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2011/03/19

「懲戒請求」された弁護士が儲かる「内部のドブ」を浄化できない弁護士業界

「ワンクリック請求」の取り立てという、弁護士業界にあたらな“稼ぎ口”を開拓Photo_3しようとした大木一幸弁護士は、行政書士の藤田泰裕氏に対して「懲戒請求を出されることは、弁護士にとって大打撃なんだ」といったという。

はたして、本当に「大打撃」なのだろうか。大木弁護士は、悪質サイト〈Movi速〉のワンクリック請求の回収業務に携わったことで、昨年5月に藤田氏から東京弁護士会に懲戒請求されている。この債権回収行為については、大木弁護士自身も認める動かしがたい事実でありながら、10ヵ月経ったいまも綱紀委員会の議決はない。

今後、どのような決定が出されるのかわからないが、自浄作用を期待できない弁護士自治制度のことだ。ワンクリック請求を正当な弁護士の業務と認めるような、とんでもない議決をする可能性は十分にある。

詐欺的な投資商法で約200億円を集めた『サンラ・ワールド社』の〈用心棒〉兼〈スポークスマン〉として、同社から約2億円を荒稼ぎした佐藤博史弁護士(第2東京弁護士会)の例では、懲戒請求が打撃どころか利益を生む“商売ネタ”となっていた。

'07年頃から、佐藤弁護士は多数の懲戒請求を申し立てられてきた。当初の頃の請求者は、ほとんどがサンラ・ワールド社による悪質商法の被害者か元被害者だ。同社の「詐欺的商法を助長した」などの理由で、佐藤弁護士の懲戒を第2東京弁護士会に請求された。

これらの〈サンラ商法〉被害者らによる懲戒請求をネタにして、当時はサンラ・ワールド社の顧問だった佐藤弁護士は、同社に「日当」を請求していたのだ。下の2枚の画像が、その請求書。1枚は、'08年1月23日付で〈弁護士会出頭の件〉として21万円(消費税込)。同月29日付のもう1枚は、おなじ件名で10万5000円(同)を佐藤弁護士は請求していた。

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この請求について、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の顧問を辞任したのちの'09年12月、同社社長の江尻眞理子氏が「委任したおぼえがなく、架空請求の疑いがある」として懲戒を請求している。それに対する佐藤弁護士の弁明は、〈依頼人のために訴訟上の主張を行ったことが懲戒事由に該当するとして懲戒申し立てされた場合、誠実な依頼者であれば、その対応に要する時間について何らかの手当をするのが通常というものであろう〉というもの。筋違いとしか言いようのない主張だが、その日当もベラボウに高かった。'08年1月23日付の21万円の請求は、佐藤弁護士が綱紀委員会の調査を受けた時間は約2時間。同月29日付のほうは、約1時間で10万5000円だ。

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時間給10万円を稼げるようなウマイ商売は、そうあるものではないが、佐藤弁護士が懲戒請求によって得た利益はほかにもある。

〈サンラ商法〉被害者が申し立てた懲戒請求に、綱紀委員会が不処分を決定すると、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社が運営したウェブサイトの〈法務〉欄に「決定書」のPDFを添えてこんな宣伝記事を書いた。

■佐藤弁護士らを懲戒せず 2008.09.05

第二東京弁護士会は,9月3日,M氏が申し立てた佐藤弁護士らに対する懲戒請求について,佐藤弁護士らを懲戒しないとの決定を下しました。

詳細は,決定書をご覧頂きたいと思いますが,弁護士会が,佐藤弁護士らの行為は,通常の交渉案件における代理人弁護士の態度から大きく逸脱した違法,不相当のものとは認められず,サンラの資金集めを正当化したり,サンラの業務を助長したりするものではない,と認めたことの意義は大きいと思います。

ところで,長谷山弁護士は,上野弁護士に代わって,M氏の代理人になった弁護士ですが,そのM氏の弁論準備兼和解期日(非公開)が9月5日午後1時30分です。

M氏も,Y’氏と同じく,この間,津田氏の助言に従って行動してきた人物ですが,M氏が自らの非を認めてサンラに謝罪して和解するのか,それとも,Y’氏と同じく,長谷山弁護士による展望なき訴訟を続けるのか,その結果は,改めてご報告します。

三人称を使って書かれているが、執筆したのは佐藤弁護士自身。しかも、ちゃっかりとサンラ・ワールド社から原稿料まで取っていた。

この広報文は、たんに佐藤弁護士の自己宣伝のためだけに書かれたものではない。

〈法務〉欄は被害者やその代理人らを敵対すべき「悪」と位置づけ、サンラ・ワールド社と佐藤弁護士を「正義」とすることで、潜在被害者の覚醒を防ごうとする宣伝活動だった。ここで佐藤弁護士は、綱紀委員会の不処分の決定を悪用して、〈サンラ商法〉が法の権威と思わせる弁護士会の“お墨付き”を得たかのように宣伝していたのだ。

その結果、どうなったのか。佐藤弁護士のいう〈津田氏の助言〉に従って、早期に行動した〈サンラ商法〉被害者は資金の大半を取り戻して救われた。しかし、佐藤弁護士が展開した“悪宣伝”などに惑わされ、出遅れた被害者は奈落の底へ突き落されている。

さらに佐藤弁護士は、自分が懲戒請求などをされたのはサンラ・ワールド社のせいだといわんばかりに、クライアントに無断で“割増料金”の請求書を山ほど送りつけた。そして、〈サンラ商法〉被害者から懲戒をされはじめた'07年には、わずか1年間で約1億円の報酬等を、サンラ・ワールド社に支払わせて“懲戒長者”だ。

サンラ・ワールド社は破綻し、大勢の被害者が泣き、儲けたのは佐藤弁護士ただひとり。それが〈サンラ商法〉の結末だった。

総額で約2億円もの稼ぎと天秤にかければ、懲戒請求されたことのデメリットなど、蚊に刺されたていどの打撃でしかないだろう。

〈サンラ商法〉の被害を拡大させた責任の一端は、身内をかばって佐藤弁護士の横暴を助長した第2東京弁護士にもある。

業務上横領罪の罪に問われて公判中の元和歌山弁護士会長・楠見宗弘被告を、和歌山地検が18日、別の詐欺と業務上横領の罪で追起訴した。楠見被告が犯した数々の犯罪のなかには、弁護士自治の懲戒制度がまともに機能していれば、未然に防げたであろう事件もあった。

佐藤弁護士は、日本弁護士連合会が発行する雑誌「自由と正義」3月号に、<足利事件は「菅家さんの無罪」で終わらない-半袖下着と取調べテープをめぐる新たな戦い>と題した論文を寄稿している。

そんな人権派の看板を掲げた佐藤弁護士だが、2億円をめぐるサンラ・ワールド社とのドロドロとした戦いも、まだ終わったわけではない。支払い済みの報酬等約2億円のうち、約1億2400万円が過大請求だったとする同社との紛議調停が係属中だ。

この調停が成立しなかった場合、サンラ・ワールド社側は訴訟も辞さない覚悟だという。弁護士会が身内をかばうなら、裁判官に判断を仰ぐしかない、ということだろう。

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