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2011/12/29

腐敗の構造「弁護士自治の闇」

日弁連(日本弁護士連合会)は「弁護士自治」について、<弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません>と謳っている。

しかし、日本ほど徹底した弁護士自治は他国に類をみないといわれる。弁護士の監督権を司法大臣が握っていた戦前、対立する検事や裁判官によって弁護士が弾圧的に懲戒や逮捕をされるなどの問題があったため、戦後の'49年に弁護士法によって自治権(弁護士自治)が与えられた。そんな全体主義の歴史的反省の上に認められた“完全な自治権”が、弁護士会の自浄作用の欠如につながっている現実がある。

弁護士の非行を野放しにし、悪徳をはびこらせる「弁護士自治の闇」を<NEWS RAGTAG>が徹底リポートする。

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2011/12/27

「ワンクリック請求」大木一幸弁護士の「戒告」処分に異議申出審査開始 〔日弁連〕

携帯アダルトサイトの回収業務を行った問題で、大木一幸弁護士が今月6日付で所属する東京弁護士会から<戒告>処分の決定を受けた懲戒請求事件について、懲戒請求者の藤田泰Photo裕行政書士が申し出た異議により、日弁連(日本弁護士連合会)懲戒委員会が審査を開始した。

藤田行政書士は、<特商法に違反し無料を装い、支払いを脅迫するハガキまで載せているアダルトサイトの回収業務を受任し、消費者契約法違反の請求をした被審査人の責任は極めて重大。法解釈の誤り、事実認定の誤り、詐欺罪の実行行為性を見逃しているという3点から東京弁護士会の懲戒処分は不当に軽い>との理由で、東京弁護士会の処分の見直しを日弁連に求めていた。

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2011/12/26

「時事評論家」増田俊男被告に「サンラ・ワールド」金商法違反事件で懲役1年6月を求刑 〔東京地裁〕

カナダのIT会社『アリウス3D社』のワラント(新株予約権証券)を、日本の投資家156人に計約3億5000万円で売ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の罪に問われた『サンラ・ワールド社』201112261211071実質経営者の増田俊男被告(73歳)の論告求刑公判が26日、東京地裁(北村和裁判官)であった。

検察側は「大規模かつ巨額な違法業務の一環だった」として、増田被告に懲役1年6月、罰金300万円を求刑。一方、弁護側は「金融商品取引法にくわしい佐藤博史弁護士から、アリウス3D社の募集についてすべてチェックを受け、違法であるとの指摘を受けなかった」とし、「違法であるとの認識が未必的であった」と情状酌量を求めた。

最後に「今後、このようなことは二度としないよう、政治経済の評論、講演などに専念していきたい」と陳述した増田被告は閉廷後、弁護人とともに足早に法廷から立ち去り、裁判所の正面玄関前でタクシーに乗り込んだ。

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201112261349431公判を傍聴した<サンラ商法>の一部の被害者は、増田被告の厳しい処罰を求める嘆願書を東京地裁に送る予定だという。

判決は、来年1月27日に言い渡される。

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2011/12/20

元依頼者から訴訟を起こされ「名誉棄損」で訴え返した「人権派」正野嘉人弁護士

交通事故の後遺障害認定の再認定を求める訴訟を依頼した女性から、着手金を受け取りながら相手方の保険会社に連絡もしなかったなどとして、正野嘉人弁護士(東京弁護士)が女性から提起された損害賠償請求訴訟の口頭弁論が22日に東京地裁で開かれる。

この訴訟の理由となった委任業務のトラブルをめぐっては、女性は'09年2月に着手金の返還を求める紛議調停を東京弁護士会に申し立てたが、同年5月に不調で終結。さらに、その年の8月に懲戒請求をしたが、これも東京弁護士会の綱紀委員会が'10年10月に退けている。

女性が、正野弁護士を相手どって、<本人訴訟>で訴訟を提起したのは今年の2月。これに対して正野弁護士は、女性が紛議調停や懲戒請求に提出した書面の記述などが名誉棄損にあたるとして、9月に300万円の賠償金の支払を求める反訴を提起した。

しかし、女性側の言い分は、正野弁護士の反訴の理由とはまったくの逆。懲戒請求などに正野弁護士が提出した書面に、「こんなにバカだとは思っていなかった」などと書かれたほか、家族をも誹謗する辛辣な表現で攻撃されたと主張している。はたして、どちらの主張が正しいのか、この訴訟の進展を見守りたい。

期日:12月22日(木)午前10時00分
場所:東京地方裁判所 635号法廷

正野弁護士は、交通事故被害者からの依頼を放置して9月に懲戒処分を受けた佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)と、『サンラ・ワールド社』の代理人と投資家という対立する立場で激しく争っていた人物だ。そのときは、佐藤弁護士の暴言に憤慨していたはずなのだが。

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2011/12/19

「高校野球」頻発する暴力事件「青森山田高校」野球部の1年生部員が死亡

18日の深夜、私立「青森山田高校」の野球部の寮で1年生の部員が意識不明となり、搬送先の病院で死亡したことを19日の<毎日新聞>が報じた。死亡した部員は、上級生から暴行を受けた可能性があり、青森県警が死因などを調べているという。

先輩の後輩に対する暴力は、体育会系の“悪しき伝統”といえるが、ここのところ高校野球部の暴力事件が相ついで問題化している。今年に発覚したものだけでも、3月には岩手県の「一関学院高校」(岩手県)「白樺学園高校」(北海道)、6月には天理高校(奈良県)滝川高校(兵庫県)、そして7月は「足利工業高校」(栃木県)などの事件があった。

これらの事件には、平手打ちや尻を蹴るなどの軽い暴行もあったが、「天理高校」と「滝川高校」の事件では被害少年が顔の骨を折るなどの重症を負っている。

ケガの有無や軽重にかかわらず、暴力は社会的に否定されるべきものであることは当然のこと。「日本学生野球憲章」の第2条(4)にも、<学生野球は一切の暴力を排除し、いかなる形の差別をも認めない>と定められている。しかし、依然として高校野球界には悪しき伝統が根を下ろしているらしく、イジメや暴力が横行しているようだ。

<NEWS RAGTAG>が継続取材している『常葉学園菊川高校』(静岡県菊川市)の野球部暴行事件では、加害者の3年生部員(事件当時2年生)4人が静岡家裁浜松支部に送致され、今月6日に被害少年の保護者が同支部の裁判官と調査官から審尋を受けた。そこで保護者は、加害少年が推薦入試で大学への進学が決まったことを知ったという。一方、事件当時は1年生だった2年生の被害少年は、加害少年から受けた暴行とイジメのショックから登校できなくなり、野球部員としての活動を断念。留年も確定した。

そんな被害少年の保護者が、なによりも憤っているのは学校側の対応だ。常葉学園菊川高校は、4人の加害少年になんら処分を与えていなかった。それを被害少年の保護者が知ったのは、静岡家裁浜松支部から10月に<照会回答書>の提出を求められてからのことだ。その書面には、<少年側からの謝罪等はありましたか>という質問があったことから、被害少年の保護者は、4人の加害少年のそれぞれの保護者に電話で意思を確認した。すると、いずれの保護者も家裁送致された事実すら知らなかった、と答えたというのだ。そして、加害少年が、学校から処分を受けていなかったことがわかった。

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被害少年の保護者が家裁に提出した<照会回答書>の別紙には、「書類送検されても無視を決め込み、加害者少年らは学校から現在も何の処分も無く何事もなかったように平気で寮生活を送っています」と書かれている。そして、学校側の隠蔽体質に憤懣をぶつける。

昨年の8月、常葉菊川高校を経営する学校法人『常葉学園』の木宮健二理事長は、講演のなかで「高校野球の静岡県決勝では、学園長が望んでいたように橘高校、菊川高校の兄弟Photo_2校対決になった」と誇らしげに発表。野球部の運営が“マネージ力”の一環であることを示唆した。

学園の利益と保身を優先すれば、不祥事は小さく収めたほうが得なのは当然のことかもしれない。しかし、問題が起きれば厳しく対処し、その事実を公表することが、類似した事案の発生を防止するためにも必要なことではないだろうか。

【関連記事】
「常葉菊川高校」野球部の特待生イジメ「暴行事件」の事件送致に不正疑惑 〔静岡県警〕2011/10/15

【関連記事】「常葉菊川高」野球部イジメ暴行事件「捜査情報漏えい」の調査を求めて被害少年保護者が「静岡県公安委員会」に苦情申し出 2011/09/06

【関連記事】「週刊文春」の取材に“コワモテ”の(自称)元警察官を対応させた学校法人のダークサイド 〔常葉学園〕 2011/07/13

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2011/12/18

太田真也弁護士の勝利宣言に藤田泰裕行政書士が反論で「かなめくじウォーズ」再び熱戦の兆し

「神田のカメさん法律事務所」の太田真也弁護士から、16日のブログ記事に<違法行為を犯している行政書士>と書かれたことについて、行政書士の藤田泰裕氏(かなめ行政書士事務所)が18日、自身のブログに反論記事を載せた。題して<神田のカメさん太田真也弁護士が、かなめ行政書士事務所の削除に失敗!!>。そのタイトルからして、太田弁護士の記事<かなめ行政書士事務所ブログに掲載された誹謗中傷記事の削除に成功>に真っ向から主張は対立する。

【関連記事】太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)ブログで「かなめくじウォーズ」に勝利宣言か 2011/12/16

太田弁護士は『南洋』という会社の代理人を兼ねて、藤田氏の6つのブログ記事の削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てていた。そして東京地裁は15日、申し立てのあった記事の一部について仮の削除を命じる決定を出したことで、太田弁護士はブログ上で<記事の削除に成功>と勝利宣言をしたわけだ。しかし、その記事は、さも全面勝利であるかのように誤解させるものだった。その点について藤田氏は18日のブログ記事で、仮処分が認められたのが6件の記事のうちの1件だったことを挙げ、「私からみれば5勝1敗」と反論。さらに太田弁護士が<かなめくじ>という仮想のキャラクターに当てこすって、藤田氏を侮辱した過去記事をすべて削除したことについて「誹謗中傷したという自覚はあるんでしょうね」と指摘したうえで、反撃の準備があることを示唆した。

すると、太田弁護士はその日のうちに<誹謗中傷行政書士 かなめ行政書士事務所 藤田康裕>(「康裕」は誤記)というタイトルの記事をブログに投稿。「どうせこれからもバカな書き込みを続けると予想できたから、どうせなら何度も何度も仮処分してやろうということで、取り下げてやっただけのこと。取り下げだから、今回は免れたものについても、何度でも何度でも申立てできるからね」と、プロバイダにとっては、なんともはた迷惑なメッセージで応戦した。

この<かなめくじウォーズ>、来春あたりがピークになりそうだ。

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2011/12/17

「足利事件」の佐藤博史弁護士が交通事故被害者の依頼業務放置で懲戒処分 〔日弁連・自由と正義〕

9月6日付で、佐藤博史弁護士(新東京総合法律事務所)は所属する第二東京弁護士会から<戒告>の懲戒処分を受けていたが、その事案の内容が日弁連(日本弁護士連合会)の発行する機関雑誌「自由と正義」12月号に掲載された。

同誌の公告によると佐藤弁護士は、交通事故の被害者から損害賠償請求事件を受任し、'03年11月に法テラス(日本司法支援センター)の前身である財団法人「法律扶助協会」Pict0832('07年3月解散)から着手金31万5000円などを受領した。'04年8月頃に、本件の訴状案をイソ弁に作らせるなどしたものの、その後'06年6月に依頼者から問い合わせがあるまで事件を放置。その間の'05年1月に、依頼者の後遺障害による損害賠償請求権を時効にしてしまった、というのが処分の理由だった。

これによって、佐藤弁護士が受けた処分は<戒告>。弁護士懲戒制度に4種類ある懲戒なかで、最も軽い処分だ。一般社会の常識からすれば、佐藤弁護士のやったことは、依頼者に対する重大な瑕疵といわざるを得ない。ところが弁護士自治の慣例では、事件放置なら<戒告>が相場。いたって処分が甘い。しかも損害賠償権を消滅させてしまったのだから、佐藤弁護士が元依頼者から損害賠償を請求されても仕方のないケースといえるが、弁護士を当事者とした訴訟の代理人にならないのが弁護士業界の“暗黙の掟”のようなもの。弁護士を訴えようとしても、引き受けてくれる弁護士を探すのは至難の業で、勝ち目の薄い<本人訴訟>で争うか泣き寝入りをするかの選択肢しかないのだ。

弁護士自治に守られて、弁護士は非行をしても処分がきわめて軽く、一般人よりも訴訟リスクが少ない。そこに弁護士のモラル低下の原因がありそうだが、ともあれ職務の怠慢では相場の処分とはいえ、佐藤弁護士が懲戒されたことは画期的といえる。

佐藤弁護士といえば、<足利事件>と<横浜事件>の再審で主任弁護人を務めた日弁連“イチオシ”の人権派だ。<足利事件>の再審で、菅家利和氏の無罪が確定した'10年3月以降は、警察大学(警察庁)と最高検主催の研修会で講義を受け持ったこともある。特に<足利事件>は、日弁連が取り調べの可視化の実現をめざすための“看板”とした事件だけに、その“立役者”ともいえる佐藤弁護士を懲戒するには第二東京弁護士会も二の足を踏んだに違いない。

実際、これまで佐藤弁護士は数多の懲戒請求をされながら、一度も処分を受けずにきた。その件数は把握できているだけでも、'07年から'10年までのあいだに約20件。そのなかで、処分が未定の事案も含めて、処分が出されたものは1件もない。

この20件ほどの懲戒請求は、いずれも『サンラ・ワールド社』がらみの問題で請求されたものだ。事由は、詐欺的取引の助長や暴言、暴行、報酬等の取りすぎなどさまざま。そして、その半数強は、サンラ・ワールド社の顧客が行った懲戒請求だった。

佐藤弁護士は有名な人権事件に取り組み、早稲田大学法科大学院の教授を務めるなどの名声の裏で、'02年8月から'09年7月までの7年間にわたってサンラ・ワールド社の代理人や法律顧問をつづけていた。それによって同社から、佐藤弁護士が得た報酬等は約2億円だ。

そしてサンラ・ワールド社は、2人の経営者とともに今年4月、金商法(金融商品取引法)違反で書類送検されて現在公判中。今月26日には、同社の実質経営者だった増田俊男氏のPict0870_3論告求刑公判が、東京地裁で開かれる予定だ。起訴された事件は、'07年秋に行われた約3億5000万円の無登録募集のみだが、増田氏らサンラ・ワールド社が海外投資などを名目に集めた資金の総額は約250億円といわれている。その集金活動が行われたのは'99年から'07年だった。それは、佐藤弁護士がサンラ・ワールド社の法律顧問として活躍していた期間の大部分と重なる。その間、出資元本の返金を求めた投資家との紛争を担当し、サンラ・ワールド社を批判するジャーナリストに言論封じの訴訟を起こすなどして、佐藤弁護士は同社らの<サンラ商法>を守ってきたのだ。

しかし、<サンラ商法>は実質上'07年頃に破綻していた。投資先のファンドは総倒れとなり、増田氏らサンラ・ワールド社が集めた資金の大半は、投資家に還らない状況だ。そして増田氏は、捜査機関の調べなどに対して、集めた資金の一部をサンラ・ワールド社の資金繰りや私的に使っていたことを認めている。つまり<サンラ商法>が、公序良俗に反する詐欺的な商法だったことが証明されたにひとしいわけだ。

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サンラ・ワールド社の元顧客が佐藤弁護士の行為について、過去に行った懲戒請求のなかには、詐欺的取引の助長を事由にしたものもあった。これは<弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない>と定めた弁護士職務基本規程の第14条を根拠としたものだったが、それさえ第二東京弁護士会は退け、佐藤弁護士を処分することはなかった。

もし、懲戒制度が正常に機能していたとすれば、<サンラ商法>の被害の拡大を食い止められていたかもしれないのだ。

今回、第二東京弁護士会が、ありふれた職務怠慢で佐藤弁護士を<戒告>処分にしたのは、その事案が「法律扶助協会」マターだったからではないかと疑いたくもなる。

サンラ・ワールド社側が'09年12月から'10年1月にかけて計8件、佐藤弁護士の懲戒を第二東京弁護士会に請求しているが、約2年を経た現在も同会の綱紀委員会は手続きを終えていない。弁護士自治の不正義はつづいているのだ。

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2011/12/16

太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)ブログで「かなめくじウォーズ」に勝利宣言か

<ヲタク弁護士、見参>というキャッチフレーズで、みずからが主演するテレビCMで事務所の宣伝をする太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)が16日、自身のブログに<かなめ行政書士事務所ブログに掲載された誹謗中傷記事の削除に成功>と題した記事をアップした。

太田弁護士は、行政書士の藤田泰裕氏(かなめ行政書士事務所)が『南洋』(北マリアナ連邦サイパン本社)という会社を批判したブログ記事が<人格権の侵害>にあたるとして、11月に削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てていた。この仮処分を同裁判所が15日付で認める決定をした、というのが今回の太田弁護士のブログ記事の趣旨。<これで、まぁ、とりあえずこの件は、「かなめ行政事務所ブログ」は誹謗中傷記事を載せているようないい加減な情報に基づくブログであり、そんな違法行為を犯している行政書士さんには、注意しましょうね。皆さん、的な感じで終結かなぁ>と、鼻息も荒く“勝ちどき”をあげている。

そこで、もう一方の当事者である藤田氏に問い合わせてみたところ、「まだプロバイダから裁判所の決定についての連絡がないため、事実関係が確認できていません。確認した時点で対応を検討します」とのことだった。

そして藤田氏は、太田弁護士がブログで「勝利宣言」をした直後、<南洋株式会社を批判する!!>と題するブログ記事を投稿。<神田のカメさん法律事務所の弁護士太田真也氏についても、このような南洋株式会社の代理人として「詐欺的取引の助長」をしている疑いが、ますます濃厚になっています。来年がいよいよ本番かもしれませんね>というメッセージでこの記事を締めくくって、太田弁護士との<かなめくじウォーズ>にさらなる攻戦を宣言した。

実際、ブログ記事削除の仮処分申し立ての裁判所決定が、太田弁護士のいう“終結”を意味するものではない。

そもそも、藤田氏と太田弁護士とのあいだで起きた<かなめくじウォーズ>の経緯はこうだ。今年の6月から9月にかけて藤田氏は、乾燥黒ナマコ事業などへの投資を募っていた『南洋』を批判する複数のブログ記事を公開。その記事が「事実に反し、(南洋の)名誉と信用を著しく害する」として、同社の代理人となった太田弁護士が10月4日付で、削除を求める通知書を藤田氏へ送った。しかし、藤田氏は削除に応じず、「事実に反する」とされた記述部分の具体的な指摘を同月11日付の回答書面で求めた。すると、その2日後の13日の夜に太田弁護士は、藤田氏に電話をかけて記事の削除を要求。しかし、その話し合い決裂する。これが<かなめくじウォーズ>の発端だった。

その後、要求に応じられなかった太田弁護士は10月17日付で、藤田氏の所属する東京行政書士会に記事の削除またはブログの閉鎖させるよう指導を求める苦情申し立てをする。そして同日、太田弁護士は自身のブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ >に、<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ!!!>と題した記事をアップした。

この記事が<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、太田弁護士が所属する東京弁護士会に、藤田氏は10月31日付で懲戒請求する。

【関連記事】悪質商法と闘う藤田泰裕行政書士(東京行政書士会)にアニヲタ「カメさん弁護士」が苦情申し立て! 2011/10/20

【関連記事】ヲタク弁護士「神田のカメさん法律事務所」太田真也弁護士に「かなめくじ事件」で懲戒請求 2011/10/31

太田弁護士が、東京地裁にブログ記事削除の仮処分を申し立てたのは<かなめくじウォーズ>が泥沼化し、懲戒請求をされたのちのことだった。

仮処分が認められたとしても、それは太田弁護士と藤田氏との闘いの一端でしかない。太田弁護士がされた懲戒請求は、まだ綱紀委員会の調査がはじまったばかりだ。そして、ブログ記事の削除を太田弁護士に依頼した『南洋』は「投資詐欺」などを理由に口座を凍結され、名称の無断使用で青森県庁に実名の広報をされるなどのスキャンダルが露呈している。

<かなめくじウォーズ>の“終結”をみるまで、まだまだ先は長そうだ。

【関連記事】太田真也弁護士vs藤田泰裕行政書士「かなめくじウォーズ」の端緒となった社債勧誘の会社「南洋」が青森県漁連との事業提携を虚偽宣伝 2011/11/24

【関連記事】乾燥ナマコ事業への投資募集「南洋」の虚偽宣伝で青森県が注意喚起 2011/11/25

太田弁護士は、藤田氏のブログ記事と同時に、<NEWS RAGTAG>の4つの記事についても削除を求める仮処分の申し立てをしていた。しかし、東京地裁は12日の審尋で<名誉棄損にはあたらない>との心証を示し、太田弁護士がすべての申し立てを取り下げることで終結した。

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2011/12/08

「ワンクリック請求」取り立て業務で大木一幸弁護士を戒告処分 〔東京弁護士会〕

東京弁護士会は6日、同会所属の大木一幸弁護士(79歳)が<ワンクリック請求>の債権回収を行った問題について<戒告>の懲戒処分にした。懲戒委員会の議決は11月25日。

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大木弁護士は'10年4月、携帯アダルトサイト<Movi速>運営業者の代理人として、行政書士Moviの藤田泰裕氏にサイトの利用料金10万円と督促料3万円の計13万円を請求。この行為が、違法な<ワンクリック請求>ないし<架空請求>の助長にあたるなどとして、藤田氏は同年5月に大木弁護士の所属する東京弁護士会に懲戒請求していた。

11月25日付の<議決書>によると、同会の懲戒委員会はサイト業者の1700人の債権者に大木弁護士は連絡し、そのうち住所氏名の判明した30人に督促状を送付して計約308万円の債権を回収したことを認定。サイトの営業自体は<格別法令に違反するとは認定できない>としたが、ワイセツな画像を刷り込んだ督促ハガキを送り付けることを予告した<脅迫的な債権業務>だったことなどについて、<弁護士としての品位を失うべき非行に当たる>と議決した。

<戒告>とした東京弁護士会の処分について、懲戒請求者の藤田氏は「不当に軽い」として、日本弁護士連合会に異議の申し出をする意向を示している。

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【関連記事】「ドブ掃除人」を自称した“ワンクリック請求”取り立て弁護士に「懲戒審査開始」を決定 〔東京弁護士会〕 2011/07/02

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2011/12/04

「サンラ・ワールド事件」増田俊男被告の“爆笑”初公判

カナダの小さなIT会社「アリウス3D社」(Arius3D Corp.)のワラント(新株予約権)に無登録で出資を募ったとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の罪に問われた『サンラ・ワールド社』元実質経営者で<時事評論家>の増田俊男被告の初公判が、東京地裁で11月29日にあった。

その一部始終を<産経新聞>が克明にリポートしている。文中の「男性被告」が増田被告。「○○弁護士」は'09年7月までサンラ・ワールド社の法律顧問を務め、<足利事件>で菅家利和氏の主任弁護人として名をあげた佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)だ。

「調書に署名全部あるよー」“ドS”女性検事に翻弄されたカリスマ評論家〔産経新聞〕

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「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審で企業側が準備書面で「セクハラ答弁」

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)地位確認訴訟」の控訴審で、控訴人(1審原告)の女性から、今月2日に東京高裁で開かれた第3回口頭弁論についての報告があった。

この裁判は、大手OA機器メーカー「リコー」の子会社である「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」の営業社員(旧社名当時)だった女性が、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、復職や損害賠償などを求めるもの。1審の東京地裁判決で敗訴した元女性社員側が、東京高裁に控訴していた。

控訴審第3回目の口頭弁論では、元女性社員側が早稲田大学教授の浅倉むつ子氏の<意見鑑定書>を提出し、企業側の不法行為を主張。これに対して企業側は、「会長の指示に従ったてしたことで、人事から犯罪者とされ(解雇され)た」とする元女性社員の主張について、「(元女性社員と企業側の)会長は深い関係にあったから、会社には関係ない」との趣旨の反論を書いた<準備書面>を提出してきたというのだ。

これについて元女性社員を支援する団体は、「事実無根であり、企業としてモラルと品位に欠ける。この言い分こそが、『セクシャルハラスメント』そのものであり、女性を蔑視する『名誉毀損』そのもの」と強く反発している。

次回の第4回口頭弁論が、証人尋問を求める元女性社員側の<人証申請>を裁判所に認めてもらう最後のチャンスだという。元女性社員の支援団体が、広く傍聴支援を呼びかけている。日時と法廷は以下のとおり。

日時:12月22日(木)午後3時00分
場所:東京高等裁判所 第424号法廷

また、元女性社員の支援団体は、控訴審係属中の今年10月に「リコープロダクトプリントソリューションズ・ジャパン社」が現在の社名に変更したことについて、「過去に社内で行われたセクハラとパワハラを隠蔽するため、親会社の『リコー』の指示によって社名を変更した」と批判している。

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2011/12/02

「サンラ・ワールド社」元顧問の佐藤博史弁護士「国際人権団体」主催のシンポジウムで講演

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)と国際法学生団体のALSAJapan(The Asian Law Students' Association Japan)が今月17日、共同企画のシンポジウムを開催する。

メイン講師は、中華全国弁護士協会憲法人権委員会副主任の陳有西氏と、<足利事件>の主任弁護人として知られる佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)。後半には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクターの土井香苗弁護士らがくわわったパネルディスカッションが行われ、<変容する中国の市民社会と弁護士>をテーマに議論されるという。

日時:12月17日(土)13:30受付 14:00開演

場所:早稲田大学早稲田キャンパ11号館711号室

[スピーカー]
陳有 西
(中華全国弁護士協会憲法人権委員会副主任)
佐藤博史
(足利事件弁護団、早稲田大学法科大学院教授)

[コメンテーター]
李  軒
(中央財経大学法学院副院長)
斯 偉江
(中華全国弁護士協会知識産権委員会副秘書長)
陳 保成
(『南方都市報』記者)
土井香苗
(ヒューマンライツウォッチ・日本事務局代表)

[司会]
阿古智子
(早稲田大学国際教養学部准教授)

講師の佐藤弁護士は、'02年から'09年までの7年間にわたり、『サンラ・ワールド社』の法律顧問や代理人を務めた人物だ。同社が募集元となって、海外への投資を名目に1000人以Satoben上の投資家から集めた資金の総額は約250億円。そのファンドは破綻し、サンラ・ワールド社は実質経営者の増田俊男被告らとともに金融商品取引法違反の罪に問われ、11月29日に東京地裁で初公判が開かれた。

<サンラ・ワールド事件>は1000名を超える投資家に多額の損害を与えたが、佐藤弁護士が同社から得た報酬等は約2億円にのぼる。この報酬等のうち過大に支払った分について、サンラ・ワールド社は「投資家への弁済に充てる」として'09年11月、返還を求める紛議調停を第二東京弁護士会に申し立てた。しかし佐藤弁護士は、現在も報酬の返還に応じていない

また、サンラ・ワールド社の顧問を辞任した'09年7月以降、佐藤弁護士は同社社長らから計8件の懲戒請求をされている。そのなかの一部について今年9月、第二東京弁護士会は<戒告>の処分を出した。

「人権」という言葉は、使い方によっては他人の人権を侵害する“諸刃の剣”であることを、あらためて考えさせられる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ:ニューヨークに本部を置く人権NGO
ALSA(The Asian Law Students' Association):韓国・シンガポール・台湾・中国・日本・フィリピン・香港など、12の国と地域の11万人以上の法学生が所属する国際法学生団体

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2011/12/01

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟控訴審の第3回口頭弁論 〔東京高裁〕

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパRicoh_production_print_solutions_jaン社(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元女性社員が、同社に対して地位確認や損害賠償などを求める訴訟控訴審の第3回目口頭弁論が、きょう午後2時から東京高裁第424号法廷で開かれる。

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