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2011/03/17

大震災に便乗した悪質商法や詐欺などへの注意喚起

〈東日本大震災〉に便乗した悪質な勧誘や詐欺の被害に遭わないよう、国民生活センターや地方公共団体などが注意を呼びかけている。

震災に関する消費生活情報(注目テーマ)_国民生活センター

震災に便乗した悪質商法等にご注意ください!! :警視庁

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混乱に乗じた被災者に対する悪質な勧誘や、国民の善意につけこんだ義援金詐欺。それらの直接的な手口ばかりでなく、「大災害は儲けのチャンス」などとうたい、投機熱を煽る投資商法にも警戒が必要だ。

きょう、更新された増田俊男氏の〈時事直言〉には、気になる文言がみられる。

投資家にとっては市場の「過剰反応」は儲けのチャンスである。

増田氏のいう「市場の過剰反応」とは、大震災のパニックを意味している。

昨年2月に警視庁の家宅捜索を受け、国外へ逃げてからも、増田氏は一部の投資家に対して投資の勧誘を行ったことがあった。

もし、大震災に便乗した投資の勧誘を受けるようなことがあった場合は、まずは消費生活センターなどで相談したほうがいいだろう。

<東日本大震災>便乗の悪質な詐欺 全国で相次ぐ 〔毎日新聞〕

3月17日(木)21時54分配信

 東日本大震災への義援金名目で集めた金をだまし取るなど、震災に便乗した悪質な詐欺事件が全国で相次いでいるとして、警察庁は17日、ホームページなどで注意を呼びかけた。

 同庁によると、実在する著名な財団法人をかたって寄付を求めるファクスを送り付けたり、マンション管理会社を装い、「地震に耐えられるようブレーカーの工事が必要」と現金をだまし取るケースもあった。

 このほか、インターネット上でも、架空の団体の口座に義援金を振り込ませるメールや書き込みが増えているという。同庁は「不審に感じた場合はすぐに警察へ通報、相談してほしい」としている。【合田月美】

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