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2011/07/04

佐藤功行弁護士が代理人の「DVでっち上げ離婚訴訟」控訴審の口頭弁論 〔東京高裁〕

「DV(ドメスティック・バイオレンス)被害を受けた」などとして、妻が別居中の夫を相手に離婚や2子の親権などを争った訴訟の控訴審で、7月14日に口頭弁論が東京高裁で開かれる。

妻が提訴したのち、夫側が反訴したこの離婚裁判は、水戸家裁龍ヶ崎支部で争われた1審で原告(反訴被告)の妻側が敗訴している。それは、2子の親権者を夫と定めたうえ、妻に養育費と慰謝料の支払いを命じた異例の判決だった。裁判所が本訴原告の妻側に、とりわけ厳しい判決を言い渡したのは、虚偽の訴えを起こしたことに対する懲罰的な意味を含んでいたのかもしれない。

妻側は、7件の具体的な夫の暴力行為を離婚理由として提訴していた。が、それらのすべてについて、塩田直也裁判官は<信用することはできない>などとして認めず、<被告と原告との婚姻関係は,原告の被告に対する暴力や遺棄により破綻しているものと認められる>と判示。妻側の請求とは逆に、夫に対する「妻の暴力」と、根拠もなく子供に会わせないようにするなどの「悪意の遺棄」を認定しているのだ。

ふたりの幼い子どもを連れ、無断で家を飛び出してしまう以前の妻は、家にこもってインターネットに明け暮れていたという。自身のブログを運営し、また<Yahoo!知恵袋>の回答者として頻繁に書き込みをする、いわゆる“チエリアン”でもあったようだ。その回答で<ベストアンサー>に選ばれることもあった彼女だが、そんな<Yahoo!知恵袋>での回答がアダとなり、みずからの主張を崩してしまう重要な証拠となった。塩田裁判官は判決のなかで、つぎのように認定している。

<原告は,(Yahoo!知恵袋での)他人からの質問に対して虚偽の事実を創作して回答することを厭わない傾向が明らかに認められ,前記認定のとおり,自身の陳述書(甲4)における原告の母の発言内容なども事実と異なる内容を記載するなど,自己の主張,意見を通すためには虚言を述べることを躊躇しない性質であると言わざるを得ない>

「DV被害のでっち上げ」を裁判所が明確に認定したこの裁判は、離婚後の共同親権の導入を求める市民団体などの注目を集めている。妻側から、まったく身に覚えのないDVを主張され、子どもの親権を奪われた父親が少なからずいるからだ。

警察庁のまとめによると、昨年に全国警察が認知した配偶者や恋人などからのDVは前年比20.2%増の3万3852件。年間統計を取りはじめた'02年以降、最多だったという。警察がとった措置も増加しており、加害者への指導・警告が47.4%増。<DV防止法>に基づいた裁判所の保護命令制度による注意喚起が26.1%増となっている。殺人などの重大な事件へ発展することを防ぐ目的で行われているわけだが、捜査・司法機関によるDV対策への積極的な取り組みが、一方では“冤罪”の増加につながっている現実もある。対策の強化が、DVの被害を受けたと女性が主張すれば、警察や裁判所が安易に信用してしまう風潮をまねいているのだ。

こうした社会のDV撲滅ムードに便乗して、阿漕な“離婚ビジネス”で稼ぐ弁護士もあらわれる。妻側の代理人となり、離婚の調停や訴訟で「DV被害」を主張させれば、依頼者に有利な和解や判決を勝ち取ることができる。そして、子の親権や養育費、慰謝料などを獲得できれば、弁護士は成功報酬を稼げるわけだ。

件の<チエリアン妻>のケースでは、裁判所が妻側の「DV被害のでっち上げ」を認定した。だが、その訴訟代理人が佐藤功行弁護士(兵庫県弁護士会)だったことから、単に依頼者のついたウソというだけでは片づけられない、根深い背景があったことが疑われる。

佐藤弁護士は『弁護士が説くDV解決マニュアル』(朱鷺書房)という単行本を共著で上梓し51g113q3wtl__sl500_て、DV被害者の相談や依頼を数多く受け、兵庫県弁護士会の人権擁護委員会副委員長も務める人権派だ。「女性に対する暴力」と闘う弁護士を標榜する佐藤弁護士だが、別の離婚調停事件で、自分が理事となっているNPO法人と連携した“別れさせ屋”の正体が明らかになっている。この事案は現在も取材を継続しているため、ここでは詳細を省くが、離婚させた女性が元の夫と同居するようになったことで“DV商法”のカラクリが発覚したケースだ。この件にからんで佐藤弁護士は、戸籍謄本などの不正取得や元依頼者に無断で司法機関に上申書を提出するなど、違法性の疑われる行為におよんでいた事実が確認できている。

かりに控訴が棄却され、判決が確定したとすれば、夫が子どもの親権者となる。そうなった場合、妻の側から、1審判決で認定された「DV被害でっち上げ」の裏の経緯を暴露される可能性もなくはない。佐藤弁護士にとって、なにがなんでも負けるわけにはいかない裁判なのだろう。

DVの被害を受け、苦しむ被害者がいることは事実だ。また、DVやストーキングをやっておきながら、「やっていない」と言い張る輩もいる。見極めが難しいのかもしれないが、一方の主張だけを鵜呑みにして、まるで“神隠し”のように妻と子どもを<DVシェルター>に隔離してしまうような現状のやり方には問題がある。

日時:7月14日(木)午前10時00分
場所:東京高等裁判所第825号法廷

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コメント

>まるで“神隠し”のように妻と子どもを<DVシェルター>に隔離>してしまうような現状のやり方には問題がある。

経済的基盤のない夫に養われている
立場の弱い母子がシェルターに無断で入るなと
いうことですね。

入る権利があります。
逃げる権利があります。

あまりにも加害者側に立った言い方です。

投稿: T | 2011/08/16 08:07

あんたの認識は甘いよ、DVの加害者は常に男では無いし、被害者も女では無い。
そして、自己の利益の為に被害のでっちあげを行う卑劣な輩もいる。
女=弱者という認識は既に時代遅れだ。

問題とされているのは、一方の意見を鵜呑みにし、それを検証もせずに断ずる現状の制度と司法関係者(そしてそれを分かっていて利用する輩)にある。

保護する側もキチンとした証拠を確保して確認する事もせずに簡単に迎え入れるべきでは無い。
或いは保護しても無条件に被害者と断定するのは控えるべきだ。

投稿: asada | 2011/08/19 05:04

>あまりにも加害者側に立った言い方
は?
公権力行使できる立場の人間が一方だけの話を鵜呑みにするなって話でしょ?
別に経済基盤の無い「実際に被害を受けた女性」がDVシェルターに入る権利を否定してるわけじゃないよ。

被告側に法的制限をかける場合、その正当性を証明する義務は普通原告側にあるわけですよ。
立法府もそうですが、行政府や司法府がいい加減な仕事しちゃ市民は困るんです。
あと、係争中の案件なのに被害者とか加害者って言葉は簡単に使っちゃいけませんよ。
本当に被害・加害事実があったかどうかわからないからこそ裁判で事実認定争ってるわけですから。

投稿: 七誌 | 2011/08/19 07:09

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