2012/02/18

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン地位確認訴訟」控訴審で元社員側が敗訴 〔東京高裁〕

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元営業社員の女性が、同社を相手に復職などを求めた民事訴訟の控訴審の判決が16日、東京高裁であった。齋藤隆裁判長は、女性の請求を退けた東京地裁の1審判決を支持。女性の控訴を棄却した。

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2012/02/13

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審に今週判決 〔東京高裁〕

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元社員の女性が、在職中に上司からパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審(1審・女性側敗訴)の判決が、16日に東京高裁で言い渡される。

女性の支援団体によると、この裁判の1審東京地裁の訴訟指揮が<偏見に満ちていた>などとして、国際人権活動日本委員会を通じて国連(社会権規約委員会)に報告されることになっているという。

なお、女性側は判決期日の延期を含めて、裁判所に公正な審理を求める上申書の提出に協力を呼びかけている。上申書のフォーム(以下のリンクからダウンロード)に署名捺印したものを、16日までに東京高裁へファクシミリで送信したのち、その原本を支援団体へ送ってもらいたいとのこと。

「FAX_joshin.doc」をダウンロード

リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン㈱の
セクハラ&パワハラ・監禁暴力不当解雇無効裁判を支援する会

千葉県市川市鬼高2-6-2 (窓口担当;武田)
  kyuen-shiennokai@hotmail.co.jp

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2012/01/26

【速報】「中野麻美弁護士ら2名の人権派弁護士を訴えた原告を支援する会」が解散

中野麻美弁護士(東京弁護士会)ら2名の弁護士を相手に、損害賠償請求訴訟を係争中の同弁護士ら元依頼者の女性を支援してきた団体<中野麻美弁護士(NPO派遣労働ネットワーク理事長)ら2名の人権派弁護士を訴えた原告を支援する会>が、26日付で解散。同会が運営してきたホームページも同日中に閉鎖された。

この裁判では、2月3日に中野弁護士らの尋問が行われる予定になっている。

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2011/12/04

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟の控訴審で企業側が準備書面で「セクハラ答弁」

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)地位確認訴訟」の控訴審で、控訴人(1審原告)の女性から、今月2日に東京高裁で開かれた第3回口頭弁論についての報告があった。

この裁判は、大手OA機器メーカー「リコー」の子会社である「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」の営業社員(旧社名当時)だった女性が、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、復職や損害賠償などを求めるもの。1審の東京地裁判決で敗訴した元女性社員側が、東京高裁に控訴していた。

控訴審第3回目の口頭弁論では、元女性社員側が早稲田大学教授の浅倉むつ子氏の<意見鑑定書>を提出し、企業側の不法行為を主張。これに対して企業側は、「会長の指示に従ったてしたことで、人事から犯罪者とされ(解雇され)た」とする元女性社員の主張について、「(元女性社員と企業側の)会長は深い関係にあったから、会社には関係ない」との趣旨の反論を書いた<準備書面>を提出してきたというのだ。

これについて元女性社員を支援する団体は、「事実無根であり、企業としてモラルと品位に欠ける。この言い分こそが、『セクシャルハラスメント』そのものであり、女性を蔑視する『名誉毀損』そのもの」と強く反発している。

次回の第4回口頭弁論が、証人尋問を求める元女性社員側の<人証申請>を裁判所に認めてもらう最後のチャンスだという。元女性社員の支援団体が、広く傍聴支援を呼びかけている。日時と法廷は以下のとおり。

日時:12月22日(木)午後3時00分
場所:東京高等裁判所 第424号法廷

また、元女性社員の支援団体は、控訴審係属中の今年10月に「リコープロダクトプリントソリューションズ・ジャパン社」が現在の社名に変更したことについて、「過去に社内で行われたセクハラとパワハラを隠蔽するため、親会社の『リコー』の指示によって社名を変更した」と批判している。

121122

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2011/12/01

「リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟控訴審の第3回口頭弁論 〔東京高裁〕

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパRicoh_production_print_solutions_jaン社(旧インフォプリントソリューションズ・ジャパン)の元女性社員が、同社に対して地位確認や損害賠償などを求める訴訟控訴審の第3回目口頭弁論が、きょう午後2時から東京高裁第424号法廷で開かれる。

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2011/10/24

業務用プリンター・メーカー「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟控訴審で第2回口頭弁論 〔東京高裁〕

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、同社に対して地位確認や損害賠償などを求める訴訟の控訴審で、第2回目の口頭弁論が10月27日(木)14時00分から、東京高裁第424号法廷で開かれる。

この裁判で控訴人(1審原告)の元女性社員は、在職中に上司から日常的なパワハラやセクハラなどの行為のほか、監禁や暴力を受けたうえで不当に解雇されたと主張している。

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2011/08/31

業務用プリンター・メーカー「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(リコー・グループ)パワハラ解雇裁判でオンライン署名

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、上司からパワハラやセクハラなどの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審の第2回口頭弁論が、9月16日午後16時45分から東京高裁第825法廷で開かれる。

この訴訟で元女性社員を支援する団体は、これまで東京高裁に公正な審理を求める署名運動を展開してきたが、あらたにインターネット署名を開始した。

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン㈱の『セクハラ&パワハラ、監禁暴力・不当解雇裁判』ネット署名サイト

※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。

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2011/06/23

業務用プリンター・メーカー「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」地位確認訴訟控訴審で第2回口頭弁論期日決まる

大手OA機器メーカー「リコー」の子会社「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、上司からパワハラなどの行為を日常的に受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が、21日に東京高裁であった。

控訴人(1審原告)の元女性社員を支援する団体も組織されており、法廷には35名の支援者が傍聴につめかけたという。次回の口頭弁論は9月16日(金)午後16時45分から、東京高裁(法廷番号は未定)で開かれる。

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2011/06/11

「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社パワハラ解雇裁判」控訴審に公正な裁判を求める署名提出

今月21日に東京高裁で第1回口頭弁論が開かれる「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)による解雇をめぐる労働裁判控訴審に、同社の元社員で控訴人(1審原告)の女性が、公正な審判を要請する834名の署名を8日付で提出した。8日以降に集まった署名については、21日までに追加提出する予定だという。

署名用紙(ココをクリック)

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2011/06/07

「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(リコー・グループ)パワハラ解雇裁判を争う女性を人権団体が支援

業務用プリンター・メーカーの「インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン社」(柿川浩一社長)の元女性社員が、上司からセクハラやパワハラの行為を受けたうえに不当解雇されたとして、同社を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審(1審東京地裁判決は女性側の敗訴)第1回口頭弁論が今月21日午前10時から、東京高裁で開かれる。

この裁判は、控訴審になってから人権団体「日本国民救援会」の市川支部が支援をはじめたという。同会は1審の東京地裁判決について<渡邉弘裁判官が、原告と弁護士に対して『私個人の意見だが、女性なんだから将来に傷がつかないように自ら裁判を取り下げて和解した方が良い。そうしなさい』と、裁判の取り下げを30分に渡って強要した。予断と偏見に満ちた、渡邉裁判官の訴訟指揮と不当な判決を許すことはできない>と糾弾し、控訴審での逆転勝訴をめざした署名運動も展開している。

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン(株)のセクハラ・パワハラと不当解雇無効裁判を支援する会
〒272-0015 市川市鬼高2-6-2 日本国民救援会市川支部内

市川浦安労連の学習会

同様の対企業の労働裁判で、“人権派弁護士”によるドグマティックな事件処理が、労働者側の敗因となったとみられるケースも少なくない。

※<NEWS RAGTAG>は不偏不党のスタンスをめざしており、特定の団体と関係はありません。

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