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2011/07/29

「常葉菊川高校」野球部の“イジメ暴行”で「静岡県警」が実況見分した当日の動画 〔YouTube〕

静岡県警菊川警察署は今月8日、「常葉学園菊川高校」野球部のグラウンドと寮の2ヵ所を、暴行などの被害を訴えた少年らの立ち合いで実況見分している。「週刊文春」が7月21日号で報じた甲子園優勝校<特待生イジメ>問題で、県警が捜査に着手した当日の取材映像をYouTubeにアップロードした。

【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の(自称)元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕2011/07/13

2011/07/28

「日弁連」と「静岡弁護士会」を相手取った「本人訴訟」きょう結審 〔横浜地裁〕

横浜市内に住む女性が、静岡県弁護士会に所属する弁護士の虚偽告発によって警察に逮捕されたとして、同会と日弁連(日本弁護士連合会)に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が、きょう横浜地裁であった。

この弁論で佐藤哲治裁判官は、審理の終結を宣言。原告の女性は異議を申し述べたが、佐藤裁判官は認めず、わずか3回の期日を開いただけでスピード結審させた。

静岡弁護士会の訴訟代理人には、同会の齋藤安彦会長が就任したはずだったが、けっきょく一度も出廷しないまま審理終了だ。

「何度も(虚偽告訴された)弁護士の懲戒請求をしましたが、弁護士も日弁連も、処分しようとはしませんでした。だから、民事の法廷に持ち込んだのに、門前払いされたのも同然の結果になりました。私たち一般人が、弁護士の責任を追及することを、司法制度が阻んでいるとしか思えません」

憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。

【関連記事】「懲戒請求」の“報復”か!? 「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を“冤罪”被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる 2011/06/05

弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は9月12日午後1時10分に横浜地裁607号法廷で予定されている。

2011/07/23

増田俊男氏「密着取材」蔵出し動画 Ⅱ 「サンラ・ワールド金融商品取引法違反事件」

<時事評論家>の増田俊男氏と、同氏が実質経営する投資顧問会社『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)が、海外投資を名目に日本の一般投資家から集めた資金は総額で約250億円にものぼる。'99年ごろから、増田氏らがつぎつぎと立ち上げてきた複数のファンドは、いずれも破綻。投資元本の返還はおろか、裁判所が支払いを命じた賠償金も不払いとToshi_masudaなっており、今年4月には増田氏らが金商法(金融商品取引法)違反の疑いで東京地検に送致された。

増田氏らの<サンラ商法>には当初から、虚偽誇大な宣伝や説明義務違反などの問題があり、いずれは破綻して大勢の被害者を生むであろうことが容易に予測できた。さらに違法性の疑いもあったことから、<NEWS RAGTAG>主宰の津田哲也は「財界展望」(現「ZAITEN」)2002年9月号に<「投資の神様」は本当か? 出資法違反も疑われる有名評論家 増田俊男氏が 集めた「四〇億円」>と題した記事を書いている。この記事が名誉棄損にあたるとして、サンラ・ワールド社側の代理人となって、示談交渉に介入してきたのが佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)だった。

これを機に佐藤弁護士は、サンラ・ワールド社と法律顧問契約を結ぶ。以降、'09年7月末までの丸7年、同社の顧問や代理人を務めることで佐藤弁護士が稼いだ報酬等は約2億円だ。そして一方、増田氏らは'02年以降も、怪しげな投資案件を立ち上げて集金活動を継続し、被害総額を膨らませていった。佐藤弁護士はサンラ・ワールド社に投資金の返還を求めた被害者を恫喝するなどして“用心棒”的な役割を果たし、<サンラ商法>に法律家として「適法」との“お墨付き”を与えることで、増田氏らの資金集めを助長する結果を招いたのだ。

Satochanそんな佐藤弁護士が、サンラ・ワールド社の“影の支配者”ともいえる立場から足を洗ったのは、<足利事件>の“冤罪ヒーロー”菅家利和氏が千葉刑務所から釈放された翌月のことだった。それからほどなくして、津田はそれまで7年あまりにわたって闘いつづけてきた増田氏と停戦する。'09年10月から'10年8月までのあいだ、同氏をはじめとするサンラ・ワールド社関係者を取材し、佐藤弁護士が<サンラ商法>を助長してきたことを物語る多くの証拠を入手した。増田氏の証言も、そのひとつだ。

今回、あらたに編集した密着取材の<蔵出し動画>は、金商法違反の被疑事実とされた'07年10月の投資募集について、佐藤弁護士の指導と捜査機関の見解との相違に焦点を絞っている。

増田俊男氏が語った「サンラ・ワールド金融商品取引法違反事件」.wmv(1.8G)YouTube

サンラ・ワールド社が資金集めを継続していた当時、同社側の代理人となっていたのは、佐藤弁護士だけではなかった。'06年末ごろから'09年7月まで、佐藤弁護士が所長の「新東京総合法律事務所」(当時・新東京法律会計事務所)に所属する"イソ弁"として、サンラ・ワールド社側の代理人を務めた木村文幸弁護士がいる。'07年に金融庁と関東財務局が検査に入った際、その折衝に当たったのは木村弁護士だ。 被害者らとの交渉事件と訴訟のほとんどにも、佐藤弁護士とともにサンラ・ワールド社側の代理人に名を連ねていた。

この木村弁護士から暴言を吐かれた、という<サンラ商法>の被害者は少なくない。また、増田氏を取材しようとした記者と、彼は小競り合いを起こしたこともある。ずいぶん威勢のいい青年だったようだが、いまでは佐藤弁護士の事務所を離れ、社会に貢献する仕事もしているようだ。

「木村法律会計事務所」のウェブサイトには、つぎような自己紹介文を載せている。

相続・離婚といった家族事件や、隣家とのトラブル・借金問題などの一般民事事件のほか、特捜事件を含む刑事事件、少年事件、医療事故も多数経験しています。特に子どもの権利に関する事件(少年事件、学校問題など)では、子どもとともに悩みを解決できるよう努めています。

O0363053311123731197子ども好きなのだろうか。ウェブサイトの経歴によれば、現在は第二東京弁護士会の<子どもの権利に関する委員会>の委員をしているらしい。ほかにも、同会の<裁判員裁判実施推進センター>の幹事を務め、<医療事故研究会>に所属しているそうだ。

しかし、'06年に弁護士登録をした彼の弁護士としてのキャリアの大半を占める、佐藤弁護士の"イソ弁"時代の経歴については、まったく書かれていない。

菅家氏の主任弁護人だった佐藤弁護士に師事した「名誉」よりも、サンラ・ワールド社の代理人という「汚名」のほうが重いということか。

2011/07/21

増田俊男氏「密着取材」蔵出し動画 Ⅰ 〔告発・佐藤博史弁護士の責任を問う!〕

増田俊男氏の密着取材で撮りためた未公開動画の一部を、佐藤博史弁護士の『サンラ・ワールド社』顧問時代の“恥ずかしい過去”を盛り込んだ<特別編集版>でYouTubeにアップロードした。

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2011/07/19

金商法違反の疑いで書類送検された「増田俊男の悪質商法」民事訴訟でも「違法性」認定される 〔サンラ・ワールド事件〕

『サンラ・ワールド社』による悪質投資商法をめぐり、同社と経営者の増田俊男氏ら3名が宮城県仙台市在住の女性から約4700万円の損害賠償などを求められた訴訟の控訴審判決が14日、仙台高裁であった。Sendaikousai20110714

増田氏らは、サンラ・ワールド社側に4250万円の支払いを命じた仙台地裁の判決を不服として、昨年11月に控訴。「虚偽誇大な説明等を行っておらず、控訴人ら(サンラ・ワールド社側)に説明義務はない」などと主張したが、仙台高裁の佐藤陽一裁判長は「控訴人らが説明したような(投資案件の)実体があると認めるに足りる証拠はなく、勧誘および説明は利益の大きさや実現の確実性ばかりを強調する一方、投資にともなうリスクを説明しておらず、容認された限度を逸脱した違法な投資の勧誘に当たる」として、控訴を棄却した。

増田氏らの不法行為については、仙台地裁の1審判決でも示唆されていたが、控訴審ではより違法性の判断が強調された認定となっている。

判決文より

投資に伴うリスクを説明することなく,事業の見通しについて虚偽誇大な説明をして投資を煽ってきたもので,この点は,たとえばアリウス3D社が未だ証券取引所に上場していないのに,上場したと誤解を与えるような「祝上場」などとイラストの入った説明会・祝賀会の式次第(甲58)を送付したり,また,前記認定のとおり,サンラ国際信託銀行が平成17年1月にはパラオ共和国から銀行営業許可を取り消されているのに,そのことを知らせないばかりか同年3月以降も配当を行い,引き続き配当が得られると誤信した被控訴人に,同年12月,新たに356万1272円(当時の為替相場)の支出をさせるなどしたことからも明らかというべきである(なお,前判示の各事実によれば,サンラ・コーヒー組合に係る控訴人らの勧誘行為は,不特定多数の者に対し,後日出資の払戻として出資金を超える金額に相当する金銭が支払われることを示して出資金の受入れをしているので,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律1条に抵触する疑いがあり,また,サンラ国際信託銀行.SCH及びアリウス3D社に係る控訴人らの勧誘行為は,法の定める登録を受けずに証券業を営むものとして,旧証券取引法2条及び28条に違反する疑いもある。)このように,控訴人らの被控訴人に対する一連の勧誘行為は違法性の程度が強度というべきものであって,被控訴人の投資経験を考慮しても,損害の衡平な分担の観点から,被控訴人の被った損害について過失相殺をすべき事情があると認めることはできない。

サンラ・ワールド社は、悪質投資商法の被害者から提起された多数の損害賠償訴訟に相ついで敗訴していた。「民事の判決が、警視庁の捜査に影響する」と、岩下嘉之弁護士からアドバイスされたらしく、負けた裁判のすべてについて控訴する。だが、今年4月、警視庁は増田氏らを金融商品取引法違反の疑いで東京地検に送致。控訴審は連戦連敗となった。控訴審で弁護士費用をムダに使わず、裁判所の命令が確定した賠償金の支払いに充てるべきだったのではないのか。

ところが増田氏は賠償金を踏み倒し、必死で逃げ隠れしながら、いまも<増田俊男の小冊子>なる自家製冊子の通信販売などの商売をつづけている。<時事直言>に書かれた冊子の最新号の宣伝文句は、<船井幸雄先生にもお褒めいただけると確信しています>だ。

厚顔無恥もはなはだしい。

2011/07/15

「常葉菊川高校」野球部“イジメ暴行事件”被害相談の受理票を開示 〔静岡県警〕

甲子園優勝校『常葉学園菊川高校』野球部の上級生部員から暴行などのイジメを受けたとして、2年生部員の保護者が6月24日に静岡県警菊川署生活安全課へ被害を届け出ていた件について、情報開示請求にもとづく<被害相談等受理票>の写しが交付された。

この相談をもとに菊川署は7月8日午前、常葉菊川高野球部のグラウンドと寮の実況見分を実施。同日の午後に、4件の暴行と1件の窃盗、佐野心部長の被害少年に対する飲酒の強要の疑い1件の計6件の被害届を受理した。

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受理票の<相談等の内容>に記載されているように、常葉菊川高を経営する学校法人<常葉学園>法人本部総務部課長補佐の小野田勝氏が今年5月、「イジメはなかった」とする“調査結果”を被害少年の保護者に報告したことが問題を大きくする発端となっている。小野田氏は「元刑事」を自称し、「週刊文春」の取材に対して“記事つぶし”の交渉に乗り出した人物でもある。本当に警察OBなのかどうかについては、いまのところ確認できていない。

2011/07/14

甲子園優勝校「常葉菊川高校」野球部の“イジメ・飲酒強要”問題で被害少年の保護者が「日本高野連」に処分求める

静岡県警が今月8日に実況見分を行った『常葉学園菊川高校』野球部のイジメ問題をめぐり、暴行や飲酒強要の被害を訴えている2年生部員の保護者が12日、同校野球部に対する厳正な処分を求める書面を<日本高野連>へ送っていたことがわかった。

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【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の(自称)元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕

2011/07/13

「週刊文春」の取材に“コワモテ”の(自称)元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕

<センバツ 甲子園優勝校「特待生イジメ」警察が捜査に着手!>と題し、きょう発売の「週刊文春」(7月21日号)が、『常葉学園菊川高校』野球部のスキャンダルをスクープ。同校野球部で、暴力のともなう日常的なイジメがあったことを報じている。

110721

上級生の部員からイジメを受けていた2年生の被害少年は、先月に母親をともなって静岡県警菊川署に暴行などの被害を相談していた。その捜査で同署が、第93回全国高校野球静岡大会が開幕する前日の7月8日午前、常葉菊川高のグラウンドと野球部寮の2ヵ所の実況見分を行ったことは、現地で取材していた私も確認している。

被害少年と母親は、その日の午後に菊川署へ出頭。上級生の4名の部員から受けた4件の暴行と、私物の窃盗1件。さらに佐野心部長から飲酒を強要されたとする件の計6件について、同署の生活安全課に被害届を提出し、受理されたという。

この常葉菊川高野球部に噴出したスキャンダルについて、くわしくは「週刊文春」の記事を読んでもらいたい。ともあれ、この問題を取材して強く感じたのは、常葉菊川高の経営母体である学校法人<常葉学園>の危機管理能力の低さだ。

<常葉学園>を代表して「週刊文春」の取材に応じたのは、<小野田勝>と称する60がらみの男性だった。

「この件の取材は、本部が対応する」として、常葉菊川高の大石富之校長から紹介された<小野田>氏が、取材の面会場所に指定したのは「本部」ではなく、なぜかJR東静岡駅近くの「コメダ珈琲」。そこで、いかめしい顔つきをして、居丈高に待ち構えていた“コワモテ”の人物が「小野田」と名乗った。しかし、彼は名刺も出さず、ろくに自己紹介さえしない。教育機関を代表して、マスメディアの取材に応じる態度としては、あまりにもぞんざいだ。

しかも威圧的な態度で、私と「週刊文春」の記者に向かって「記事にするつもりなら、事前に『責任をとります』と一筆書いた書面を差し入れてもらいたい」と、いきなりわけのわからない要求をしてくる。「報道の自由に反します」と突っぱねると、こんどは、とうてい成立するはずもない“取り引き”を持ちかけてきた。記事にしなければ、ほかのネタを提供する、と<小野田>氏はいうのだ。

けっきょく<小野田>氏なる人物は、最後までスポークスマンとしての役割を果たすことはなかった。ひたすら、記事をつぶすための“交渉”を試みようとしていた。そんな<小野田>氏が、自己アピールするのが「元刑事」という自称だ。 しかし、どこの都道府県の警察にいたのか、何度も尋ねてみたが、「それは言えない」と頑なに口をつぐむ。<常葉学園>で所属する部署を問うと、「危機管理の担当」とだけ答えた。まったく、「怪しい」としかいいようがない。

<小野田>氏は、今回の問題の被害少年の両親と接触していたことから、あとで彼の名刺を確認することができた。その名刺には、学校法人 <常葉学園>の「法人本部総務課長補佐」の肩書きと、「小野田勝」の名前が刷り込まれている。

「元刑事」を自称しているが、どこの警察のどの部署に、いつまで所属していたのかも不明。仮に本物の「元刑事」だったとしても、胡散くさいことに変わりはない。

危機管理の職といえば、“警察官崩れ”の定番の職業だ。現職時代に培ったコネや経験を生かしたところで、しょせんは、なんらの職権もない<トラブルシューター>。元の職業をチラつかせば、反社会勢力対策などには多少の効き目はあるのかもしれないが、ジャーナリストに対して元警察官の威嚇は通用しない。かような人物をオモテに出せば、イメージを悪くさせるばかりか、反感を買う。むしろ、逆効果でしかないのだ。

まともな企業や団体なら、マスメディアが正面から取材を申し入れれば、関係部門の責任者や広報担当者が事務的に対応するのが通例。危機管理担当の自称「元刑事」を“暗躍”させるなど、まずあり得ないことだ。

元警察官の威力を過信してしまっているのだろうか? スキャンダルを取材する記者を相手に「もみ消し工作」を図り、みずからの組織の“暗黒面”を露呈させてしまうのだから、<常葉学園>の危機管理は自滅的とさえいえる。

Kikugawa_sho実際、野球部のイジメ問題に<小野田>氏が首を突っ込んだことが、警察沙汰になるまで事態を悪化させた一因となったようだ。

菊川警察署

2011/07/04

佐藤功行弁護士が代理人の「DVでっち上げ離婚訴訟」控訴審の口頭弁論 〔東京高裁〕

「DV(ドメスティック・バイオレンス)被害を受けた」などとして、妻が別居中の夫を相手に離婚や2子の親権などを争った訴訟の控訴審で、7月14日に口頭弁論が東京高裁で開かれる。

妻が提訴したのち、夫側が反訴したこの離婚裁判は、水戸家裁龍ヶ崎支部で争われた1審で原告(反訴被告)の妻側が敗訴している。それは、2子の親権者を夫と定めたうえ、妻に養育費と慰謝料の支払いを命じた異例の判決だった。裁判所が本訴原告の妻側に、とりわけ厳しい判決を言い渡したのは、虚偽の訴えを起こしたことに対する懲罰的な意味を含んでいたのかもしれない。

妻側は、7件の具体的な夫の暴力行為を離婚理由として提訴していた。が、それらのすべてについて、塩田直也裁判官は<信用することはできない>などとして認めず、<被告と原告との婚姻関係は,原告の被告に対する暴力や遺棄により破綻しているものと認められる>と判示。妻側の請求とは逆に、夫に対する「妻の暴力」と、根拠もなく子供に会わせないようにするなどの「悪意の遺棄」を認定しているのだ。

ふたりの幼い子どもを連れ、無断で家を飛び出してしまう以前の妻は、家にこもってインターネットに明け暮れていたという。自身のブログを運営し、また<Yahoo!知恵袋>の回答者として頻繁に書き込みをする、いわゆる“チエリアン”でもあったようだ。その回答で<ベストアンサー>に選ばれることもあった彼女だが、そんな<Yahoo!知恵袋>での回答がアダとなり、みずからの主張を崩してしまう重要な証拠となった。塩田裁判官は判決のなかで、つぎのように認定している。

<原告は,(Yahoo!知恵袋での)他人からの質問に対して虚偽の事実を創作して回答することを厭わない傾向が明らかに認められ,前記認定のとおり,自身の陳述書(甲4)における原告の母の発言内容なども事実と異なる内容を記載するなど,自己の主張,意見を通すためには虚言を述べることを躊躇しない性質であると言わざるを得ない>

「DV被害のでっち上げ」を裁判所が明確に認定したこの裁判は、離婚後の共同親権の導入を求める市民団体などの注目を集めている。妻側から、まったく身に覚えのないDVを主張され、子どもの親権を奪われた父親が少なからずいるからだ。

警察庁のまとめによると、昨年に全国警察が認知した配偶者や恋人などからのDVは前年比20.2%増の3万3852件。年間統計を取りはじめた'02年以降、最多だったという。警察がとった措置も増加しており、加害者への指導・警告が47.4%増。<DV防止法>に基づいた裁判所の保護命令制度による注意喚起が26.1%増となっている。殺人などの重大な事件へ発展することを防ぐ目的で行われているわけだが、捜査・司法機関によるDV対策への積極的な取り組みが、一方では“冤罪”の増加につながっている現実もある。対策の強化が、DVの被害を受けたと女性が主張すれば、警察や裁判所が安易に信用してしまう風潮をまねいているのだ。

こうした社会のDV撲滅ムードに便乗して、阿漕な“離婚ビジネス”で稼ぐ弁護士もあらわれる。妻側の代理人となり、離婚の調停や訴訟で「DV被害」を主張させれば、依頼者に有利な和解や判決を勝ち取ることができる。そして、子の親権や養育費、慰謝料などを獲得できれば、弁護士は成功報酬を稼げるわけだ。

件の<チエリアン妻>のケースでは、裁判所が妻側の「DV被害のでっち上げ」を認定した。だが、その訴訟代理人が佐藤功行弁護士(兵庫県弁護士会)だったことから、単に依頼者のついたウソというだけでは片づけられない、根深い背景があったことが疑われる。

佐藤弁護士は『弁護士が説くDV解決マニュアル』(朱鷺書房)という単行本を共著で上梓し51g113q3wtl__sl500_て、DV被害者の相談や依頼を数多く受け、兵庫県弁護士会の人権擁護委員会副委員長も務める人権派だ。「女性に対する暴力」と闘う弁護士を標榜する佐藤弁護士だが、別の離婚調停事件で、自分が理事となっているNPO法人と連携した“別れさせ屋”の正体が明らかになっている。この事案は現在も取材を継続しているため、ここでは詳細を省くが、離婚させた女性が元の夫と同居するようになったことで“DV商法”のカラクリが発覚したケースだ。この件にからんで佐藤弁護士は、戸籍謄本などの不正取得や元依頼者に無断で司法機関に上申書を提出するなど、違法性の疑われる行為におよんでいた事実が確認できている。

かりに控訴が棄却され、判決が確定したとすれば、夫が子どもの親権者となる。そうなった場合、妻の側から、1審判決で認定された「DV被害でっち上げ」の裏の経緯を暴露される可能性もなくはない。佐藤弁護士にとって、なにがなんでも負けるわけにはいかない裁判なのだろう。

DVの被害を受け、苦しむ被害者がいることは事実だ。また、DVやストーキングをやっておきながら、「やっていない」と言い張る輩もいる。見極めが難しいのかもしれないが、一方の主張だけを鵜呑みにして、まるで“神隠し”のように妻と子どもを<DVシェルター>に隔離してしまうような現状のやり方には問題がある。

日時:7月14日(木)午前10時00分
場所:東京高等裁判所第825号法廷

2011/07/02

「ドブ掃除人」を自称した“ワンクリック請求”取り立て弁護士に「懲戒審査開始」を決定 〔東京弁護士会〕

携帯アダルトサイトを装った「ワンクリック請求」業者の取り立て業務を行ったとして、大木一幸弁護士の懲戒を行政書士の藤田泰裕氏が請求していた事件について「東京弁護士会」(竹之内明会長)は、懲戒委員会に審査を求めることを決定した。

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この懲戒請求をめぐっては今年5月、請求者の藤田氏が、東京弁護士会綱紀委員会が相当期間内に調査を終えないという理由で「日本弁護士連合会」(宇都宮健児会長)に異議を申し出。日弁連は、その申し出を<手続が滞っているとは認められない>として、6月20日付で棄却していた。東京弁護士会が懲戒審査の開始を決定したのは、それから1週間後の6月27日。懲戒請求した弁護士会がモタモタしていた場合、その尻を叩くには、日弁連に<異議申出>するをことも有効な手段のひとつといえそうだ。

【関連記事】日弁連「懲戒の手続きが遅いのは当たり前」という議決 2011/06/24

Ohvshuji大木弁護士は本件の懲戒請求で、当初からエロサイト<Movi速>などのワンクリック債権の“取り立て屋”をやった事実は認めていたが、「弁護士の仕事は『ドブ掃除人』のようなもの。この種(ワンクリック請求)業界の是正浄化をはかることが最大の動機だった。(ワンクリック請求に応じない利口な消費者は)無銭飲食のような極めて卑劣な逃げに終始している」などという、あきれた主張を繰り返していた。しかし、今回の懲戒審査開始を議決した綱紀委員会の判断は、藤田氏の「違法行為を助長している」とした請求の事由を一部認めたものだった。

議決書によれば、綱紀委員会は<Movi速>の営業を「架空請求」とはみなさなかったものの、つぎの点で違法性があったことを指摘している。

●サイトの利用料金を明確に認識することが困難なまま、(消費者が)申し込みをしてしまう危険性がある。

●翌日までに10万円を支払わないかぎり、退会することもできず、登録者は毎年10万円ずつ支払債務が増えていく危険性まで背負う。

●かつ、それに年14.5%の遅延損害金も上乗せされていくという事態が生じかねず、消費者を極めて過酷な状況におくことは明らか。

●違約金の定めが、消費者契約法9条2項に違反する。

これで、もし懲戒委員会が審査の結果「懲戒せず」の議決を出すならば、<弁護士自治>の懲戒制度は完全に形骸化しているといわざるを得まい。

「違法行為の助長」といえば、「第二東京弁護士会」所属の佐藤博史弁護士(新東京総合法律事務所)に対して行われた懲戒請求には、弁護士会も日弁連もサジ加減がとりわけ甘かったようだ。

表向きは人権事件に精力的に取り組んできた佐藤弁護士だが、その裏では『サンラ・ワールド社』(江尻眞理子社長)の顧問や代理人を'02年から7年間つとめ、同社から約2億円もの報酬等を荒稼ぎしていた。サンラ・ワールド社は、詐欺的な勧誘で一般投資家から約250億円を集め、元本を返せずに破綻した悪質投資業者だ。今年4月には、経営者2名とともに、同社は金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで書類送検されている。そんな悪質業者の"用心棒"としての「不正義」な活動がもとで、佐藤弁護士はサンラ・ワールド社の投資被害者から、10件ほどの懲戒請求をされていた。その事由とされたのは、詐欺的行為の助長、暴行、暴言、強要行為、恫喝的交渉などさまざま。しかし、第二弁護士会と日弁連は、佐藤弁護士を懲戒処分に付すことはしなかった。

Saigotsukoku

佐藤弁護士は、<足利事件>で再審無罪となった菅家利和氏の主任弁護人として、世間的Kashika_shikaには「正義の味方」と認知されている人権派の雄だ。警察大学(警察庁)と最高検に講師として招聘(しょうへい)されたことも周知の事実。取り調べの可視化の実現をめざした日弁連が、その鼓吹の“看板”とした<足利事件>の立役者を懲戒したくなかったのも、当然といえば当然だろう。

<足利事件>での過剰なまでの“自己宣伝”が功を奏してか、裏の「不正義」を帳消しJinhouren_satoにされた感のあった佐藤弁護士。だが、いまでは当時と状況が違う。冤罪ヒーローの菅家氏とは疎遠になり、<足利事件>も過去の栄光となりつつある。日弁連のスポークスマンという“護符”のご利益も薄れた佐藤弁護士は、いまだに議決待ちの懲戒請求をたくさん抱えている。

'09年7月にサンラ・ワールド社の顧問と代理人を辞任した以降、同社の経営者から、佐藤弁護士は多数の懲戒請求をされた。事由には諸々あるが、そのひとつに<委任契約書>を作成しなかったことについて請求されたものがある。佐藤弁護士はサンラ・ワールド社から26件の訴訟と、1件の「訴え提起前の和解交渉」を受任していたが、このうち<委任契約書>を作成したのは3件のみだった。これは、<委任契約書>の「弁護士職務基本規程」第30条の1に明確に違反する。

第30条(委任契約書の作成)弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。

同種の懲戒請求事件では6月27日、弁護士報酬が記載された<委任契約書>を作成せずに高額な報酬を受け取ったなどとして、大阪弁護士会が同会所属の黒川勉弁護士を業務停止3ヵ月の懲戒処分にしたことを発表している。かりに懲戒の基準が公正なものであったとするなら、佐藤弁護士も懲戒処分を受けて然るべきはずだ。

懲戒処分:大阪弁護士会、黒川弁護士を業務停止3カ月 〔毎日新聞/大阪〕

弁護士が訴訟を起こされる事案が、近ごろ目立つようになったのも、<弁護士自治>の自浄能力の欠如ゆえのこと。閉鎖的で、不透明な懲戒制度における身内の庇いあいは、国民の信頼を失うばかりだ。

【関連記事】“嵐を呼ぶ男”佐藤博史弁護士「騎虎の勢」で暴走の果てに呼んだ「強制捜査」〔サンラ・ワールド事件〕 2010/02/28

【関連記事】「最強の刑事専門弁護士」を自称する佐藤博史弁護士〔足利事件・横浜事件〕をダシにした「捜査逃れ」の“用心棒代”キツイ取立て 2010/02/21

シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅱ」 検察の論理vs弁護の論理

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脳を食む虫

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    闇に潜む汚職警官 策動する麻薬密売組織 そして 暗躍する汚名刑事 消えた女の残した謎の言葉が 堕ちた者どもを滅びの道へと導く 薬物汚染の恐怖を描いた。 狂気と退廃のノワール・ミステリー 四六・上製版 /464ページ ISBN 978-4-89637-259-5 定価:1890円(本体1800円+税5%) 発行:マイクロマガジン社

汚名刑事

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    銃器対策課登録作業員―。それは、知られざる「警察のスパイ」。警視庁警部補の鎮目将義は、潜入捜査を命じられ、その男に接近した。男はなぜ殺されたのか。真相を掴んだ鎮目にも危機が…。圧倒的なリアリティで警察の禁忌に挑んだ著者渾身の異色ミステリー。 単行本: 413ページ 出版社: 小学館 (2003/06)
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