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2012/08/22

<ナマコ詐欺事件>南洋社長の中元雅二被告「無罪」を主張 〔東京地裁〕

架空の投資話で現金を騙し取ったとして、今年2月に警視庁に逮捕され、詐欺の罪に問われた投資会社『南洋』社長の中元雅二被告ら2名の公判が22日午後、東京地裁であった。

この日の公判では、6月28日の追起訴事件について審理された。検察側は、「中元被告は16名と共謀し、グローバリー社の損失を転換するという虚偽の説明をして、大阪の男性ほか10名から計1230万円を詐取した」と陳述。証言台に立った中元被告は、「正当な出資であって騙し取ったのではない」として、起訴事実を否認した。

9月7日に開かれる次回の公判では、7月の追起訴事件について審理される予定。中元被告の弁護人によると、すべての起訴事実について「無罪を争う方針」という。

神田のカメさん法律事務所は詐欺的取引の助長をただちに止めるべき!!

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2012/08/14

<ナマコ詐欺事件>来週に中元雅二被告の第3回公判 〔東京地裁〕

架空の乾燥黒ナマコ事業への投資を名目に現金を騙し取ったなどとして、詐欺の罪に問われた北マリアナ諸島サイパン島籍の会社『南洋』社長・中元雅二被告の第3回目の公判が、今月22日午後2時30分から東京地裁716号法廷で開かれる。

中元被告を知る人物によると、同被告は'80年代の後半ごろからサイパン島で大きな不動産取引に介入し、ガラパン地区(旧日本人街)の地上げなどに関わっていたという。

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2012/08/09

<かなめくじ名誉棄損裁判>被告の太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)が敗訴 〔東京地裁〕

太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)が運営するブログに、<かなめくじ>なる架空のキャラクターに喩えて「じめじめとして陰湿で、陰険で、ストーカーのように粘着質」などと書かれた藤田泰裕行政書士(かなめ行政書士事務所)が、同弁護士に150万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が、きょう東京地裁であった。

永山倫代裁判官は<(原告が)名誉を棄損され、また、名誉感情を侵害されて精神的損害を被ったものということができる>として、太田弁護士に15万円の支払いを命じた。

この訴訟は、今年2月に<ナマコ詐欺>で社長らが警視庁に逮捕されている『南洋』という投資会社の代理人となった太田真也弁護士が昨年10月、同社の詐欺商法を批判した藤田行政書士のブログ記事の削除を求めたことに端を発する。当初、詐欺会社を代理した太田弁護士の行為を誰よりも痛烈に批判していたのが、弁護士の非行を追及する専門ブログ<弁護士と闘う!>管理者の市井信彦氏だ。ところが市井氏は、太田弁護士が記事の削除を求める仮処分の申し立てを行った途端、当該記事を自主的に削除。その後、太田弁護士の支援に転じる。

そんな市井氏は、藤田行政書士が提起した<かなめくじ名誉棄損裁判>について、「『かなめくじ』と言われただけで起こした、つまらない裁判。ボクに無断で、訴訟を起こした藤田行政書士が悪い」と、あくまで太田弁護士を擁護する発言をしていた。

しかし、今回の東京地裁判決は<原告の事務所名をもじった架空の生物に仮託するという手法をとり,当該生物の醜悪さや無価値さにつき多角的に執拗な描写を加え,「善良な市民に害悪を及ぼす」ものであって「殲滅」すべき対象であると公然と宣しているのであるから,原告の名誉感情を社会通念上看過し得ない程度に著しく侵害する違法な行為にあたるというのが相当である>と判示している。それでも市井氏は「つまらない裁判」と矮小化して、太田弁護士の正当性を唱えつづけるのだろうか。

そもそも、太田弁護士が書いた<かなめくじ>記事は、藤田行政書士が詐欺会社を批判したブログ記事の削除に応じなかったことに対する“腹いせ”のようなものだった。その行為を黙殺し、太田弁護士を支持するならば、<弁護士と闘う!>活動は“羊頭狗肉”と言われても仕方があるまい。

<ナマコ詐欺>で逮捕された『南洋』社長の第3回目の公判は、今月22日に東京地裁で開かれる。

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2012/08/03

「虚偽DV」の証拠に悪用される診断書③ 警察のDV被害者サポート強化の一方で懸念される「DV防止法」悪用の“冤罪”増加

「殺してやる!」

突如として激昂した丸岡智伸(仮名)は、馬乗りになった九条礼子さん(同)の顔をめがけて、固めた拳を何度も叩きつけた。

顔面が腫れあがるほど殴りつけたあと、丸岡は傍にいた自分の後輩の男に顔を向ける。

「おまえ、首の締め方を知ってるか? テレビでやってるみたいに、力はいらないんだぞ」

そう言うと、九条さんの首に手をかけた。3本の指を首筋にあてがい、気道と動脈をじりじりと圧迫していく。

「ほら見てみろ。顔がどんどん青くなっていくだろ?」

丸岡は、自分の力をひけらかすかのように首を絞めた。息ができず、身動きすることすらできなくなっていた九条さんは、遠のく意識のなかで<三途の川>のまぼろしを見たという。

さいわい、丸岡が手を緩めたことで大事にはいたらなかった。この日の暴力で死の淵を彷徨った九条さんだったが、それでも丸岡と別れる決心がつかず、その後もずるずると同棲をつづけた。

デザイナーの仕事をしていた丸岡と、九条さんがインターネットのチャットを通じて知り合ったのは'03年。交際をするようになってまもなく、九条さんは自分のマンションに丸岡を迎え入れDvて、同棲するようになる。それから暴力がはじまるまでに、わずか2ヵ月ほどしかなかった。

殴る蹴るの暴行は、たびたびあった。髪を掴まれ、階段を全裸で引きずり落とされたこともある。血まみれになった半裸の姿でマンションから脱出し、助けを求めて近所のコンビニに逃げ込んだこともあったという。

ほんの些細なことでキレて、いつ振るわれるかわからない暴力。その恐怖に怯える日々が2年あまりもつづいた。

九条さんは'06年、丸岡を相手に約660万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。暴力の証拠はいくつも残されている。殴られて、無残に腫れあがった九条さんの顔や、丸岡に破損されたパソコンや和服を撮影した写真などだ。そして裁判所は、請求どおりの満額の賠償金の支払いを丸岡に命じ、九条さんの完全勝訴となった。

警察庁のまとめによると、今年1月から5月までのDV(ドメスティックバイオレンス)の認知件数は1万6960件。前年の同時期に比べて3000件多いという。昨年末に起きた<長崎ストーカー殺人事件>などの重大事件の影響で、相談件数が増加したものとみられるが、さらに警察庁は先月、DVやストーカーの被害者支援の対策強化を推進することを発表している。

家庭内もしくは男女間の暴力に対する捜査機関の積極的な取り組みは、凶悪事件を防止するためにも必要なことだ。また、警察が被害者の意思表示を促すことは、パートナーとの共依存的な関係を断ち切ることができず、警察沙汰にすることをためらいがちな潜在被害者の救いにもなる。

だが、DV防止啓発の高まりは、一方で“冤罪”を増加させる恐れもはらんでいる。

<DV防止法>は、配偶者や恋人による暴力から、被害者を保護することを目的とした法律だ。その申し立てには、暴力があったことを厳密に証明する必要はなく、裁判所は相手方の反論を聞かずに保護命令を発することができる。加害者とされた側に、釈明の機会が与えられるのは、保護命令に対する即時抗告のみ。しかし“悪魔の証明”の困難性もあって、加害者とされた側の主張を聞き入れてもらえる余地はほとんどない。

特に妻側が「DVを受けています」と申し立てれば、それだけで真偽をろくすっぽ検証されることなく、その夫は法的に“DV男”のレッテルを貼られてしまうのだ。

ただでさえ、冤罪の温床となりやすい仕組みの<DV防止法>だが、さらに処罰の甘さがウソの申し立てに拍車をかける。保護命令手続の申し立てに<虚偽告訴罪>は適用されない。仮にDV被害の申告が虚偽だったとしても、その罰則規定は<10万円以下の過料>という、きわめて軽いもの。だからDVは一般刑法犯よりも、はるかにたやすく冤罪がつくられる。

DV冤罪の多くは計画的に仕組まれる。その目的はおもに、高額な慰謝料や子どもの親権と慰謝料の獲得など、離婚の際に有利に立ち回ることにある。実際、夫を欺きながら何年もかけ、コツコツと準備していた証拠をもとに虚偽のDV被害を主張した妻の例もある。女性人権団体や“離婚弁護士”が「DVを主張すれば有利に離婚できる。いまのうちに証拠を集めておきなさい」などと、当事者に入れ知恵をして、冤罪づくりに加担することもある。

<DV防止法>そのものに罰則はなく、保護命令に違反しないかぎり、刑罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を受けることはない。しかし、保護命令の発令という既成事実は、のちに家事・民事事件で悪用され、加害者とされた側に深刻なダメージをもたらすのだ。

茨城県内に住む若松賢治さん(仮名)も、妻から虚偽のDVを主張された冤罪被害者のひとり。いまから3年前、まったく身に覚えのない虚偽のDVで妻が警察に駆け込み、自分の子どもとろくに会うこともできなくなった<DV冤罪被害者>の若松さんから、元<DV被害者>の九条さんが話を聞いた。

妻側から子どもの親権や養育費、慰謝料などを求める離婚訴訟を起こされ、わが子を連れ去られた若松さんの裁判闘争はいまもつづいている。これまでの経緯については<NEWS RAGTAG>の過去記事<『虚偽DV』の証拠に悪用される診断書②>を参照してもらいたい。若松さんが着せられたDVの濡れ衣は、離婚裁判で晴れている。

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