「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審で企業側が準備書面で「セクハラ答弁」

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社（旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン）地位確認訴訟」の控訴審で、控訴人（１審原告）の女性から、今月２日に東京高裁で開かれた第３回口頭弁論についての報告があった。

この裁判は、大手ＯＡ機器メーカー「リコー」の子会社である「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」の営業社員（旧社名当時）だった女性が、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、復職や損害賠償などを求めるもの。１審の東京地裁判決で敗訴した元女性社員側が、東京高裁に控訴していた。

控訴審第３回目の口頭弁論では、元女性社員側が早稲田大学教授の浅倉むつ子氏の<意見鑑定書>を提出し、企業側の不法行為を主張。これに対して企業側は、「会長の指示に従ったてしたことで、人事から犯罪者とされ（解雇され）た」とする元女性社員の主張について、「（元女性社員と企業側の）会長は深い関係にあったから、会社には関係ない」との趣旨の反論を書いた<準備書面>を提出してきたというのだ。

これについて元女性社員を支援する団体は、「事実無根であり、企業としてモラルと品位に欠ける。この言い分こそが、『セクシャルハラスメント』そのものであり、女性を蔑視する『名誉毀損』そのもの」と強く反発している。

次回の第４回口頭弁論が、証人尋問を求める元女性社員側の<人証申請>を裁判所に認めてもらう最後のチャンスだという。元女性社員の支援団体が、広く傍聴支援を呼びかけている。日時と法廷は以下のとおり。

日時：12月22日（木）午後３時00分
場所：東京高等裁判所 第424号法廷

また、元女性社員の支援団体は、控訴審係属中の今年10月に「リコープロダクトプリントソリューションズ・ジャパン社」が現在の社名に変更したことについて、「過去に社内で行われたセクハラとパワハラを隠蔽するため、親会社の『リコー』の指示によって社名を変更した」と批判している。