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2011/09/05

「暴力団排除」の推進がふとらせる“用心棒稼業”の元警察官と“悪徳”弁護士のフトコロ

テレビ局や芸能事務所に、暴力団の排除に向けたコンプライアンス強化の動きがあることを、4日の<読売新聞>が報じている。

TV局が暴力団排除強化…紳助さん問題で動き〔読売新聞〕

こうした芸能メディアの対応は、指定暴力団幹部との交友関係を理由とした元タレントの島田紳助(本名:長谷川公彦)氏の芸能界引退を受けてのことだが、1日には安藤隆春警察庁長官が国家公安委員会後の会見で「芸能界の暴力団排除活動」について言及していた。

暴力団排除の気運はここのところ急速に、社会全体に拡がりつつある。昨年以降、各地の地方公共団体で制定されはじめた<暴力団排除条例>も、今年10月までにほぼ全国の都道府県に施行される。この動きも、警察庁のはたらきかけによるものだ。

反社会的勢力が、社会から排除されるのは当然のこと。しかし、暴力団対策法('92年3月)施行後も、企業・団体と裏でかかわりつづけてきた暴力団の締め出しがすすむと、その代役を担う者たちのニーズが高まることにつながる。

<福島第一原子力発電所>の事故を発端に、「東京電力」に多くの警察関係者が天下っていた事実が明らかになっている。警察官僚や警察官が退官後、民間の企業などに再就職することは、決してめずらしいことではない。そして、雇い入れる企業・団体側が元警察関係者に期待するのは、おもに<用心棒>としての役割だ。その名目は、たいがい「危機管理」。

だが、民間に<用心棒>として雇われた元警察官のなかには、ガラの悪い者もいる。'07年2月、「ソフトバンク」子会社の「BBテクノロジー」(旧:ソフトバンクBB)の危機管理室長とその部下が、業務上横領の疑いで警視庁捜査2課と久松署に逮捕される事件があった。2人は大阪府警と警視庁の元警察官で、危機管理室に保管されていた現金1000万円を横領してギャンブルなどに使い込み、同社から刑事告訴されていた。

飼い主の手を噛んで事件になるのは例外的ケースだろうが、元警察官の<用心棒>の多くは元の肩書きをフルに利用して“任務”を遂行する。

<NEWS RAGTAG>管理者の津田哲也は、今年4月に金融商品取引法違反の疑いで書類送検された「サンラ・ワールド社」の悪質商法を批判する記事を書きつづけてきたが、同社が雇った元警視庁警察官で危機管理会社社長の釘抜進氏に自宅へ押しかけられたことがあった。最近では<週刊文春>で、静岡県の大手学校法人「常葉学園」を取材したら、学園側のスポークスマンとして小野田勝氏という危機管理担当者が登場している。小野田氏は静岡県警を退職したのち、常葉学園に法人部総務課長補佐のポストで再就職した人物。“各方面”にコネがあることを強調し、津田と<週刊文春>の記者に対して、記事を書かないよう執拗に要求した。

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元警察官とおなじく、暴力団の排除が利益につながる可能性があるのが弁護士だ。示談屋、取立屋、整理屋などは暴力団の代表的な“シノギ”になっていた。それらの仕事を合法的に行うことを許されているのが弁護士である。もちろん、正常なやり方で業務を遂行するのなら問題はない。しかし、弁護士のなかには恫喝や脅迫など、暴力団的な交渉をして暴利をむさぼる“悪徳”な輩もいるのは事実。暴力団排除の“特需”で、そういう悪い弁護士が「商売繁盛」となることもあり得る。

相手が暴力団関係者なら、脅されたら警察に駆け込めばよい。暴力団排除が推進されるこの時期だから、すぐに逮捕してくれる。ところが、元警察官や弁護士が相手だったとしたら、被害を申し出ても警察は取りあってくれない。それだけに暴力団よりも、さらにタチが悪いといえる。

暴力団排除の推進は社会的に好ましいことだが、法律や条例の規制の網の目をくぐって行われる「暴力団まがいの行為」をのさばらせないための体制づくりも必要だろう。

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コメント

暴力団顔負けのコワモテの威圧や脅迫をする元警察官や弁護士がいたとしたら、被害者は泣き寝入りでしょうね。おそらく警察も見て見ぬふり。国家公安委員会に相談すべきでしょう。

投稿: 退職者 | 2011/09/10 23:57

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