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2011/06/07

「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(リコー・グループ)パワハラ解雇裁判を争う女性を人権団体が支援

業務用プリンター・メーカーの「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、上司からセクハラやパワハラの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審(1審東京地裁判決は女性側の敗訴)第1回口頭弁論が今月21日午前10時から、東京高裁で開かれる。

この裁判は、控訴審になってから人権団体「日本国民救援会」の市川支部が支援をはじめたという。同会は1審の東京地裁判決について<渡邉弘裁判官が、原告と弁護士に対して『私個人の意見だが、女性なんだから将来に傷がつかないように自ら裁判を取り下げて和解した方が良い。そうしなさい』と、裁判の取り下げを30分に渡って強要した。予断と偏見に満ちた、渡邉裁判官の訴訟指揮と不当な判決を許すことはできない>と糾弾し、控訴審での逆転勝訴をめざした署名運動も展開している。

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン(株)のセクハラ・パワハラと不当解雇無効裁判を支援する会
〒272-0015 市川市鬼高2-6-2 日本国民救援会市川支部内

市川浦安労連の学習会

同様の対企業の労働裁判で、“人権派弁護士”によるドグマティックな事件処理が、労働者側の敗因となったとみられるケースも少なくない。

※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。

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