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2011/12/29

腐敗の構造「弁護士自治の闇」

日弁連(日本弁護士連合会)は「弁護士自治」について、<弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません>と謳っている。

しかし、日本ほど徹底した弁護士自治は他国に類をみないといわれる。弁護士の監督権を司法大臣が握っていた戦前、対立する検事や裁判官によって弁護士が弾圧的に懲戒や逮捕をされるなどの問題があったため、戦後の'49年に弁護士法によって自治権(弁護士自治)が与えられた。そんな全体主義の歴史的反省の上に認められた“完全な自治権”が、弁護士会の自浄作用の欠如につながっている現実がある。

弁護士の非行を野放しにし、悪徳をはびこらせる「弁護士自治の闇」を<NEWS RAGTAG>が徹底リポートする。

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弁護士」カテゴリの記事

コメント

自治は難しいものだ。例えば大学の場合は、自治の名のもとに規制が及ばない領域がある。大学教員に関しては免許制度ではないし、免許の更新も当然ながらない。誰でもなれてしまう。大学教員の博士号取得率が低かったり、大学教授が学会論文を書いていなくても文科省は何の指導もできない。こうした規制の緩さは研究をしなくてもよいと言うことではなく、自主的な努力に委ねているだけのことである。こうした規制の緩さを逆手に取り、研究をしなくてもよいと開き直って研究軽視・無視の雰囲気を作ってしまっている大学が多いとしたら文科省の対応に重大な欠陥がある。もはや大学に自助努力や自浄作用がないのであるから、文科省は規制を強化すべき時期にあるのである。弁護士会についても内部の公正な監査や自浄作用がなくなってしまっているのであれば、外部のオンブズマン的な存在が必要になるのではないか。大学も弁護士会ももしかしたら閉鎖的な組織になってしまっている可能性があるのではないか。オンブズマンの介入が嫌ならば内部における自浄能力の復活が必要だが、これには内部での公正な議論が欠かせない。公正な議論や上司への素直な進言を邪魔するのがパワーハラスメントであろう。仮に、暴言、違法な退職勧奨や人事異動を装った嫌がらせ配置転換などを恐れて自由な発言ができなくなってしまっていては、内部からの改革は不可能であり、外部からの介入が必要になる。内部の情報を秘匿として隠蔽せずに地域社会に対して積極的に公開していくことも、組織の公正な発展には欠かせない。内部と外部との交流を促進することが組織の発展には欠かせないのである。原理的にいえば、危機管理名目に自由意見を封殺し、内部で固まって、陸の孤島となったような環境において、いじめや脅し、暴力などの変な出来事が繰り返し起こるのではないかと思われる。

投稿: 退職者 | 2012/01/02 01:02

自治はモノを言う人(言論人)がいてこその自治である。黙ってお上に従うというのは自治ではないが、まだ多くの組織や地域でタテ社会の意識しかないところがある。誰が言ったかではなく、何を言ったかが問われるようにならないといけない。また、声の乱暴さや大きさ、脅しなどで勝負してはいけない。拡声器で大声を出して各自の心に響くわけではないし、政治家や暴力団との関係を持ち出してそれが自慢になる時代も終わっている。強制命令・パワーハラスメントは無意味どころか逆効果であり、モチベーションを下げてしまう。

投稿: 退職者 | 2012/01/03 19:55

監督官庁というくらいだからしっかりと監督をしているかと思えば、手抜きしているのではないか?公益法人でも学校法人でも社会福祉法人でも、自治に委ねつつも監査は行われている。その監査が形式的だから問題である。書類審査だけというのは論外。実地の査察でも抜き打ちで行われることはない。数年おきに報道される病院や福祉施設の職員数水増しなども内部告発があって初めて明らかになる。書類上の職員がいるかどうかなど、厚労省や文科省は調査する気がまったくないのである。九州や関西の方の保育園では、市が不正を知りながら黙認している件が明らかになり、マスコミで報道された。原子力保安院に関しても、東京電力の言い分ややり方に任せなんの監督機能も果たしていなかったのではないか。自治や規制緩和だとか高邁なことを言いながら、監督や指導は面倒だから手抜きになっていることはないか。オウムの手配犯人が無視された件についても、「問題を放置する行政」の象徴的な出来事のように思えてならない。

投稿: 退職者 | 2012/01/05 22:58

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