで都合よく言い逃れされるおそれがある。

ともかく、過去の数えきれないほどのデマ情報の発信と“有言不実行”で信用度はゼロの増田氏だが、今回だけはアリウス3D社の株券の引き渡しが行われる可能性はあるかもしれない。

ただし、あったとしても、それはすべての権利保有者に対してではなさそうだ。ごくごく一部の<サンラ商法>の被害者に株券を渡し、その「受領証」を証拠にして、「詐欺や横領などではない」と主張するつもりなのかもしれない。

今回は20%の株式を日本の投資家に引き渡すそうだが、その半分の10%は、すでに売却されて消えている。その穴を埋めるには、〈ここ一番!〉の料金や〈小冊子〉の販売代金などで稼ぎ、手放した株を買い戻すしかないのではないだろうか。

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2011/03/15

国外潜伏中の増田俊男氏「3.11東日本大震災」に“便乗商法”か

きょう、増田俊男氏が自費出版する冊子の売上金の一部を義援金として、<東日本大震災>の被災地に送ることをインターネットなどを通じて発表した。

増田俊男の「時事直言」No.637(2011年3月15日号)

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純粋な善意なら、既存の救済基金に黙って寄付すればよい。それを「売り上げの一部を募金します」とうたって物品を販売すれば、災害便乗商法を疑いたくもなる。1部5000円の<小冊子>の代金のうち、何パーセントを募金に充てるつもりなのか、それについての表示は一切ない。

被災地支援を優先するなら、<小冊子>の購入に使おうとしている5000円を、そのまま信頼できる基金に寄付したほうが日本のためになる。Yahoo!の「緊急災害募金」では1口500円から、インターネットを使って手軽に義援金を送ることができる。熱く「愛国論」を提唱してきた増田氏なら、自分の商売は抜きにして、直接カンパを推奨すべきだろう。

インターネット募金「緊急災害募金」 - Yahoo!ボランティア

不純な募金活動といえば、増田氏が実質経営する『サンラ・ワールド社』元顧問の佐藤博史弁護士が一時期、<菅家さんを支える基金>なるものを運営したことがあった。この基金に佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社にも“汚れたカネ”の供出を要求しており、<足利事件>報道のネタづくりのために行われた“茶番”だった疑いがある。

【関連記事】佐藤博史〔足利事件〕主任弁護人式「美談報道」ネタの仕込み方

増田氏と佐藤弁護士は、どうやら“おなじ穴のムジナ”だったようだ。

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インターネットを利用した被災支援の寄付は、<iTunes Store>でもワンクリックで募金ができるようになった。額面は500円から2万円までの6種類。

最高額でも、<増田俊男の小冊子>を定期購読するよりも負担は小さい。貴重なお金を大惨事に便乗した“国賊的”商法でムダにせず、ぜひ被災者支援のために使ってもらいたい。

震災の犠牲者は15日8時現在、死者・行方不明が1万人を超えた。

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リコー子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」パワハラ解雇裁判に判決

業務用プリンター・メーカーの「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)元社員の40代の女性が、合理的な理由もなく不当に解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた地位確認訴訟の判決が28日、東京地裁で言い渡される。

原告の女性が、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社に入社したのは'07年9月。営業部門で働いていたが、'09年の7月に上司から会議室に呼び出され、唐突に「懲戒解雇」を言い渡される。このとき、複数の男性上司から軟禁状態にされて暴行を受け、手足に全治約1週間のケガを負わされた、というのが原告側の主張だ。さらに女性は、在職中にも日常的に嫌がらせや差別を受けて、そのストレスから自律神経失調症を患ったという。

この訴訟の前回の口頭弁論は今年1月20日にあり、原告らの尋問が行われて、この日に結審した。

露骨に上っ調子な態度が、傍聴席の女性らの顰蹙を買っていた渡邊弘裁判官の判示に注目したい。

期日 3月28日(月)13時10分
場所 東京地方裁判所第631号法廷

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社は、IBMコーポレーションとリコーの共同出資により、'07年6月に設立された米国インフォプリント・ソリューションズ・カンパニーの日本法人。現在は、リコーの100%出資による完全子会社になっている。

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2011/03/14

3.11「東日本大地震」のさなかにも増田俊男氏「ここ一番!」の資金稼ぎ

91の国と地域、6つの国際機関から<東日本大震災>の救助・救援などの支援申し入れがあったことを、きょう午前に外務省が発表した。

海外からの「善意」が報じられた日、増田俊男氏は国外の潜伏先から<ここ一番!>なる投資情報を配信している。

この<ここ一番!>は、3ヵ月で5万2500円という高額な料金をとる情報商売だ。増田氏らの海外での優雅な潜伏生活と、東京都内某所で“地下活動”をつづける『サンラ・ワールド社』残党の常傭を支えるための、有力な資金源となっているものとみられる。201010061_2

増田氏は「(自分が)総理大臣になって、日本を良くする」だの「広島・長崎への原爆投下などについて、米大統領に謝罪させる」だのといった荒唐無稽な大ぼらを吹きまくり、愛国心に煽られた日本の一般投資家から、総額で200億円を超える資金を集めて破綻。警視庁が捜査に乗り出すやいなや、すたこらさっさと海外へ逃げ、いまも“穴ごもり”をつづけている落人だ。しかも、自分が大損害を与えた被害者へ払うべき和解金や、裁判所が支払い命令を出した賠償金までも踏み倒したまま逃げている。

そんな卑劣な「虚論家」が発信するカネ儲け情報に群がり、いまだに高い“念仏料”を供する人がいることは嘆かわしい。<ここ一番!>の宣伝文句にあるように、まさか「危ないところを救ってくれてありがとう」などという感謝のメッセージが本当に届いているとは考えにくいが、残存信者の“お布施”が増田氏の国外潜伏を長引かせていることは間違いなさそうだ。教祖様が奏でた「亡国の音」を「国威高揚の歌」と聞き違えた過ちを、いつまでも繰り返すべきではない。

増田氏は潜伏資金の浪費をやめて、大地震の被害に多く被災者があえぐ祖国へと帰り、きちんと罪を償うべきだ。

世界中から、被災地の人びとへ向けた応援の声が届くなか、増田氏の「ここ一番の逃げ得」はニッポンの恥である。

#Pray for japan 日本語訳slideshow By Project MESH Soclal translation

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「大地震」が日本列島を襲う直前に「増田俊男」氏が潜伏先の“楽園”から発信した姑息な「小文」

警視庁の捜査の手を逃れ、潜伏先のハワイで安逸をむさぼっている増田俊男氏は、今月に入ってから<アリウス3D社投資ファンド>の一部の被害者宛てに国際郵便を送りつけている。

その中身は、昨年の9月と11月に別の何人かの被害者に届いたものと、ほぼ同じ文書だった。

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【関連記事】国外へ逃げながら「警視庁」をコケにする増田俊男氏「Arius3D」株の被害者持分を再び無断売却 〔サンラ・ワールド事件〕

<2011年3月吉日>付の書面でありながら、<Frontier Oneは2011年2月24日に、20%を貴殿の名義に変更致します>という通知だ。先月の話なのに未来形を使い、期日を過ぎたことについての説明や詫びの一文はない。しょせん「インチキ・ファンド」の“チャラ書き”といってしまえばそれまでだが、はたして2月24日に名義の変更が行われた事実は、たとえ1件でもあったのだろうか? いずれにしても、すべての被害者に20%の株券を渡すことはできまい。すでに半分の10%は、無断売却してしまっている。

【関連記事】増田俊男氏の“虚言の連鎖”いよいよ破綻

今回で3回目となる名義変更の通知が届いたのが、増田氏らサンラ・ワールド社側との訴訟の控訴審が係属中の相手や、判決が確定している元原告などの被害者に集中していることにペテンのにおいがする。それらの人に対しては、増田氏が準備すべきは株式の引き渡しではなく、賠償金の支払いであるはず。株式の名義を変更すべき相手ではない。

もし、こういう文書を被害者に送った目的が、捜査機関を意識した“小細工”だったとしたら、それは逆効果でしかない。期日前の予告なら「予定が狂った」という言い訳もできるだろうが、事後のウソとなれば、それは確信犯的な「ダマし」だ。切手代をムダに使って、自分の立場を悪くするよりも、さっさと帰国したほうがいい。

瞞着手段としか思えない書面がハワイから届いた直後、日本は<東日本大震災>に見舞われた。増田氏の<サンラ商法>に身ぐるみを剥がれた被害者のなかには、被災地に暮らす人もいる。真偽はともかく、「赤穂義士の末裔」を名乗ったサムライなら、自分が苦しめた弱者をこのまま見殺しにはできないはずだと思うのだが。

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2011/03/12

悪質業者から「2億円」稼いだ佐藤博史弁護士が「談合事件」被告の枚方市前市長弁護団に参入

競売入札妨害(談合)の罪で1、2審ともに有罪判決(懲役1年6月、執行猶予3年)を受けて上告中の大阪府枚方市前市長・中司宏被告が8日、<自由報道協会>なる振興団体が主催した“会見イベント”に出演していた。

このイベントに共演した『サンラ・ワールド社』元顧問の佐藤博史弁護士は、中司被告の弁護団に加わることになったらしい。

<Ustream>2011年03月09日・中司宏元枚方市長記者会見02

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佐藤弁護士は<足利事件>の弁護団にいたことでも知られるが、サンラ・ワールド社の詐欺的商法を助長することで約2億円を荒稼ぎして、同社の被害者などから計10件あまりの懲戒請求を所属弁護士会に申し立てられている人物だ。

みずからも“疑惑の人”となっているだけに、刑事被告人の心情に共感できるのかもしれない。

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2011/03/10

「ドブ掃除人」を自称した大木一幸弁護士「ワンクリック請求」の“汚れ仕事”で告発される 〔東京地検〕

きょう午後、大木一幸弁護士(大木法律事務所)が「ワンクリック詐欺に加担した」として、東京地検に詐欺の疑いで告発状を提出された。

告発した行政書士の藤田泰裕氏(かなめ行政書士事務所)は昨年4月、携帯電話に大木法律事務所から連絡を受け、<Movi速>という携帯アダルトサイトの利用料金10万円と督促料3万円の計13万円を請求された。これが、明らかなワンクリック請求だったことから、藤田氏は翌5月に大木一幸弁護士の懲戒を東京弁護士会に請求する。

この懲戒請求のなかで、大木弁護士は<弁護士という職業は、いわば社会のドブ掃除人>とうそぶき、ワンクリックの架空債権の回収をやった理由については<(悪質サイト)業界の是正浄化をはかることが最大の動機であった>などと主張。本末転倒の詭弁を繰り返した大木弁護士だったが、専任の電話オペレーターを置いた“コレクトセンター”を自身が運営していた事実は認めており、今回の告発へとつながったわけだ。

Photo大木弁護士の主張によれば、ワンクリック請求した相手の大半が督促を無視したらしい。用件を伝えたとたんに電話を切られるなどして、住所と氏名を聞き出せたのは、全体の2%強しかなかったという。なかには催告後に携帯電話を解約されたり、第三者に譲渡されたり、といったケースもあったのだとか。これは、警察や国民生活センターなどが展開した防犯キャンペーンによって、ネットユーザーが利口になった証拠といえる。が、大木弁護士の見方は反社会的だ。ワンクリック請求を無視した適切な行動を<無銭飲食のような、きわめて卑劣な逃げ>と非難し、素直に騙されない消費者に対する憤懣をぶちまけていた。

どうやら<ドブ掃除人>の弁護士センセイには、反省の色がみられないようだ。

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2011/03/09

「ワンクリック請求」取り立て「弁護士」を詐欺の疑いで刑事告発へ

Noclick行政機関が、ワンクリック請求や架空請求に注意を呼びかけるポスターには、騙されないための4つの原則が挙げられている。

連絡しない! 支払わない! アクセスしない! 不安にならない!

ようするに、身に覚えのない請求は「無視すべし」ということだ。

こうした官公庁による広報活動が功を奏して、架空請求詐欺の被害は減少傾向にある。警察庁のまとめによると'10年の被害状況は、認知件数が1774件で、その被害総額は約17億5207万円だった。前年の2493件(約31億8229円)に比べると、認知件数で約29%、被害総額では約45%も減少している。

無視することがイチバン、という認識がネットユーザーなどに広く浸透して、ワンクリック請求や架空請求の被害も減りつつある。しかし、それが弁護士事務所からの請求だったとしたら、どうだろう。「支払わなければ、法的処置をとることになりますよ」と言われれば、相手は社会的に信用度の高い法律の専門家だ。法的に根拠のある請求だと思い込んで、支払いに応じてしまう人もいるに違いない。

Kanamefujiそんな、弁護士の肩書を悪用し、ワンクリック請求に加担していた“あり得ない弁護士”を、詐欺罪で刑事告発しようとしている人物がいる。行政書士の藤田泰裕氏(42歳)だ。

告発の相手は、東京弁護士会に所属する大木一幸弁護士(78歳)。悪質サイト運営業者から、約7000件(総額約7Ohkiben_2億円)のワンクリック請求の取り立てを請け負っていた事実が明らかになっている大木弁護士と、藤田氏との闘いの経緯については、あした発売の『週刊新潮』に詳しい記事が掲載されている。そちらを参照してもらいたい。

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8日夕、大木弁護士の事務所を訪ね、対決姿勢を鮮明にした藤田氏。今週中にも、東京地検に告発するという。

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『週刊新潮』 2011年3月17日号(2011/03/10発売)

ワンクリック詐欺の手先になった「老弁護士」悪の華

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2011/03/04

増田俊男氏の“虚言の連鎖”いよいよ破綻

Form_45102f120110302_2ケイマン諸島籍の『フロンティアワン・カンパニー社』(Frontier One Company Ltd.)が、保有する『アリウス3D社』(Arius3D Corp.)株式約3650万株のうち、22万株の売却を3月1日(カナダ時間)付でトロント・ベンチャー証券取引所に申し込んだ。

フロンティアワン・カンパニー社の名義となっているアリウス3D社株は、そのすべてが、増田氏と『サンラ・ワールド社』が日本の投資家から集めた約50億円の資金で取得されたものだ。昨年2月に市場取引が開始された時点で、フロンティアワン・カンパニー社名義のアリウス3D社株は約4050万株あったのだが、昨年の7月と12月の2度にわけて計約400万株が無断で売却されていることは<NEWS RAGTAG>で既報のとおり。この、すでに処分して存在しなくなっている約400株を含めた約800万株について、増田氏は2月24日に日本の投資家の名義に変更することを、一部の同社株の権利者や捜査当局などに対して約束していた。

だが、その期日は過ぎたが、名義変更が開始された形跡はない。しかも、それについてなんの釈明もないまま、フロンティアワン・カンパニー社は、またしても日本の投資家に無断でアリウス3D社株を売りに出した。

この“インチキ・ファンド”.にとっての不都合な事実をごまかそうとしてか、増田氏は本日付で、ファンド出資者向けのウェブサイト<INVESTORS SERVICE CENTER>の「Arius3D Corp.株主専用ページ」を更新している。しかし、その内容はというと、先月にアリウス3D社が出したプレス・リリースを和訳しただけのもので、株の名義変更についての記述は一切ない。

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いつまでも、ウソで不正を糊塗しつづけられるものではない。当局に対しても、「株の名義の書き換えが完了するまで、日本には帰れません」などというような言い訳も、もはや通用しないだろう。

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